２００１年６月１日

瑞浪市長　高嶋芳男　様

埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会・みずなみ
多治見を放射能から守ろう！市民の会　　　　　　
核のゴミから土岐市を守る会　　　　　　　　　　
放射能はいらない！市民ネット・岐阜　　　　　　

　瑞浪市民がしあわせに暮らすことができるよう活動されている貴職に感謝いたします。
　瑞浪市は、原子力発電所等の立地を促進するために交付されている「電源立地等初期対策交付金」７，４００万円余を２８日に国に申請し、その補正予算案を６月議会に上程しようとしています。核燃の高レベル放射性廃棄物の地層処分のための超深地層研究所が交付対象施設です。

　研究所建設地の月吉地区の住民はもとより、瑞浪市民の中には根強く核燃に対する不信感があります。また多くの人々は研究所計画を進めることは東濃地域に処分場を作ることになるのではないかという危惧をいだいています。さらに市がこの交付金を申請することによって、隣接する７市町村も交付対象になり、原子力施設依存自治体をふやすことになります。私たちは、これらを考え合わせると、市長の今回の申請は地域住民の意向にさからって、処分場建設に一歩足をふみ入れた危険な行動と断ぜざるをえません。

　市長は、処分の法律により「研究所と処分場の区別が明確になった」との判断を根拠に交付金申請を行った、と報道されています。しかし、この法律には研究所についての条項も、超深地層研究所やその隣接地が処分場にならないという条項も、どこにもありません。法律を根拠に判断したのなら、その条項を明記して市民に説明すべきです。

　さらに問題なのは、市長は１９９９年５月６日、当時の月吉対策委員長らとの意見交換の場で、瑞浪でも電源三法などよる交付金が得られるのかとの質問に対し、「迷惑施設に対する地域補償という意味でとらえると、瑞浪ではそのような施設はなく、今後も適用されることはない」（翌日の中日新聞）、と説明されました。「適用されることはない」と断言した見通しの甘さについて、「迷惑施設」であることを認めて申請したことについて、市長は月吉対策委員会と瑞浪市民に説明責任を負っています。市の将来にかかわる問題について、その基本認識と政策を変更するなら、まず市民に説明するのが民主主義の原則です。超深地層研究所計画が高レベル放射性廃棄物の処分場と深く関連しているからこそ、国は交付金制度に当研究所を加えたのです。

　核燃は国への予算申請をごまかして「社内調整費」という裏金を作ったり、月吉地区では一部の住民に酒食を提供するなど公金の不正使用が日常化して国民の不信をかっています。また、「超深地層研究所　地下施設の設計研究」により、核燃が地下施設で行う調査・試験は、処分地選定の調査と合致する事実が明らかにされました。処分法の精密調査に相当するものです。このことから、研究所の調査が処分地選定に直結していると、市民は感じとっています。

　電源三法にもとづく交付金の申請は、超深地層研究所建設の中核となる地下施設建設が月吉住民や東濃市民の根強い抵抗によって足踏み状態にあり、それを金の力で打開し、推進しようとするものです。この交付金の受け入れは、危険な原子力施設が東濃に存在することを浮き彫りにし、瑞浪市ばかりか東濃地域、岐阜県のイメージダウンにつながります。
　以上にもとづき下記を申し入れます。

（申し入れ事項）

（１）市長がこれまでの見解を変更して、交付金申請を判断した経緯と立場を月吉対策委員会、瑞浪市
　　民にたいして説明してください。

（２）そのことを実現することが先であり、電源立地交付金にもとづく補正予算案の６月議会上程を撒
　　回し、申請を取り下げてください。

（３）交付金に依存することは、自立した地域発展をさまたげ、国の意向に異議をとなえることを困難
　　にします。申請を取り下げてください。

　　　　　　　　　　　以上

２００１年６月１日

瑞浪市長　高嶋芳男　様

埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会・みずなみ
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核のゴミから土岐市を守る会　　　　　　　　　　
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　「電源立地等初期対策交付金」の申請など核燃と超深地層研究所計画について質問いたしますので、６月１５日までに文書で回答をお願いいたします。

（１）　「電源立地等初期対策交付金」を受けることは、将来、そのみかえりとして東濃地域に処分場を引き受けることになるのではないか。

（２）中川前福井県知事は１９９５年１０月１日の県議会で、「原発は地域に役に立たず」であったと陳謝しています。（＊）原発誘致による地域振興はできなかったことを認めたのです。このように原子力施設を受け入れた地域が、交付金により地域発展を夢見ながら、結果としては、さらなる原子力施設の立地誘致をすることにより交付金の額を維持・増額しようとする交付金依存体質となり、自立した地域発展を阻害することが指摘されています。瑞浪市は交付金申請にあたり、こうした先例をどのように調査分析し、どのような立場の団体に対し交付金申請の意見を求めたのか。その経緯を明らかにされたい。

（３）「申入書」にある１９９９年５月６日の市長の発言について。今回法律の改正があったからと言うことで、電源立地初期対策交付金を申請したと言うことは、市長みずから超深地層研究所は「迷惑施設」であり、原子力施設であることを認めたものであると理解して当然であると考えるが、どうか。

（４）正馬様地区で超深地層研究所建設が開始されて以来、動植物の絶滅、減少が進んでいるが、この自然破壊の現状を市で調査したことがあるか。また、このような状況をどう思っているか。

（５）研究所計画では、処分場と同じ規格の１０００ｍの立て坑を掘削することにより、地下水系や自然環境に大きな変化が起きると思われるが、市はその影響をどのように評価しているのか。

（６）１０００ｍの立て坑掘削にともなう、ラドンガスの放出、ウラン鉱石の発掘、残土の処理などによる放射能汚染が心配されるが、市はどのように考えているか。

（７）岐阜県環境影響評価条例によると、科学研究所については敷地面積２０ｈａ以上の開発計画には環境影響評価が義務づけられている。この研究所建設については１４ヘクタールのため対象外とされているが、核燃の地層、地下水等のボーリング調査地域を含めると２０ｈａをはるかに越えており、条例にもとづく環境影響評価が必要だと考えるがどうか。

（８）市長は、超深地層研究所の建設にともなう自然環境への影響について、瑞浪市環境審議会に諮問するべきだと考えるがどうか．

（９）処分の法律により「研究所と処分場の区別が明確になった」と発言されていますが、その根拠となる法律の条項を明記して説明されたい。

（１０）月吉地区では核燃によって、一部住民が酒食の供応を受けたり、視察旅行で高額のもてなしを受けたとみられるが、これについての市の見解を聞きたい。

（１１）核燃の「地下施設の設計研究」について、核燃から内容の説明を受けたか。これは処分地選定段階の調査と完全に合致しているが、市はどのように評価しているか。

（１２）今年４月１９日の第一回高レベル放射性廃棄物処分専門委員会において、事務局を担当している「原子力発電環境整備機構」が、研究所がある地域でも手続きをふめば処分地になるという趣旨の発言をしている。このことを市はどのように考えるか。

　以上

（＊）1985年10月2日朝日新聞　福井版参照）

【岐阜新聞　2001/6/2】

瑞浪市が明世町に建設計画中の超深地層研究所を対象とする電源立地等初期対策交付金七千四百万円を国に申請したのに対し、「埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会・みずなみ」（市川千年代表）、「多治見を放射能から守ろう！市民の会」（井上敏夫代表）など四団体が一日、同市に申請の取り下げを求める申し入れ書を地出した。

　昨年十二月に一部改正された同交付金規則では、超深地層研究所建設の普及活動や施設の所在都道府県、市町村、隣接市町村の地域振興に一年間で八千万円までの交付を規定。同市は、交付金にかかわる本年度一般会計補正予算案を四日開会の市議会定例会に提出する。

　申し入れ書では、交付金を受けることが、処分場の受け入れにつなってしまうのではないか---との懸念を示した上で、交付金申請を判断した経緯を地元の対策委員会や市民に対して説明し、自立した地域発展の妨げになる今回の申請を取り下げるべきとしている。

　また、同時に提出した公開質問状では、研究所計画による自然環境への影響、立て坑掘削にともなう放射能汚染の心配など十二項目の質問の回答を同市に求めた。

　同市では「法律により研究所と処分場は明確に区別されたと判断した上で、今回の申請に踏み切った」と説明している。