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今年(2012年)の 脱原発 株主提案

(第88期 2011年4月〜2012年3月末)

「脱 原発 中電株主といっしょにやろう会」連絡先


<第4号議 案> 定款一部変更の件(1)

 【提案の内容】

  以下の章を新設する。

 第7章 脱原発宣言

 第45条 本会社は、経営的、社会的リスク要因とな る原子力発電と決別し、脱原発企業として
     再出発する決意を明確にするため、以下の脱原発宣 言を行う。

「脱原発宣言」

 2011年3月11日、東北地方太平 洋沖地震が発生し、東京電力福島第一原子力発電所が4基同時に大事故を起こした。
 既におびただしい量の放射能がまきち らされ、日本の国土はもちろん、海洋や周辺諸国をも汚染しただけでなく、1年以上経った今もなおその放出は続いてい る。
 ふるさとを追われ、それまで積み上げ て来た生活基盤や人間関係、人生を根こそぎ奪われた人びとの無念さや、福島県を始めとした汚染地域に留め置かれ、被 曝させられ続ける子どもたちに思いを馳せるならば、そして、生態系や環境、水や食べ物等への影響と今後何百年も続く放射能汚染時代の困難さを直視するなら ば、二度とこうした原子力災害を起こしてはならないことは自明である。
 私たちは、この大惨事が、当社と同じ 一電気事業者が起こした公害事件であることを忘れてはならない。
 この30年余の間、当社の発電所でこ うした大事故を起こすことなく、電力が供給できたのは、ひとえに地震が発生していないからであった。
 しかし、地震活動期に入った日本列島 で、今後も中部電力が社会から受け入れられ、社会に貢献できる企業であるためには、東海地震が発生する前に浜岡原子 力発電所を閉鎖し、この施設がもたらす社会的リスクを取り除くとともに、廃炉と放射性廃物の始末というこれまで蓋をしてきた超長期的難事業に取り組まなけ ればならない。
 そして、他社に先駆けて、経営的に も、社会的にもリスクの少ない電源構成を維持するための体制作りに速やかに着手する必要がある。
 故に当社はいま、原子力発電から撤退し、脱原 発企業として再出発することをここに宣言する。


◆提案の理由◆

 とうとう危惧されてきた原発震災が東京電力福島第一原発で起きた。4基同時 多発、レベル7の過酷事故だ。損害賠償額だけでも数兆円、 廃炉・除染費用は数十兆円に上ると試算されている。たとえ自然災害に起因するとしても社会的に免責されないこと、東電のような巨大企業といえども、ひとた び原発震災を引き起こせばたちまち破たんすることが証明された。
 浜岡原発は全国の交通要衝に立地し、卓越風は首都圏方向に吹いている。ここで原発震災の過ちを重ねれば、一企業の破たんにとどまらず、その被害は福島原 発震災を大きく上回り日本全体を破滅の危機に追いやる。
 本会社は賢明にも浜岡1、2号機を廃炉とし、3〜5号機の発電停止、上越火力建設など、危機管理を念頭に原発に頼らない経営にシフトしつつ、浜岡原発全 基停止中の昨年度においても他電力に融通する余裕を示した。
 原発こそが最大の経営的社会的リスクであることを明言する脱原発宣言を定款に掲げる。
 

<第5号議案> 定款一部変更の件(2)

 【提案の内容】

  以下の章を新設する。

 第8章 電力の安定供給

 第46条 本会社は、電力を安定的に消費者に供給するための電源構成を構築する。

  A 前項の目的のため、大規模電源喪失リスクの高い原子力発電所を利用しない。

◆提案の理由◆

 福島原発の大事故は、原発に依存した電力供給体制の脆弱さを顕在化させた。
 過去にも、ひび割れ隠し等の共通要因により、沸騰水型原発が一斉に停止をする事態はあった。今後も、後から判明する欠陥等で同型原発が一斉に停まり、大 電源を失う可能性は否定できない。
 また、消費地から離れた一地域に電源を集中すれば、地震で全基が同時停止するおそれもある。実際、駿河湾地震では稼働中の浜岡原発2基が緊急停止し、夏 場に250万kW余の供給力を失った。
 こうしたリスクは、原発が大容量で破局的事故の危険性を内包する以上、避けられない宿命である。
 更に、厳冬の今年2月、原発大国のフランスは、脱原発政策を取ったドイツから電力を輸入したという。原発に過度に依存したツケである。
 本会社はこの1年、原発依存率が低いことが幸いし、他社への電力融通で感謝されているだけでなく、企業の管内移転も促し地域経済にも貢献した。これを教 訓とすべきである。
 


<第6号議案> 定款一部変更の件(3)

 【提案の内容】

  以下の章を新設する。

 第9章 原子力発電所の存廃に関する立地地域住民の参加

 第47条 原発震災回避のため停止中の浜岡原発の再稼働にあたっては、地元住民の圧
    倒的多数の同意が得られない限り行わない。

  A 再稼働できずに廃止措置を行う場合には、その措置の方法に関し、地元住民で
    構成されかつその意向を十分反映できる合議体に諮り、その決定に従うものと
    する。

◆提案の理由◆

 私たち脱原発を主張する株主は、毎回株主総会において巨大地震により浜岡原子力発電所が原発震災を惹き起こす危険性を警告してきた が、経営陣は想定東海地震にも耐えられ苛酷事故は起きないとの回答を繰り返している。
 2006年改訂耐震指針においては、最新の知見に基づき、建設時の想定を超える巨大地震による苛酷事故の発生と、その結果環境に大量の放射性物質を放出 する事態、すなわち今回の福島のような原発震災の可能性を認めるに至った。ところが本会社は、政府ともどもこの重大な認識の変更を一切地元住民に知らせる ことなく、原子力による発電を継続し営業してきた。これは経営陣による大きな怠慢である。
 福島で起こったことにより改訂指針の見識の正しさが実証され、必ず起こるとされる東海地震により福島を超える事態を招く恐れが現実となった今、なおも地 元同意を求めずに営業を続けることは許されない。
 よって定款に意思決定への住民参加を謳う。
 

<第7号議案> 定款一部変更の件(4)

 【提案の内容】

  以下の章を新設する。

 第10章 使用済み核燃料の保管
 第48条 浜岡原子力発電所における使用済み核燃料の貯蔵量を増やしてはならない。

  A 保管中使用済み核燃料の貯蔵にあたっては、地震及び津波、風水害など自然災害に
   対して環境に危害をもたら すことのないよう留意する。

◆提案の理由◆

 福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールは、現在もまだ余震による倒壊の危険にさらされ、大量の放射能放出事故の危機を脱していな い。超長期にわたって膨大な発熱を伴う使用済み核燃料の安全な保管は、すべての原発において今後の大きな課題となった。
 危険な高レベル放射性廃棄物でもある使用済み核燃料の後始末の方策は、世界の原子力の歴史において解決を見る事はなかった。軍事利用を中心にウラン・プ ルトニウムと分離されガラス固化体となったが、商業利用における再処理には技術的にも経済的にも展望がないためごく一部にとどまっている。この先長期にわ たり自然災害からも安全に保管するためには、崩壊熱の下がったものから金属キャスクに収納し、乾式貯蔵施設で管理を続けるしかない。早急に敷地内の高所に 乾式貯蔵施設及び燃料プールの建設を検討し、原子炉建屋から使用済み核燃料を移動するとともに、これ以上の発生を防止するため発電を行わない。

<第8号議案> 定款一部変更の件(1)

 【提案の内容】

  以下の章を新設する。

第11章 浜岡原子力発電所用地の活用と地震・津波対策
 
第49条 浜岡原発敷地内において、小規模分散型の発電を行う。

  A 前項により浜岡原発の冷却のための電力を日常的に供給するとともに、かつ原発の
   停止により遊休設備と化す変電設備及び送電網を活用して、周辺に電 力を供給する。

  B 第1項により発電した電力は、有利な立地条件を生かした競争力のある安い電力と
   して地元に提供する。

◆提案の理由◆

 浜岡原発の立地点に孕む危険性はますます増大している。内閣府によれば浜岡付近の最大予測津波高は21メートル、現在建設中の防波壁の高さ18メートル を上回る。
 太平洋沖地震の津波は高速で押し寄せなかなか引くことなく延々と続き、スーパー堤防といわれた宮古市田老や釜石の堤防を乗り越え、あるいは破壊した。同 地震とは異なり震源直上に位置する浜岡は揺れの予測も大幅にアップ、津波は2分で到達するとされ、原発がなくても周辺住民の危険は計り知れない。
 津波は、行く手を阻むことは賢明ではなく、海水の逃げ道が用意されなければならないことが、今回明白になった。まして浜岡原発に建設中の強大な防潮壁 は、たった一か所の施工ミスによる弱点からでも決壊し、あるいは防潮壁を回り込んで逃げた海水が周辺に甚大な被害をもたらす恐れも指摘される。防災対策な どないことを謙虚に認め、浜岡原発による発電に替わる電源や蓄電池施設をサイトで展開する。
 

<第9号議案> 定款一部変更の件(6)

 【提案の内容】

  以下の章を新設する。

第12章 情報公開

 第50条 本会社は、発電施設の安全性に関する情報を積極的に社会に公開する。

  A 本会社は、電力需給の変動を抑え、省エネ意識の醸成に資するため、電力需給に
   関する情報を積極的に公開する。
  B 前二項について請求があれば、詳細情報に関しても原則的に公開する。

◆提案の理由◆
 福島原発事故による被害の大きさを見れば、原子力施設の安全性について社会が強い関心をもつのは当然である。危険な原発を保有する事業者は、これらの情 報を積極的に公開すべきことは言うまでもない。しかし、当社はこれまで、都合のよい宣伝は行う一方、情報開示を求める住民に対しては、裁判等を口実にそれ を拒むという姿勢をとってきた。これは結果的に当社の評価を貶めただけでなく、安全に係る技術向上の機会を奪ってきた可能性もある。
 また、電力需給に関しても消費者は大きな関心を持っている。節電を要請する以上、情報は積極的に開示しなければならない。これまでの「でんき予報」や 「電力需給計画」では、数字の根拠に関する情報が乏しく、不正確な表現で読者に誤解を与えかねないものもあった。誰もが情報を辿り、正しく理解し納得でき るようでなければ協力も得にくい。また、地域独占の公益企業である以上、詳細情報も原則公開とすべきである。




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