「高レベル放射性廃棄物の最終処分場にはしない」と市長も言い、瑞浪市議会もしたくないと考えているにもかかわらず、高嶋市長も瑞浪市議会も、処分場を拒否する条例（案）を２案とも12月議会（2001年）で否決しました。

　これらの条例制定の趣旨は、将来にわたって「処分場を拒否する」と明言した市長の意志をより確かなものにするものでした。ところが、その条例制定すら自ら拒否したわけですから、市長も反対した議員も将来の情勢如何によっては、処分場を受け入れてもいいとでも考えているのでしょうか。

　95年の議会決議があるから不要だと主張した議員もいたようですが、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の手続き上も、意思を問われるのは唯一首長のみです。「議会決議」には何の法律的効力もありません。（条例自体にも法的拘束力はありませんが、議会決議よりはハードルが高くなり、市長が代わっても有効です。）

　また、今までの再三にわたる市長の処分場拒否発言も、現時点ではまったく効力を発揮していません。全く黙殺されていると言っていいでしょう。原環機構は岐阜県も瑞浪市も処分場の候補地から除外していないのです。将来、首長の意思が変わるかもしれないから、と期待されているのです。

　このような状況下で拒否条例すら作らない瑞浪市は、処分場を探す側から見れば、まさに「スキ」だらけです。しかも、これから多額の交付金をもらって、「国との援助交際」をしていこうと言うのですから、このままズルズルと最後まで行ってしまわないと誰が保証できるでしょうか。行き着くところは高レベル放射性廃棄物の最終処分場です。

【2001/12/27　中日新聞　岐阜版】

放射性廃棄物持ち込み拒否 条例案を否決 瑞浪市議会 　核燃料サイクル開発機構・超深地層研究所に関する市有地賃貸借契約締結案を可決した二十六日の瑞浪市議会定例会本会議では、「放射性廃棄物持ち込み拒否に関する条例」案が反対多数で否決された。 　条例案は超深地層研の建設可否を含まず、「放射性廃棄物持ち込み」「最終処分地化」の二点を拒否する内容で、梶原知事、高嶋市長らの過去の発言に沿った内容だった。しかし「議会決議、核燃との協定などで明文化されており、すでに担保された内容」など反対意見が相次ぎ、賛成は四人にとどまった。同様の内容に、研究施設拒否を盛り込んだ共産党議員提案の条例案も否決された。 　一方、市有地賃貸借契約案の採決では一人が退席。賛成十五、反対五の賛成多数で可決された。約三十人の住民が詰めかけた傍聴席では、建設反対派住民から怒号もあがった。議決延期を求める請願も不採択となり、市有地のある戸狩地区の井口孝公区長（六二）は「瑞浪市の民主主義が死んだ。研究に反対ではなく、理解する時間が欲しかったのに、切り捨てられた」と話していた。 ----------------------------------- １０市町村に１７億円余を初の公布 超深地層研で来年度政府予算案 　超深地層研究所に絡み、来年度政府予算案に瑞浪市と隣接自治体の合わせて十市町村への交付金など約十七億円余が盛り込まれた。経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物対策室によると、電源三法交付金制度に基づき、初めて対象地域とした。 　瑞浪市に深地層施設整備促進補助金として三億円。また、電源立地特別交付金として計上した約十二億六千万円は、要求時の試算では瑞浪市の四億千万円を筆頭に、隣接九自治体にも交付。内訳は▽土岐市三億五千万円▽恵那市一億九千万円▽御嵩町九千万円▽八百津町六千万円▽明智町四千万円▽山岡町四千万円▽兼山町五千万円▽岩村町千万円▽愛知県小原村二千万円。超深地層研の設置される瑞浪市を中心に、隣接地も距離、電気使用戸数などに応じて算出した。道路建設、施設整備など、電源立地とは関係の薄い事業にも適用される。 　また、八千万円余の電源立地促進対策交付金のほか、本年度に続き、電源立地等初期対策交付金八千万円も計上した。金額はいずれも、交付申請があった場合の上限。

発議第　　号 　放射性廃棄物等の持ち込み拒否に関する条例の制定について 　標記のことについて、別紙の通り地方自治法第百十二条及び瑞浪市議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成十三年十一月三十日 　提出者　　瑞浪市議会議員　余 語　 範 二 　　　　　　　　同　　　　　　足　立　　亘 　　　　　　　　同　　　　　　溝口　昭八郎 　　　　　　　　同　　　　　　三 浦 　啓 子 瑞浪市議会議長　　小　栗　正　臣　様 提案理由 　本市において、平成七年に高レベル放射性廃棄物の地層処分の基盤となる研究を目的とする超深地層研究所の建設が提案されて以来、本市への放射性廃棄物の持ち込みの可能性が市民・行政・議会等の各分野で議論されてきました。市民が異口同音に同廃棄物の持ち込み拒否を訴え、また現在の瑞浪市長及び岐阜県知事も同廃棄物の市域並びに県域への持ち込みを拒否する状況下において、本条例を制定することにより、将来にわたって市民が安心して暮らせるまちづくりに貢献するものとする。

放射性廃棄物等の持ち込み拒否に関する条例（案） （目的） 第一条 　この条例は、放射能の影響から市民の命と生活を守り、次世代を担う子供たちに豊かな自然と安心して暮らせる生活環境を保障し、地域の発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この条例において「放射性廃棄物等」とは、原子力発電所から発生する使用済み燃料や、原子力施設および研究施設等から発生する放射性廃棄物のすべてをいう。 （基本施策） 第三条 瑞浪市は、市内における放射性廃棄物等の最終処分場の建設を拒否する。 　２　瑞浪市は、いかなる場合も放射性廃棄物等の市内への持ち込みを拒否する。 （立場の公表） 第四条 瑞浪市は、第一条の目的達成のため、国および関係機関に対し、第三条の基本施策を通告して、その立場を明らかにする。 （規則への委任） 第五条　この条例の施行について必要な事項は、規則によって定める。 　　附　　　則 この条例は、公布の日から施行する。

発議第　　号 瑞浪市放射性廃棄物等に関する条例の制定について 　標記のことについて、別紙の通り瑞浪市議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成十三年十一月三十日 　提出者　　瑞浪市議会議員　宮下　俊夫 　　　　　　　　同　　　　　長井　君江 瑞浪市議会議長　　小栗正臣様 提案理由 　原子力発電所から発生する放射性廃棄物等の最終処分場の立地が、さし迫った問題として日程に上がってきている情勢の中、瑞浪市に建設されようとしている超深地層研究所が最終処分場につながるのではないかとの不安が払拭されない状況である。本条例を制定することにより市民が安心して暮らせる瑞浪市のまちづくりに貢献するものとする。

瑞浪市放射性廃棄物等に関する条例（案） （目的） 第一条 この条例は、放射能の影響から市民の生命と生活を守り、豊かな瑞浪の自然を生かした地域の発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この条例において「放射性廃棄物等」とは、原子力発電所から発生する使用済み燃料や、原子力施設および研究施設等から発生する放射性廃棄物をいう。 （基本施策） 第三条 瑞浪市は、放射性廃棄物等の最終処分場とそれに関するすべての施設の建設を拒否する。 　２　瑞浪市は、超深地層研究所等の放射性廃棄物等処分のための研究開発施設の建設を拒否する。 　３　瑞浪市は、いかなる場合も放射性廃棄物等の市内への持ち込みを拒否する。 （立場の公表） 第四条 瑞浪市は、第一条の目的達成のため、国および関係機関に対し、第三条の基本施策を通告して、その立場を明らかにする。 （権限） 第五条 瑞浪市は、第三条に定める事項について疑念が生じた場合、関係施策等に対して報告を求め、立ち入り調査を行うことができる。 　２　瑞浪市は、この条例に違反した事業所・研究施設に対し、操業の即時停止を求めることができる。 （規則への委任） 第六条　この条例の施行について必要な事項は、規則によって定める。 　附　　　則 この条例は、公布の日から施行する。

　瑞浪市議会の公明党、民主クラブ、清風会の三会派は二十九日、「放射性廃棄物等の持ち込み拒否に関する条例」案の定例会提出を決め、小栗正臣議長に手渡した。核燃料サイクル開発機構が建設を進める超深地層研究所に関し、地元の同市明世町戸狩地区の住民から不安の声が高まっている点を考慮▽市内の放射性廃棄物等の最終処分場建設▽放射性廃棄物等の市内持ち込み---の二点を拒否する内容。同様の議会決議はあるが、提案議員は「条例の方がブレーキになる」と話している。同研究所建設の是非は含んでいない。

　ただ、過半数を占める瑞政会（十六人）が判断を保留、可決については流動的な状況。

　一方、共産党も同日、同研究所の建設反対の立場から「放射性廃棄物等処分のための研究開発施設の建設拒否」を柱とする条例案を提出した。

瑞浪市で計画される超深地層研究所について、建設や放射性廃棄物等の持ち込みを拒否する条例の制定に関する二議案が二十九日、市議から小栗正臣同市議会議長に提出された。十二月三日開会の定例会に提出される。

　提出したのは余語範二議員（公明）、三浦啓子議員（同）、足立亘議員（民主ク）、溝口昭八郎議員（清風会）の四議員と宮下俊夫（共産）、長井君江議員（同）の二議員。

　条例制定議案で、余語議員ら四議員は、同市への放射性廃棄物等の持ち込みとともに最終処分場の建設を拒否するとしている。宮下、長井両議員は、放射性廃棄物等の持ち込みや最終処分場の建設をはじめ、研究施設自体の建設を拒否するとしている。

　放射性廃棄物に関しては十九九五（平成七）年に持ち込みを認めないとする「安全確保のための決議」が同市議会で行われている。

　瑞浪市の12月定例議会で11日、放射性廃棄物の持ち込み拒否などを盛り込んだ二つの条例案が追加提案された。いずれも議員提案で、民主クラブなど３会派による「放射性廃棄物等の持ち込み拒否に関する条例案」と、共産党の「市放射性廃棄物等に関する条例案」。

　条例提案は、核燃料サイクル開発機構の超深地層研究所問題で、市民に「放射性廃棄物の処分場になるのでは」との不安があるためで、３会派案は持ち込みと処分場の拒否、共産党案は研究所そのものも拒んでいる。