2001年6月7日

瑞浪市市会議員各位

月吉対策委員長　早瀬　正一
明世町月吉×××

議員の皆様の議会活動に感謝しています。私たち月吉住民は、市長が電源三法に
よる交付金を国に申請したことを知り、本当に驚いています。この交付金は原子
力発電所などの立地を促進するための国の制度で、超深地層研究所が原子力関連
施設であるために交付されることを意味しています。議員の皆様のこの問題につ
いての考えをお聞かせいただきたくここに公開質問状を送付いたします。
お忙しいことと思いますが、回答は文書で６月２０日までにお願いします。

公開質問状

（１）電源三法により超深地層研究所が交付対象のため市は申請を行った、と報
　　道されました。地元月吉区民に対して一言も説明もないという事をどうお思
　　いでしょうか。議員のお考えを説明してください。

（２）市長は処分法の法律により「研究所と処分場の区別が明確になった」ので
　　申請したと説明されています。しかし、この法律には研究所の条項も、超
　　深地層研究所とその隣接地が処分場にならないという条項も、ありません。
　　区別が明確になったという条項はどこか、議員の方説明してください。

（３）市長は１９９９年５月、月吉対策委員長の「瑞浪でも電源三法などによる
　　交付金が得られるのか」という質問に、「迷惑施設に対する地域補償という
　　意味でとらえると、瑞浪ではそのような施設はなく、今後も適用されるこ
　　とはない」と説明されました。（1999年５月７日　中日新聞）。今回の交
　　付金の申請はこの発言と矛盾します。市長が方針を変えるなら、月吉対策
　　委員会と瑞浪市民にそれぞれ説明してからにするのが本当だと思います。
　　どう考えられますか。
　　また、交付金は不安を感じる市民に、市長は迷惑施設と認めた上で迷惑料
　　として交付金を申請しました。迷惑施設を押し付けられた月吉区民のこと
　　を、議員はどうお考えでしょうか。

以上

　　　　月吉区の気持

　平成7年8月21日「超深地層研究所」設置計画の突然発表、区民と地元３議員の要請で対策委員、区長、組長協議委員組から１名選出の計１９名で対策委員会を発足。

　対策委員会は計画に絶対反対というわけではない。市とのすれ違いも有り疑念を含め月吉区民が充分に理解を深める時間的余裕が欲しい。住民感情を尊重し、議会に審議してもらえれば、地元もそれなりの対応をする対策委員会は区民が話し合いにより問題を解決しようとして設けられた組織であり、凍結要望署名も区民の９７％あり、まず凍結として頂き住民感情を尊重して頂きたい。

　凍結請願否決に対して平成７年１２月２６日市長、議長に対して提出した抗議文

　抗議文内容　　　　　　　　　　　　　　　　　対策委員長　渡辺友百

　動燃「超深地層研究所」計画に対して地元月吉区の９７％が凍結を要望し、不安が払指拭され、計画に対する理解が深まるまで調印を凍結されるよう請願書を提出したにも関わらず、市は特別委員会では「市民運動の盛り上がりは、市政を混乱に陥れている請願は不採択すべきだ」「協定調印後に理解を進めるのも常道」「調印は予算確保のためもある」などの発言がなされ住民感情無視し、請願書は不採択と成りました。また、安全を強調した「もんじゅの事故隠し」で、動燃の不誠実さが明るみに出たばかりの不安や怒りが募るばかりです。12月22日の決議はあくまでも安全確保決議で有り、調印推進決議では無いと受け止めています。安全を繰り返すだけで、地元住民の声をまったく無視し、安全確保決議により調印されるようならば、市特別委員会での発言を含め、臭い物には蓋をするかの様な姿勢はガラス張りの対話市政を公約して誕生した高嶋市長として公約違反であり、良識ある市政が成されていないと想わざるを得ず、このままでは月吉区民は態度を便化せざるを得ないので、今後の動燃の超深地層研究所対策委員会としては反対行動を展開します。

平成７年１２月２７日

超深地層研究所対策委員会 第１回月吉区民会議（参加約100名）区長総括

　月吉区民を始め市民を蔑ろにした突然の発表や市長の諸手を揚げた賛成態度から区協議会は、対応策に奔走してきました。一時はやや柔軟姿勢に感じられましたが、反対や凍結の意見を無視し、次第に虚言を呈し他地区で説明会を開催したのみで、早急な調印姿勢であった議会も当初から調印賛成を前提とした様な態度であった。議会の結果は、凍結議員７名のみ同調議員の増加は１名のみであった。地元市議は、形式的で本問題に対する働きが無かったものと疑わざるを得ない。明日、調印されるが、区民皆様の支援がなければ対応策を講ずる事は出来ないので、力強い強力を要請します。

平成８年２月臨時市議会で、宮下議員の質疑に対し高嶋市長は、超深地層研究所は将来に渡り、監視の必要な「原子力（核）施設」と明言。重大事実を調印前に何故市民に説明しなかったか疑問である。

　これは、平成７年度の月吉区対策委員会の活動、議事録及び動燃、市動向記録の中の一部であります。

　なぜ今頃と思われますが、出発点から今日まで何一つ納得の行く回答を頂かなく、市、核燃（旧動燃）の一方的に問題を押し付けてき、対策委員会からよい返答が帰って来ない時は、対策委員会は、委員会にもかけず区長と役員だけで決めてしまう。昨年、１２月の市議会の場で、市長は話されました。対策委員会発足から今まで、変わりなく基本路線でやっているのです。月吉区の中でごく一部の住民自身が変わられ話される事で、それより市長と納得できる話し合いを十分したいと思い願います。

　年月が過ぎれば、古い事になっていきます。対策委員会は、何年過ぎようと、始めの問題点が納得いかない限り先への一歩は進みません。
市長及び市議の皆様にあまりにも危険で大きな問題なのに、目先の利益に走らず、４万市民に十分説明し、答えを出すのは、瑞浪市民全体だと思います。顔の向ける方向が違っているのではないでしょうか。

【中日新聞　東濃版　1999/5/7】

　核燃料サイクル開発機構（核燃）東濃地科学センターが、瑞浪市明世町月吉で進めている超深地層研究所について、反対する地元月吉地区の代表機関、月吉対策委員会（小島公平委員長）は六日、同市役所を訪れ、高嶋芳男市長、担当部課長らと意見交換した。土岐市長選で争点になった研究所問題に対する見解や研究所設立が市に利点があるかどうかなどを話し合った。

　全国各地の原子力関連施設を受け入れた自治体では地域振興のための交付金が支払われているが、同委員会の小島委員長は「瑞浪でも電源三法などによる交付金が得られるのか」と質問。高嶋市長は「迷惑施設に対する地元補償という意味でとらえると、瑞浪ではそのような施設はなく、今後も適用されることはない」と説明。「固定資産税が建物にかかるようになり、増収にはなる」と話し、▽地元雇用が増える▽研究員ら新たな住民が増え、世界レベルで交流人口が増える--など、財政面以外でのメリットを強調した。

　また同区内では、研究所予定地を通る市道の建設計画があり、「研究所設立につながる」と地権者が反対している現状について、市側は「市道計画は、同市日吉町の市有地を利用して工業団地をつくるためで、核燃の計画発表の時期とぶつかってしまったが、直接は関係ない計画」と、理解を求めた。そのほか高嶋市長が同委員会に伝えた主な見解は次の通り。

【土岐市の放射性廃棄物などに関する条例について】瑞浪では、七年十二月の「放射性廃棄物を持ち込ませない」とする議員決議があり、あらためて条例を制定する必要は感じていない。

【今後の市の方針】高レベル放射性廃棄物の処分場選定は、二〇一〇年ごろになると言われているが、早く地元に安心していただくために、科学技術庁に対して一刻も早い処分場選定を求めていく。