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株主からの事前質問項目
第８９期中部電力株主総会 事前質問書
■事業報告
1） 事業報告の（2）「対処すべき課題」では、「原子力、火力、再生可能エネルギーなどの多様なエネルギーをバランスよく組み合わせていく必要があります」と 記されており、原子力と火力については引き続いてさまざまな言及がなされているが、再生可能エネルギーについてはまったく言及がない。再生可能エネルギー を軽視しているのではないか。
このことに関連して、しかるべき将来における当社の再生可能エネルギーの調達目標（自社発電＋購入）を示してほしい。
2）事業報告の(2)「対処すべき課題」で、昨年度は、「徹底的な安全対策を施したうえで、原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠である と考えております」と記されていたが、今年度は、「安全対策を徹底したうえで、原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えており ます」と記されており、表現が微妙に変わっている。今年度の表記では、「当社が必要と考える安全対策を行えばよい」という意味にも理解できるが、そういう ことなのか。
■発電コスト・営業費用
1）当社の当期の主要電源別の発電コストを聞きたい。なお、水力は一般水力と揚水に分けて示してほしい。
2）電力需要が増えれば、火力発電所の設備利用率はあがるはずであるが、昨年度よりも火力発電所の発電単価が高くなっている理由は主に何と何か。
3）火力発電所の発電単価上昇の原因のうち、為替相場の変動の影響は何％程度と考えているか。
4）為替相場の変動による輸入燃料価格の高騰に対するリスクヘッジとしては、具体的にどのような対策を講じているのか。また、当期の2013年1月から３ 月までの円安時期に、それがどの程度の効果をあげたのか明らかにされたい。
5）当社は記者会見などで、赤字の主な原因は、火力発電所の燃料費が嵩んだことと電力需要が減ったことをあげている。電力需要が増えれば、火力発電所の燃 料消費量も増えるはずであるが、当社は、火力発電所を使えば使うほど赤字になるのか、それとも黒字になるのか。
6）燃料費調整制度による当社の現在の基準数量はいくらか。燃料種別であれば、それぞれについて明らかにされたい。
7）燃料費調整制度の対象とならなかった当期の数量はいくらか。燃料種別であれば、それぞれについて明らかにされたい。
8）前項の燃料費調整制度の対象とならなかった当期の数量に対しても、燃料調整費制度を適用したと仮定した場合、電気料金は１kWh当りいくら増えるの か。
9）前回の料金改訂が行われたのは何年何月か。
10） 原発の発電コストは、内部コスト（電力会社が負担するコスト）だけで火力発電のコストとほぼ同等、外部コスト（電力会社が負担していないコスト。その最大 のものが、過酷事故のコスト）を加えると、火力発電よりはるかに高く、風力発電はいうまでもなく、現状の太陽光発電よりも高くなるのではないかと、言われ ている。企業の社会的責任の完遂を標榜している当社として、原発の膨大な外部コストを無視することは許されないはずだ。そのことを踏まえて、
1 当社は、原発の外部コストはどれほどの大きさになると認識しているか。
2 当社は、外部コストを含めても原発は低コストの電源であると考えているのか。
3 コストの大きな部分が外部化されている原発は、自由な市場経済になじまないという意見がある。この意見をどう評価するか。
11）2012年度に当社が北陸電力志賀原発からの受電に対して支払った金額はいくらか。
12）この契約は年度ごとに締結されているのか。2013年度も同様の契約を北陸電力と結んでいるか。
13）2012年度に当社が日本原電敦賀原発からの受電に対して支払った金額はいくらか。
14）この契約は年度ごとに締結されているのか。2013年度も同様の契約を日本原電と結んでいるか。
■原子力損害賠償支援機構に納入する「一般負担 金」について
1）当社の「一般負担金」は、11年度62.1億円のうち費用は1.1億円、国庫納付金は61億円である。12年度 72.5億円のうち費用と国庫納付金はそれぞれいくらか。
2） 原子力損害賠償支援機構（以下、機構）は、国庫から受けた交付国債5兆円分を国庫へ納付しなければならない。機構は11年度、「一般負担金」815億円の うち15億円を費用、800億円を国庫納付したと公表している。12年度の「一般負担金」1008億円のうち費用と国庫納付金はいくらか。
3）「一般負担金」を規定する機構法38条の「業務に要する費用」とは、11年度で言えば機構の経費15億円の費用のことではないのか。それとも、「業務 に要する費用」とは、「交付金」返済、資本注入のための「借入金」返済なども含むとの解釈なのか。
4）「交付金」返済、資本注入のための「借入金」返済は、「業務に要する費用」ではなく「業務に要する資金」ではないのか。その上で、「費用」に充てるの は一般負担金、「資金」に充てるのは資金援助を受けた東電の負担する「特別負担金」なのではないのか。
5）電力各社の負担する「一般負担金」と資金援助を受けた東電だけが負担する「特別負担金」の 違いは何か。
6）機構が「一般負担金」から国庫納付すると言うことは、「交付金」の負担、つまり東電の損害賠償金を当社が負担していることになるのではないのか。なぜ 他社の損害賠償の負担を当社がしなければならないのか。
7）この「一般負担金」の解釈、運用は、原賠法4条の規定する「責任の集中」に反するのではないのか。
8）当社が東電の支払う損害賠償金の負担をする前に、まず東電のステークホルダーである金融機関、メーカー、ゼネコンなどが負担するべきではないのか。取 締役会は、当社が東電の損害賠償金を分担・負担することに問題はないとしているのか。
9） 東電は、「再生への経営方針」(12.11.07公表)の中で、原子力損害賠償機構からの交付金５兆円は、「一般負担金」1630億円、「特別負担金」 500億円の計2130億円／年を23年間で返済する計画であると書いている。このことを取締役会は承知、承諾しているのか。承知、承諾しているとすれ ば、それは会社に対する背信行為ではないのか。そうでないと言うならば、その理由は何か。
10） 東電は損害賠償の対象を過少評価して損害賠償金を抑えてはいるが、今後東電の損害賠償金は、5兆円から10兆円、20兆円と増えていくのは当然のことであ る。このままでは損害賠償責任のない当社が莫大な東電の損害賠償金を負担することになる。取締役会は、これを容認するのか、その根拠は何か。
11）これらのことは当社への財産権への侵害なのではないのか。取締役会は、財産権の侵害に対して何故、抗議をしないのか。その理由は何か。
12）「一般負担金」は、将来の事故に対する共済あるいは保険だとの見方もある。「一般負担金」は「保険料」なのか。もし、そうだとすれば負担金とは言わ ずに、共済金あるいは保険料として将来の事故に対して積み立てるべきではないのか。
13）「一般負担金」を負担していれば、今後当社が東電のような100兆円とも200兆円ともいわれる賠償金が必要になるような原発事故を起こしても、機 構から東電と同じように「資金援助」されるとの約束、契約あるいは保障されているのか。その根拠は何か。
14）また、将来の事故への保険だとすれば、過去の事故に対して保険料はあり得ない。過去の事故に対して支払う「後付」は、保険として成立しないのではな いのか。
15）「一般負担金」は、電気事業会計規則の改正により経費処理されている。ということは、我々株主の損害のみならず、当社から電気を購入する消費者にも 損害を与えることになるのではないのか。
16）取締役会は、他電力の損害賠償金を負担し、わが社へ損害を与えたとのことで株主代表訴訟、あるいは必要のない他社の損害賠償金を電気料金に算入され たとのことで電気料金不払い運動などをされたらどうするのか。
17）当社は、原発停止（固定費負担）等によるコスト増にも耐え、今の所値上げ申請はしていないが、この原子力損害賠償支援機構への一般負担金は今後長く ツケとして残り、経営への負担となっていくのではないか。
また、一般負担金は、経費処理されるので電気料金に反映され最終的には消費者の負担となる。高い電気料金から顧客が逃げて行く可能性も考えておくべきでは ないか。
■電力需給
1）当期(2012年4月〜2013年3月)の火力発電所の発電電力量の内訳について、石炭火力、石油、LNGそれぞれに ついて送電端と発電端について明らかにされたい。
2）武豊火力発電所２号機の2012年度の稼働日数、及び発電電力量を明らかにされたい。
3）新名古屋火力発電所８号系列において、昨年ガスタービンに送り込む空気を冷やす装置を設置して出力低下を抑えることに成功したとのことであるが、その 効果は何％程度であったのか。
また、その費用は１基あたりいくらか。
4） 当社の当期の随時調整契約はどれだけだったか。また、来期（2013年度）の随時調整契約はどれほどになるか。
5）計画調整契約についても当期実績（夏季休日契約、夏季操業調整契約、ピーク時調整契約、自家発調整契約それぞれ）及び来期（2013年）の見込み量を 明らかにされたい。
6）昨年の新たな取組みとして、アグリゲーターを活用した需要抑制策を実施したとのことであるが、これにより実際に抑制可能であった電力量は何kWで、昨 年の実績は何kWだったのか。また2013年度の見込みは何社で、抑制可能な電力量は何kWか。
7）昨年は「通告調整契約」として２５万kWの協力を得たとのことであるが、実際に活用したのは何万kWだったのか。また今年もこの制度は活用するのか。 今年の協力の見込みは何万kWと見ているのか。
8）総会資料のどこにも節電への取り組みが述べられていないようだが、２１世紀の電気事業者の姿勢として欠けるところがあるのではないか。
9）節電を促進するために、使用量が増えるに従い料金単価が高くなる累進型料金制度を大幅に採用すべきではないか。
10）当社の2012年度の二酸化炭素総排出量、および、その1990年度比の増減はどれだけであったか。
11）当社の2012年度の二酸化炭素排出実績を、二酸化炭素排出削減に関するこれまでの当社の言明との関連でどのように評価しているか。
■タービントラブ ル
1） 上越火力１−１、１−２，２−1系列では、低圧タービン動翼の29段目でひび割れ欠損が見つかり、いずれも動翼を圧力プレートに変えて運転することになっ た。当初１−１号で折損した時に特定した原因は低速運転での共振であったが、その対応だけでは、問題を解決できなかったことになる。結局、ひび割れ、折損 の原因は何であったのか。設計変更が必要なのではないか。
2）低圧タービン動翼を圧力プレートにしたことで減少した発電電力量（1.8万kW×３基）に相当する逸失利益はいくらと見積もっているのか。
3）前項の逸失利益について、メーカーである日立へは損害賠償請求を行っているのか、或いは行う予定はあるか。
4）昨年11月〜12月、浜岡３、４号機についても低圧タービン翼取付部で多数のひび割れが発見された。報道では今年３月までに原因を特定するということ であったが、その後の発表がない。原因究明と対策はどうなったのか。
5）今回の浜岡３、４号機で発見されたタービン翼取付部のひび割れ欠損について、他社でも同様のひび割れが見つかっていることから、設計の見直しが必要な のではないのか。
■ 浜岡原子力発電所
1） 浜岡原発には、シビアアクシデント対策としてフィルタベントを取り付けるとのことである。フィルタベントの性能は、粒子状放射性核種を最大1000分の１ に除去できるということであるが、気体状のヨウ素、希ガス、トリチウム等については全て環境に放出されるという理解でよいか。
2）環境中に放射能を放出する可能性があるという事実について、地元住民に対し了解を得ているのか。了解を得たとするならば、どのような方法でそれを確認 したのか。
3）シビアアクシデントによる最大の放射能放出量を何ベクレルと評価しているのか。ガス状の放射性核種及び粒子状放射性核種に分けて明らかにされたい。ま た、フィルタベントを取り付けることにより、粒子状放射性核種は環境に最大何ベクレル放出されると計算しているのか。
4）粒子状放射性核種の放出量を最大1000分の１に減らせるという性能は、どのような温度、圧力の条件下でのものか。粒子状放射性核種の捕捉率は、条件 によっては低下する場合があると考えられるが、その幅は何％程度と考えられるのか。
5）フィルタベントの粒子状放射性核種の捕捉率は、定期検査ごとに性能試験を行って合否判定を行うのか。それとも定期検査とは別に性能試験を行うのか。或 いは、メーカーの仕様を信用して、実機での試験は行わないことになっているのか。
6） マークＩ型（改良型も含む）格納容器の欠陥は、容量が小さすぎることと、サプレッションチェンバーの設計が震動に弱い形状になっているということである。 サプレッションチェンバー中の水が地震の揺れと、蒸気の噴出等によってスロッシング、スウェリング、チャギング現象等を起こし、接続管、ベントヘッダー、 ダウンカマ等に水力学的動荷重が 過大にかかり損傷するということが考えられる。この部分の耐震安全性評価はどのように行われているのか。浜岡3,4号機の揺れの最大1000ガルの場合、 最もシビアなポイントにおいて応力の発生値はいくらになり、それは基準値の何パーセントになるのか。またその発生値の計算にはスロッシングの影響は考慮さ れているのか。
7）接続管やベントヘッダー、ダウンカマなどの経年劣化による強度の低下などにはどのように対処しているのか。例えば、溶接部のひび割れ検査はどのような 頻度で行われているのか。
8）静岡県知事は、2013年1月4日の定例記者会見において、浜岡原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例の静岡県議会での議員提案の時期は、主 として中部電力が発表する安全対策の実施と再稼働の行程表に沿って判断されるべきであるとの発言を行っています。
また、かねてから再稼働のための安全対策として
1 津波防潮堤の完成
2 オフサイトセンターの移設
3 5号機の海水流入の原因究明と腐食箇所の徹底した検査・修理を実施し、使用可能性を証明する
4 核廃棄物の処理方法の確立
等を挙げています。
さらに、現在、静岡県は「万一」の浜岡原発事故に備える広域避難計画作りとして、周辺11市町の全住民約96万人の避難先や避難方法をあらかじめ定める作 業を行っていますが、想定東海地震は直下型であることから、地盤の上下動による道路の大規模な破損による渋滞等で「避難方法もルートも想像がつかない」と いうのが、県担当者の偽らざる実感のようです。
こうした状況をふまえ当社には、
5 原発事故が起こった場合の住民避難に対して、電力会社として取り得る、あるいは取らなければならない対策
も求められてくるでしょう。
これら1〜5のすべての安全対策がいつ完了し、再稼働をいつから実施できるのか行程表を明らかにしてください。
特に、4に関しては、当社単独で解決できる問題ではなく、国の政策としても確立した方法は決まっていない状態ですが、核廃棄物の処理方法について、当社は 現在どのように考えているのか明確にお聞かせください。
9）浜岡原子力発電所の再稼働に対して、立地県及び周辺の自治体や住民から反対や根強い不安の声が挙がっている原因は、耐震・津波・電源確保・核廃棄物の 処理な どのハード面の安全対策に関する疑いだけではなく、これまで当社を含む電力業界、政府、一部の学者・専門家が事故を隠したり、原子力発電所の安全神話を過 度に喧伝するなどの、いわゆるソフト面での疑いも強いことがあります。「電力会社や政府、学者・専門家の言うことは信用できない」という不信感を、自治体 や住民の多くが拭い得ないというのが現状です。
静岡県知事、名古屋市長、牧之原市長をはじめ地元・周辺自治体の少なからぬ首長が再稼働に反対、もしくは、浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制 定・実施も視野において、住民・県民の意思を重視すると公言しています。静岡県民を対象にした各種の世論調査でも、「県民投票の実施を求める」との回答が 7割前後を占めています。従って、住民の圧倒的な賛同を得ることなくして再稼働があり得ないことは明らかです。
水野明久社長は度々「浜岡原発を世界一安全な原発にし、できる限り早期の再稼働をめざす」と表明していますが、自治体や住民から文字通り「浜岡原発は世界 一 安全な原発だ。不安や不信は払拭された」と認められ、再稼働に対する圧倒的な賛同を得るためには、ハード面での安全対策だけではなく、ソフト面での透明性 の確保・信頼性の向上を図る必要があると考えます。もし、ソフト面での改革に着手しなければ、ハード面での安全対策に巨費を投じても再稼働に対する自治体 や住民の賛同を得ることは到底できないでしょう。
そこで、地元・周辺の自治体や住民に対する透明性を確保し、信頼性を高めるためのソフト面での改革の一つとして
1 社外取締役として、浜岡原発再稼働に反対もしくは強い疑義を表明している自治体の首長、学識経験者、市民団体またはその推薦を受けた人を複数名選出する。
2 当社の原子力発電及び浜岡原発再稼働に関する取締役会での議論は、多数意見と共に少数意見も列記して、基本的にすべての内容を公開する。
この件に関する取締役会のご所見をお聞かせください。
10）当社が行った南海トラフ巨大地震の内閣府モデルに基づく地震動の評価において、対象となっているプラントが２号機から５号機の４基で、１号機が含ま れていないのは何故か。
11）またこの地震動評価で、「現状の停止状態において、浜岡原子力発電所２〜５号機の耐震安全性が確保されていることを確認しました。」とあるが、「停 止状態」とはどのような意味か。
運転中のプラントの耐震安全性については、既に検証したのか、まだしていないのか。
12）検証した結果、現状のままでは運転中のプラントの耐震安全性は確保されていないことが明らかになったのではないか。そうであれば、そのようにハッキ リと説明資料に明記すべきであるが、そうしないのはなぜか。
13） 今回の南海トラフ巨大地震の内閣府モデルから敷地内の揺れとして公表した２〜４号機の最大1000ガル、地盤の増幅を考慮した５号機の1900ガルという 加速度は、2006年改訂耐震設計審査指針に基づき、600ガルから800ガルに引き上げた基準地震動Ssとどのような関係になるのか。
14） 浜岡３、４号機については、国の原子力安全・保安院と原子力安全委員会において４年以上にわたりバックチェック審査が行われ、現在、結論を見ないまま止 まっている。当社は、新たに３、４号機で1000ガル、５号機で1900ガルの基準地震動Ssを策定し、耐震安全性評価報告書を原子力規制委員会に提出し 直すことになるのか。
■芦浜地点
1） 芦浜原発計画は37年間にわたる地元の強い反対により、当社は2000年に断念した。
しかし、地元では芦浜用地が当社所有となっていることに対し、核関連施設が建設されるのではとの不安の声が多数存在する。地元住民の不安を払拭し、37年 間にわたり住民を分断し苦悩の歴史を押し付けたことを反省するためにも 芦浜の用地を地元に安く売却すべきである。白紙撤回以降の株主総会では「芦浜原発 予定地は現時点で売却する考えはない」との回答が続いているが、いつ決断するのか？
2）当社は赤字転落となっているが、芦浜は具体的な活用方法の無いまま13年も経過し、固定資産税や管理費など余分な経費がかかっている。いつまでこの状 態を続けるのか？
3）2008年の株主総会で芦浜にはアカウミガメやハマナツメ以外にも保護上重要な野生生物が確認されていることを認識していると回答があったが、当社が 認識している芦浜における保護上重要な野生生物とは何と何か？
4）当社が実施しているとされる定期的な巡視，山林の間伐，つる切り，下草刈りなど，山林管理の作業員は、芦浜に生息する保護上重要な動植物の保護に関し て、どこに何があるのか周知されているか？
5）山林管理の作業は昨年何回されたのか？その作業の評価はされているのか？費用は年間いくらかかっているのか？
6）当社は1994年4月に、公有地である堤防より海側のハマナツメ62本を無断で採取し移植実験を行ったが、現在どうなっているのか？データは取得され ているのか？
以上
（注）複数の株主からの質問をテーマ毎に並べているので、語尾が統一されていません。）
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