2012年4月 ３日

中部電力株式会社

代表取締役　水野明久　様

災害廃棄物広域処理に関する愛知県の要請を受け入れないよ う求める申し入れ書

　当社は、愛知県から、震災がれき受け入れのための焼却施 設と焼却灰の最終処分場の用地として、碧南火力発電所の敷地を提供するよう要請されていますが、私たち中部電力の株主としては、この要請を受け入れるべき ではないと考え、断わることを求めます。

　 国が進めようとしている災害廃棄物の広域処理については、放射能拡散の危険性の検証が不十分であること、法的な基準がなく、問題が起きても法的措置が取れ ないこと、予算の配分の不適切性や、住民合意の手続きもなく強引に進められていることなど、様々な問題が指摘されています。

　当社としては、このような問題の多い政策に協力し、無用 な軋轢に加担するようなことは避けるべきです。

　 廃棄物処分の事業主体は愛知県であったとしても、当社の敷地を貸せば、焼却施設や処分場から環境中に放射能を始めとする有害物質が漏洩した場合、土地所有 者として損害を被る可能性があります。しかし、賠償を求めようとしても、法の隙間であるため基準があいまいな上、東京電力が放出した放射能は「無主物」と の判例もあり、責任の所在が明確ではありません。また、火力発電所内で働く社員も無用の健康リスクを負うことになります。

　碧南火力発電所では、既に石炭からのフライアッシュ等の 放射性物質を含む廃棄物を処理していますが、今回の災害廃棄物は、含まれる放射性核種も全く異なり、放射能の濃度も桁違いに高くなる可能性があるため、安 易な受け入れは危険です。

　既に、災害廃棄物の広域処理に協力しなければ、被災地の 復興が進まないという言説に疑問を呈する声も上がっており、当社としては、将来に禍根を残さないためにも、愛知県からの要請を受け入れないよう求めます。

以上

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                    　　　代表世話 人：安　楽　知　子

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