東濃地科学センターにおける地層科学研究に係る協定書

　　　　　岐阜県、瑞浪市及ぴ土岐市（以下「関係自冶体」という。）並ぴに動力
　　　　炉・核燃料開発事業団（以下「事業団」という。）は、事業団による（仮
　　　　称）超探地層研究所（以下「研究所」という。）の設置にあたり、民主・
　　　　自主・公開の精神に則り、下記のとおり協定を締結する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　l　事業団は、研究所について、放射性廃棄物を持ち込むことや使用するこ
　　　　　とは一切しないし、将来においても放射性廃棄物の処分場とはしない。

　　　　2　関係自治体は、第1項に規定する事項を確認するために、事業団に対し
　　　　　て報告を求め、又は、研究所への立入調査を行うことができる。また、
　　　　　関係自治体は、必要があると認めるときは、関係自治体が設置する第1
　　　　　項に規定する事項を確認するための機関に当該立入調査を行わせること
　　　　　ができる。

　　　　3　事業団は、関係自治体の意向を尊重し、地層科学研究終了後の研究所
　　　　　の利用計画を策定するため、出来る限り速やかに、関係自治体の参加を
　　　　　得た検討機関を設置する。

　　　　4　事業団は、研究所を岐阜県が進める東濃研究学園都市構想に相応しい
　　　　　国内外に開かれた研究施設とするため、地元大学をはじめとする研究機
　　　　　関等の参加を求めるとともに、地震研究等の学術的な研究の場として広
　　　　　く提供する。また、事業団は、研究所において、地震総合フロンティア
　　　　　研究の一部を担う研究を実施する。

　　　　5　事業団は、東濃地科学センターの運営に当たっては、地元雇用を優先
　　　　　するなどにより地元地域の振興に協力する。

　　　　6　この協定に定めのないことについては、関係自治体及ぴ事業団におい
　　　　　て協議する。

　　　　平成７年１２月２８日　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県知事　　梶原　　拓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瑞浪市長　　　高嶋　芳男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土岐市長　　　塚本　保夫

　　　　　　　　　　　　　　　動力炉・核燃料開発事業団　　大石　　博　

　　　　　　　　　　　　　立会人
　　　　　　　　　　　　　　　　科学技術庁　原子力局長　　岡崎　俊雄