【2001/6/13　中日新聞　東濃版】

　瑞浪市議会六月定例議会は十二日再開、一般質問があった。核燃料サイクル開発機構（核燃）の超深地層研究所（瑞浪市明世町）に関連し、市が適用申請を目指す国の「電源立地等初期対策交付金」について、高嶋市長は「昨年末に初めて存在を知り、申請することにした。しかし、以前から知っていても申請しなかったと思う」と答弁した。

　施設の知識普及や地域振興事業を対象とする同交付金は、原子力、火力などの発電関連施設設置の円滑化を理由に、周辺自治体が申請できる。期限は運用開始までで、市はもっと早い時期から申請が可能だったが、国、核燃からの説明がなかったという。今定例会の補正予算案に約七千四百万円を計上しており、議会の承認が得られれば来年度以降も申請する予定。

　同市長は、申請を決めた理由として(1) 昨年五月の特定放射性廃棄物最終処分法の成立 (2) 原子力発電環境整備機構が高レベル放射性廃棄物の最終処分実施主体に決まった---の二点を挙げ、「法によって、地層研究と最終処分が区分された。また、最終処分地選定に対し、県知事、市町村長の意向尊重が明記された」と説明。「研究所設置ご理解を得られていない市民がいることも知っているが、交付によって市が何らかの拘束を受けることはない」と話した。

　この日は八氏が質問に立った。

　土岐市議会定例会は十二日、本会議を再開。人権擁護委員の推薦に同意し、本年度一般会計補正予算案など九議案を委員会へ付託した。この後、八氏が一般質問した。

　瑞浪市が国に申請した核燃料サイクル開発機構の超深地層研究所（瑞浪市明世町）を対象とする電源立地等初期対策交付金について、塚本市長は「隣接市としての交付金申請は考えていない」と答弁。大野信彦助役も「各自治体が判断する問題。市としては本年度も将来も申請予定はない」と説明した。このほかの主な答弁は次の通り。

【2001/6/13　朝日新聞　岐阜版】

核燃料サイクル開発機構の超深地層研究所の立地計画がある瑞浪市が電源立地等初期対策交付金を申請したことをめぐり、瑞浪市議会と隣接の土岐市議会で、それぞれ交付金について市の考えをただす一般質問が相次いだ。高嶋芳男・瑞浪市長は「毎年申請する」とした。塚本保夫・土岐市長は「申請しない」と答弁した。

　同交付金は、発電用施設などの設置を進めることを目的に、施設についての知識普及や地域振興
の計画作成のために交付される。核燃機構が設置する「超深地層研究施設」も対象となる。
　瑞浪市議会では、「住民の中に根強い不安があるのに申請に踏み切った。市の対応はこれでいいのか」などの質問があった。高嶋市長は「（高レベル放射性廃棄物最終処分法の成立により）研究は核燃機構、処分は原子力発電環境整備機構と明確に分けられた」という認識を改めて示し、「来年度以降も申請し、研究所の啓蒙や地域振興を図りたい」と述べた。１３日までの一般質問で質問通告した１３人のうち５人が交付金問題を取り上げる。

　電源立地等初期対策交付金の交付規則では隣接市町村なども交付申請できる仕組みになっている。土岐市議会で塚本市長は超深地層研究所について「学術研究の施設と限定的に考えている。交付金を申請することは考えていない」と述べた。

【2001/6/13　岐阜新聞】

　瑞浪市議会定例会は十二日、一般質問を行ったが、超深地層研究所を対象とした電源立地等初期対策交付金を同市が国に
申請したのに対して、三議員が高嶋芳男市長に申請の理由や経緯についての説明を求めた。傍聴席は、建設予定地である明世町月吉地区の住民らでほぼ満席となり、今回の交付金をめぐる地元の不安が根強いことをうかがわせた。

　宮下俊夫議員（共産）が交付金の申請時期について質問したのに対し、高嶋市長は「昨年十二月の同交付金の交付規則の改正をきっかけに、申請が可能であることを初めて知った。さらに法律により処分場と研究所の区別が明確になっている上での決断」と強調した。

　また、　「今回の申請が住民を不安にさせ、研究所賛成派と反対派の対立を助長しないか、との指摘に、市長は「研究所について迷惑施設であるとの認識はない。今後、研究所建設に関するするフォーラムを開催し、市民の理解を得る努力を続けたい」とした。

土岐市議会＜金津　保議員（新世紀）＞

▽瑞浪市が電源立地等初期対策交付金を申請。土岐市の今後の方針は。

塚本保夫市長　本市としては、瑞浪市の超深地層研究所はあくまで学術的研究所としてとらえており、交付金の申請は考えていない。高レベル放射性廃棄物処分場が断固拒否する。申請において、瑞浪市からの連絡、協議等は事前に一切なかった。県の方にもなかったと聞いている。

　土岐市の塚本保夫市長は十二日開かれた市議会定例会の一般質問で、瑞浪市明世町月吉にある超深地層研究所を対象に交付される電源立地等交付金について、交付申請しない考えを明らかにした。

同交付金は、超深地層研究所を含む原子力発電
施設の所在都道府県や自治体、隣接する自治体を対象に交付され、瑞浪市に隣接する土岐市も交付金の対象となる。

　この日、金津保議員（無所属）が「超源地層研究所が高レベル放射性廃棄物の処分場になったとき、交付金をもらった市は処分場に反対しにくい立場になるのでは。今後の方針を」と質問したのに対し、塚本市長は「本市としてはあくまで超深地層研究所を学術的な研究施設ととらえており、処分場となることは断固拒否する」とした上で、「申請は考えていない」と明言した。