高レベル放射性廃棄物の地層処分・超深地層研究所に関する

 民主党・近藤 昭一 衆議院議員質問趣意書と政府の回答書

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平成十二年十一月二十九日提出
質 問 第 五 五 号

 東濃「超深地層研究所」の建設に関する質問主意書

提出者 近 藤 昭 一

「超深地層研究所」の建設に関連して、地元の建設推進派の住民に対する説明会で缶ビールや弁当などが出されたり、中華料理店を会場に説明会が行われていたとの報道がある。高レベル核廃棄物の地層処分を研究する施設の建設に協力的な住民を抱き込むことを目的としていたのではないかとの指摘もあり、そういった目的のために公費が使われたとすれば非常に問題が大きい。従って、次の事項について質問する。

1 東濃「超深地層研究所」の建設推進派住民への説明会において「缶ビールや弁当を出し、年に数回は中華料理店を会場に説明会を行った」と一〇月一日付読売新聞で報道されていることについて事実かどうか説明を求める。

2 上記のような対応に比べ、東濃「超深地層研究所」の建設反対派住民との意見交換会ではどのような対応をしているのか。
 同紙によると核燃料サイクル開発機構東濃地科学センターの大沢副所長は「推進、反対で差を付けているわけではない」と説明しているが、推進、反対の双方にどのような対応がなされているのか比較して説明頂きたい。

3 超深地層研究所は高レベル放射性廃棄物を超深度地下に埋設・保管する地層処分を研究する施設であると説明されているが、この「研究施設」が将来的に「処分場」になる可能性が指摘されているが、政府はどう考えているのか。

4 東濃地科学センターは「東濃地域が処分場にならない理由」という資料で「国は処分地にならないことを確約」していると説明しているが、この中には「地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況においては」という条件が付されている。
 こういった条件付きで処分場にならないと言われているのであれば、それは東濃地科学センターの説明資料の「確約」とは言えず、東濃地科学センターは誤った説明をしていることになる。
 また、「研究施設」が「処分場」にならないと言い切れるのであれば、このような条件は不要と考えるが、政府はどう考えるか。

5 地層処分は、廃棄物を地下数百メートルの岩盤内に埋設するものだが、放射能が安全なレベルに下がるまで数万から十万年を要すると言われている。
 しかし、我が国において今後十万年に地震が起きない場所を予測するのは不可能で、特に東濃地方が断層帯の延長線上にあり地震が繰り返しおきれば岩盤に割れ目が及ぶことから、地質安定性から同地方が処分地に不適切であると指摘する専門家もいる。
 こういった意見に対し、政府はどのような考えを持っているのか。

6 我が国では、高レベルの放射性廃棄物を地下に埋設処分する方向であり、その理由として水に溶けないプルトニウムは地下での移動度が低いことも理由として挙げられていると理解している。
 しかし、米国立ローレンス・リバモア研究所のアニー・カースティング博士がネイチャーに発表した論文によると、ネバダ州の地下核実験の穴から一・三km離れた井戸でプルトニウムなどが検出されている。
 これは、プルトニウムが地下水中に自然にできる粘土などの浮遊粒子の表面に付着して運ばれたと考えられており、これが真実であるとするとプルトニウムの地下での移動度は水溶性か否かに関係なく非常に高いといえる。
 仮にプルトニウムが地下に漏れ出すと、その汚染は非常に広範囲に広がる可能性が十分考えられるが、政府はこのような危険のある処分方法を採用する予定なのか。

7 核燃法第二四条三項に、「業務を妨げない範囲内において」「施設及び設備を原子力の開発及びこれに関連する業務を行う者の利用に供することができる」と定めている。この規定により超深地層研究所は原子力発電環境整備機構が利用することができると考えてよいか。

8 原子力発電環境整備機構が使用するとしたら、原子力発電環境整備機構と核燃料サイクル開発機構の共同利用か、あるいは原子力発電環境整備機構から委託を受けた業者が利用することも想定しているか。

9 原子力発電環境整備機構やそこからの委託を受けた業者が利用するにしろ、超深地層研究所の位置づけが曖昧になる。処分場への歯止めの法的な措置は何か。

10 動燃が地質構造区と岩石の種類を特定して業者に採取を委託した西南・中部日本内帯、東北日本中・古生代、東北日本グリーンタフ地域などのボーリングコアが東濃に保管されている(採取地、採取年月日、費用等を一九九九年二月に情報公開請求、未公開)。
 また動燃が処分事業の実施主体とされていた一九七九(昭和五四)年頃、業者に委託して全国二五カ所の極秘調査を実施した。この調査により動燃は「高レベル放射性廃棄物地層処分技術開発成果報告--可能性ある地層の総合評価--」(一九八四年三月)を原子力委員会に提出した。これをもって同委員会は「有効な地層の選定は終了」とした。
 これらの資料は原子力発電環境整備機構が処分場を検討する際の文献調査の資料として提供されるのか。

11 動燃が地質構造区と岩種を指定して業者に委託採取させた西南・中部日本内帯、東北日本・古生代、東北日本グリーンタフ地域などのボーリングコアが東濃に保管されている。これについてある市民団体が核燃料サイクル開発機構に対して、採取地、採取年月日、費用等を一九九九年二月に情報公開請求しているが未だに公開されていない。
 また、動燃が処分事業の実施主体とされていた一九七九年頃、業者に委託して全国二五カ所の極秘調査を実施した。この調査により動燃は原子力委員会に「高レベル放射性廃棄物地層処分技術開発成果報告--可能性ある地層の総合評価--」(一九八四年三月)を提出した。これをもって原子力委員会は「有効な地層の選定は終了」とした。同報告書の基礎となっている調査のうち、幌延における調査に関する資料は情報公開請求によって一九九九年八月に公開されている。
 しかし岩手、島根における調査の資料の公開を、市民団体が一九九九年八月に請求しているが一年以上経っても公開されない。こうした核燃料サイクル開発機構の情報公開をどう考えるか。核燃料サイクル開発機構のもつ資料を国の情報公開法の対象にする検討はされているのか。

12 概要調査地区等は原子力発電環境整備機構が選定するが、それとは別に処分地に要求される環境要件、安全審査基本指針に照らし合わせて、超深地層研究所を含む岐阜県東濃地域は、処分地として適地であるか、不適地であるか。

13 岐阜県または瑞浪市は電源立地等初期対策交付金の対象となる地域か。ならないとしたらその理由は何か。

石質問する。


衆議院議員近藤昭一君提出

東濃「超深地層研究所」の建設に関する質問に対する答弁書

1及び2について

 核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」という。)においては、サイクル機構が岐阜県瑞浪市において計画を進めている超深地層研究所計画(以下「超深地層研究所計画」という。)について、岐阜県瑞浪市及び同県土岐市の住民等(以下「地元住民等」という。)に対し、その有する意見の内容を問わず、説明会、施設見学会、市民公開セミナー等(以下「説明会等」という。)を実施しているものと承知している。
 地元住民等の都合により説明会等を夕食時に行わざるを得ないことがあり、そのような場合には、当該説明会等の会場であるサイクル機構の施設内又は地元の飲食店において、飲食物を提供したことがあるが、このような対応は超深地層研究所計画についての意見の内容によって差異を設けることを意図したものではないと承知している。なお、平成十二年一月以降、説明会等を飲食店で行わないこととしたと承知している。

3、4及び9について

 特定放射性廃棄物の最終処分施設を建設しようとする地点の選定については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という。)に定められた手続に従って行われることとなっている。
 超深地層研究所については、岐阜県知事の照会に対する科学技術庁長官の回答(平成十年九月十八日十原第百六十三号)において、サイクル機構が推進する地層科学研究では、「研究実施区域に放射性廃棄物が持ち込まれることはないし、当該区域を高レベル放射性廃棄物の処分地とするための研究が行われるものではありません。」とし、また、「貴職をはじめとする地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況においては、岐阜県内が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはないものであることを確約します。」と説明しているところである。御指摘のサイクル機構東濃地科学センター作成の資料「東濃地域が処分場にならない理由」は、この回答の内容を適切に示しているものと考えている。

5及び12について

 特定の地点が特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地に適しているか否かについては、最終処分法に定められた手続に基づいて原子力発電環境整備機構(以下「原環機構」という。)が行う調査等の結果を踏まえて、当該地点に関する十分な資料を得るなどした上で判断することとしており、現時点においてはお答えすることができない。

6について

 特定放射性廃棄物の最終処分について、最終処分法では、地下三百メートル以上の深さの地層において、特定放射性廃棄物及びこれによって汚染された物が飛散し、流出し、又は地下に浸透することがないように必要な措置を講じて安全かつ確実に埋設することとされているところである。
 また、特定放射性廃棄物の最終処分を行う場合についての安全の確保のための規制については、最終処分法第二十条の規定により別に法律で定めることとされているところであり、最終処分の実施の方法の詳細等については、今後の検討等を踏まえて決定することとなる。

7及び8について

 核燃料サイクル開発機構法(昭和四十二年法律第七十三号。以下「サイクル機構法」という。)第二十四条第三項の規定に基づくサイクル機構以外の者によるサイクル機構の研究施設の利用については、利用を希望する者からの具体的な申請を踏まえて、個別に判断されることになる。
 なお、同項の規定は、原環機構がサイクル機構の研究施設を特定放射性廃棄物の最終処分施設として利用することを認めるものではない。

10について

 御指摘の資料については、原環機構からサイクル機構に対して当該資料の提供の要請があった場合、サイクル機構において資料ごとに提供するかどうかを判断することとなると考えているが、現時点においては、原環機構からサイクル機構に対して当該資料の提供の要請はされていないと承知している。
 なお、原子力委員会においては、「高レベル放射性廃棄物地層処分技術開発成果報告--可能性ある地層の総合評価--」(昭和五十九年三月)の報告書等を踏まえ、昭和五十九年、我が国において高レベル放射性廃棄物の地層処分を行い得ると考えられる岩石の種類についての検討を行ったところであるが、処分地の選定の検討を行ったものではない。

11について

 サイクル機構法第二十六条の規定により、サイクル機構は、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならないとされている。これを受けて、サイクル機構においては、公開の原則等を定めた情報公開指針を定めるとともに、外部の有識者により構成される情報公開委員会の意見を聴いて、個別の公開請求に係る資料の公開又は非公開の判断を行っているところであり、サイクル機構における情報公開については、適切に実施されているものと考えている。
 御指摘の「西南・中部日本内帯、東北日本・古生代、東日本グリーンタフ地域などのボーリングコア」に関する資料のうち、公開請求があった西南・中部日本内帯に関する資料は、平成十一年一月に公開請求がなされ、平成十二年八月にサイクル機構が公開していると承知している。また、岩手県における調査資料(「高レベル廃棄物の地層処分に関する調査・研究(・)報告書(昭和五十八年度)(G-3地域)」)及び島根県における調査資料(「高レベル廃棄物の地層処分に関する調査・研究(・)報告書(昭和五十八年度)(G-6地域)」)については、平成十一年十一月から、情報公開委員会における検討が継続されていると承知している。
 独立行政法人及び特殊法人の保有する情報の公開については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第四十二条及び附則第二項の規定において、政府は、同法の公布後二年を.目途として、法制上の措置を講ずるものとされている。当該規定に基づき、サイクル機構を含む特殊法人等の情報公開制度に関する法律案を平成十三年の通常国会に提出するため、平成十二年七月に特殊法人情報公開検討委員会から提出された「特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見」に沿って、立案作業に取り組んでいるところである。

13について

 電源開発促進対策特別会計法(昭和四十九年法律第八十号)第一条第二項及び電源開発促進対策特別会計法施行令(昭和四十九年政令第三百四十号)第一条第一項第二十二号等の規定に基づく交付金については、発電用施設、使用済燃料貯蔵施設若しくは深地層研究施設の設置が行われ、又は見込まれる地点をその区域に含む都道府県等が交付の対象となり得る。岐阜県及び同県瑞浪市については、深地層研究施設の設置が見込まれる地点をその区域に含むことから、同交付金の対象となり得る。



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