【岐阜新聞　2001/5/24】

　瑞浪市は二十三日までに、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究を行う超深地層研究所を対象とする電源立地等初期対策交付金七千四百万円余を、国に申請することが分かった。原子力関連施設への交付金は県内の自治体では初めてで、同市は六月市議会に交付金にかかわる本年度一般会計補正予算案を提出する。

　同交付金規則では、これまで原子力発電施設を受け入れた自治体にのみ交付金が支払われていたが、昨年十二月の同規則の一部改正により、超深地層研究所にも新たに交付対象となった。特定放射性廃棄物最終処分法の成立により「研究所と処分場の区別が明確になった」との判断から、同市は地域振興事業費用として申請する。

　同規則によると、発電用施設等の必要性に関する知識の普及活動または、施設の所在都道府県や市町村、隣接市町村の地域振興が交付の対象となっており、上限は一年間で八千万円、期間は施設の運用開始年度までと定められている。

　同市は、同研究所推進のためのフォーラムの開催、ドイツの見本市へのみずなみ焼きの出品、マツタケ山整備、瑞浪駅周辺の活性化など七事業に七千四百八十二万円を活用する予定。同市は「研究所と処分場の区別が明確になっている限り交付金を申請することに問題はない。最終的に市民に還元される」としている。

【朝日新聞　岐阜版　2001/5/31】

　核燃料サイクル開発機構の超深地層研究所計画がある瑞浪市は30日、国の「電源立地等初期対策交付金」の交付申請をしたと発表した。6月4日開会の定例市議会に、交付申請額7482万円を含む今年度一般会計補正予算案を提案する。

　電源開発促進のための交付金の一つで、核燃機構による高レベル放射性廃棄物の地層処分研究施設も対象になる。「施設設置の必要性に関する知識の普及」「地域振興計画の作成」などの事業に対し、各年度、8000万円を限度に交付される。

　資源エネルギー庁・放射性廃棄物対策室によると、交付期間は「坑道が完成して本格的な研究が始まるまでの期間」としている。

　同市は28日に申請。同研究所計画の推進広報事業や中山間地総合整備計画策定、産業振興イベントなどに使うという。高嶋芳男市長は「処分場は拒否するが研究は応分の負担として協力する。法律（高レベル放射性廃棄物最終処分法）の制定で研究と処分が区別されたので申請することにした」と述べた。

　この申請に対し、「埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会・みずなみ」など４団体は６月１日、市議会への上程撤回などを求める申しいれと公開質問状を市に提出する。「原子力施設の交付金に依存する初めての行為。（地元の）月吉対策委員会などへの説明を先行させるべきだ」としている。