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今年(2011年)の 脱原発 株主提案

(第87期 2010年4月〜2011年3月末)

「脱原発 中電株主といっしょにやろう会」連絡先

<第6号議 案> 定款一部変更の件(1)

 【提案の内容】

  以下の章を新設する。

 第7章 脱 原発企業に向けたロードマップ

 第45条 当社は、原子力発電への依存から脱却するためのロード マップを作成し、
     その実現のために関連企業とともに全力で取り組む。

 【提案の理由】

 福島第一原発で未曾有の「原発震災」が発生した。温暖化防止のために原子力発電に依存するやり 方は、効果を生まず、限られた投資資金を無駄に消費させる等逆効果になることは、多くの専門家も指摘していたが、今回の大事故でリスクの面からもそれが証 明されたのだ。株価の暴落、莫大な損失及び損害賠償費用、停電による経済活動への悪影響は言うに及ばず、社員や公務員の健康、公衆の被曝、環境汚染等、そ れを悟るために払った犠牲は大きい。

 当社は電力会社の中でも原子力発電への依存度が低いため、いち早く脱原子力を達成できる有利な 条件がある。既存の原子力発電所の廃炉を着実且つ速やかに進めて行くためのロードマップを作成し、それを具体的に実現するために必要な作業―例えば地元自 治体や関係企業との関係調整、組織編成や具体的人員の配置替え等に、今こそ全力で取り組むべきである。これは中部電力の企業価値を間違いなく高めるものと 考える。(397字)




<第7号議 案> 定款一部変更の件(2)

 【提案の内容】

  以下の章を新設する。

 第8章 浜 岡原発の閉鎖

 第46条 原発震災を回避するため浜岡原発を閉鎖する。

 【提案の理由】

 とうとう「原発震災」は現実のものとなった。M9の巨大地震津波により福島第一原発のうち稼働 していた1〜3号機は外部電源全喪失事故から恐れられていた炉心溶融事故へと進展した。8〜10kmという原発事故防災対象区域を超えて、半径30km圏 が避難・屋内退避の対象となった。地震・津波の被害を免れた人々も不自由な避難生活を強いられ、その避難先では救援の手や物資が敬遠されるという悲惨な状 況が現出、農産物や牛乳からは放射能が検出されている。その影響は株価暴落はもとより国際経済にまで及び、何時果てるとも知れない苦難の日々が始まった。 女川原発では津波によりオフサイトセンターが破壊されてしまった。この地震では震源断層が海域にあったが、想定東海地震では原発直下に横たわるため、福島 原発と女川原発の被害が同時に現出されると思われ、原発震災はより悲惨なものとなることは間違いない。選択の余地はない。即刻全機を廃炉とする。(400 字)




<第8号議 案> 定款一部変更の件(3)

 【提案の内容】

  以下の章を新設する。

 第9章 特定業務内容の禁止

 第47条 巨 大地震の予想震源域及びその周辺に原子力発電施設を設置しない。

   (2)  既に設置された原子力発電施設については、速やかに運転を停止し、
    原発震災による電力の安定供給支障回避のための処置を講じることとする。

 【提案の理由】

 M9の東北地方太平洋地震と津波により、福島第一原発は4基同時に冷却機能を喪失し、未曾有の 大事故を起こすに至った。

 当社は、三重県南部での新規原発の建設方針を未だ撤回せずにいるが、この地域は30年以内の発 生確率70%程度とされる東南海地震の震源域である。浜岡原発の直下で起きる東海地震と連動する可能性も増す中で、2つの巨大地震の震源域に原発を集中立 地すれば、事故を起こすリスクが倍増するだけでなく、最悪の場合、同時に2地点で放射能災害を伴う大事故となる可能性も否定できない。

 大規模放射能災害が辛うじて避けられたとしても、同時スクラムがかかり大規模電源喪失を招くの は必至である。しかも、耐震基準の低い発電所設備の損傷は避けられず、特に原発は火力発電よりも長期にわたり復旧が困難になるため、経営のリスク管理とい う面からも最悪の選択である。

 大規模電源喪失による停電は、被災からの復興の足かせにもなりかねない。(399字)




<第9号議 案> 定款一部変更の件(4)

 【提案の内容】

 以下の章を新設する。

 第10章 使用済核燃料及び高レベル放射性廃棄物

 第48条 本会社は、搬出先が定まらない使用済核燃料及び使用済MOX燃料を排 出
    しない。

   (2) 最 終処分場がない高レベル放射性廃棄物の排出を禁止する。

 【提案の理由】

 プルサーマルに伴い発生する使用済MOX燃料は、処理先とされた第二再処理工場の計画もまだ白 紙状態である。原子力委員会委員長も、この先10年かけて検討すると発言しており、六ヶ所再処理工場竣工の18回延期及び工場建設コストの更なる増大を見 れば、先は全く見えない。

 浜岡4号機でのプルサーマルは、耐震安全性が未確認であることや福島原発の大事故により延期さ れたが、一たびMOX燃料を装荷すれば、行き場のない使用済MOX燃料が東海地震の震源域に超長期にわたり集積することになる。しかもこの燃料は発熱量が 高い。

 また、六ヶ所再処理工場の能力を超える使用済核燃料についても同様である。建設予定の乾式貯蔵 施設が最終処分施設と化す恐れも否めない。

 高レベル放射性廃棄物については、未だに最終処分場候補地も挙げられずにいる。

 数十万年もの間隔離が必要な猛毒の放射性物質を処理・処分の目処もなく排出することは、企業倫 理に反する。(399字)




<第10号議 案> 定款一部変更の件(5)

 【提案の内容】

  以下の章を新設する。

 第11章 需 要家サイドのベストミックス

 第49条 震災時のリスク管理に配慮し、需要家サイドのベスト ミックスを進める。

 【提案の理由】

 東日本大震災では、地震・津波に加え福島第一原発の「原発震災」が被害を拡大させた。

 また、大規模発電所のダウンにより、首都圏を含む広域で電力供給が困難となっている。計画停電 でしのいではいるが、復興の足かせになっていることは否めない。

 今回改めて浮き彫りになった教訓の一つは、「オール電化住宅」の弱点である。

 便利・快適・安全を売り物に、電力会社が販売拡大に狂奔してきた結果、これを採用した顧客は、 直接震災の被害に遭わずとも、厳寒の中で暖を取ることも、湯を沸かすこともできず、布団の中で寒さに耐えなければならなくなった。

 更に、電力供給が逼迫する中では、深夜電力で賄えない厨房電化を勧めて来たこともアダになった 可能性がある。

 震災時のリスク管理のためには、省エネ技術の普及と共にエネルギー供給源を多重化することが必 要だ。オール電化の販売促進はやめ、優秀な技術者やコンサルタントの養成に資源を回すべきである。(396字)




<第11号議 案> 定款一部変更の件(6)

 【提案の内容】

  第2条(目的)第1項第2号に定める事業目的を以下のとおり変 更する。

     変更案は以下のとおり

 (変更前)2 電気機械器具及び電気設備の製造、販売、賃貸、修 理、運転及び保守

 (変更後)2 電気機械器具、電気設備及び「発電設備」の 製造、販売、賃貸、修理、
       運転及び保守

 【提案の理由】

 電気を作って売る事業から 発電する設備を作って売る事業へと思い切って転換する。いまや世界は エネルギー革命真只中。大規模集中型から小規模分散型へと、多様な技術が開発されて実用化されている。

 例えば、昨年1年間だけで 約5,000万kW、大型原発50基分ぐらいの風力・太陽光発電が新 設された。特に2005年以降の伸びがめざましい。原発はその間廃炉も多く、正味約500万kW増でしかない。だが日本は原子力偏重のため、大幅に乗り遅 れている。(岩波書店「世界」1月号特集参照)

 風、太陽、地熱、波力、雪 氷、小型水力、バイオから燃料電池等々無限の可能性があり、とりわけ 省エネと燃料無料の技術は魅力だ。民生用だけでも管内には3割の市場がある。

 どのみち電力の全面自由化 により需要は激減の運命。エネルギー産業のプロたる当社の技術を生か して、自由化へ無駄な抵抗をする代りにいち早く変身することを提案する。(388字)




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