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今年(2010年)の 脱原発 株主提案

(第86期 2009年4月〜2010年3月末)

「脱原発 中電株主といっしょにやろう会」連絡先

<第4号議案> 剰余金の処分の件

 【提案の内容】

 今後必ず発生する東海地震等の地震災害に備えるため、新しく「地震対策積立金」を創設し、当社が現在保有する剰余金のうち「原価変動調整積立金」及び「繰越利益剰余金」を組み入れるとともに、毎年度の純利益の5%を積み立てるものとする。この「地震対策積立金」は、地震を要因とした以下の費用発生に備えることを目的とする。
また、この積立金の使途は、以下の順で優先されるものとする。

1 地震による原子力災害で生じた放射能汚染や公衆への健康被害への補償のうち、原子力損害賠償補償契約での補償額を超える費用

2 浜岡原子力発電所が地震により計画外停止となった場合の代替電源確保のために発生する費用の補填

3 原子力財産保険で免責されている地震による原子力設備の被害を回復するための費用

 【提案理由】

 昨年8月の駿河湾地震では、浜岡で運転中のすべての原発が止まり、実際に設備にも被害が生じて当社は不測の損失を被ることになった。原発が安定電源になり得ないことが証明されたのである。
 今後更に180倍を超える規模の東海地震の発生が予測される中で、いつまでも「地震による被害は発生しない」と強弁して、対策を怠ることは許されない。
 とりわけ1については、原子力損害賠償補償契約の支払い限度額は千二百億円であり、それ以上の損害に対しては国が事業者を援助するというだけで、財政的な担保は何もない。そのため特に地元では、放射能被害等を受けても十分な補償が得られず泣き寝入りするのではないかとの不安の声が上がっている。原発は停止中でも内部に膨大な量の放射能を内包しており、外部への放射能漏れは起こりうる。原発に責任をもつ当社は、そうした事態にも可能な限り誠意をもって対応できるように資金を積み立てておくことが必要である。
 


<第5号議案> 定款一部変更の件(1)

 【提案の内容】

  第2条(目的)の一部改正

  変更案は以下のとおり
    変更前:第1項第1号 電気事業
    変更後:第1項第1号 電気事業(但し、プルサーマル発電は除く。)

 【提案理由】

 浜岡4号機で計画されているプルサーマルは当社にとって全くメリットがない。MOX燃料の値段は今でも十分高く、国産化でこれが更に跳ね上がることは確実である。また、原発の安全性が更に切り詰められることは国も認める通りである。
 その上、使用済MOX燃料の処理方策は全く決まっていない。
 従来の使用済核燃料に比べ格段に長寿命で発熱量の大きな放射性物質を多く含むため、再処理することもそのまま直接処分することも困難なのである。そもそもプルトニウムの質が悪く利用するメリットがないため、再処理しない可能性が高い。当面は浜岡原発の燃料プールで貯蔵するとしているが、当面とは百年間とも言われ全く不透明だ。六ヶ所再処理工場は試運転が頓挫したままだが、もしフル稼働できても従来の使用済核燃料のみ、しかも発生量の半分しか処理できない。
 ひとたびプルサーマルを実施すれば、この厄介な核のごみを半永久的に当社は抱えねばならなくなる。


<第6号議案> 定款一部変更の件(2)

 【提案の内容】

以下の章を新設する。

第7章 想定東海地震に対する危機管理対策
 第45条 想定東海地震の震源直上に立地する浜岡原子力発電所3〜5号機を安全に閉鎖する。

 【提案理由】

 昨年8月11日、M6.5の駿河湾地震により、浜岡原発は自動停止レベルの揺れを感知して緊急停止した。その後当社の解析によれば、最新の5号機地点の揺れは3号機地点の2.6倍という異常値で、政府(中央防災会議)が想定する東海地震による浜岡地点の揺れを超えている。この地震の規模は想定東海地震のわずか180分の1であり、震源は2〜3倍も遠い。
 増幅した理由は地下の地盤の特殊性とされ、地震波の到来する方向との兼ね合いによるという推定はまだ専門家の検証を経たものではないが、3号機と5号機の距離はわずか550m。直下に膨大な震源断層が広がり四方八方から地震波の到来する東海地震のさいには、5号機に限らず3〜5号機のいずれかは必ず異常増幅することになる。
 地震の揺れについてやはりほとんど何も解明されていないし正しい予測などできないのだ。駿河湾地震により東海地震は近づいたともされる。即刻全機閉鎖すべきだ。


<第7号議案> 定款一部変更の件(3)

 【提案の内容】

以下の章を新設する。

第8章 グリーン・ニュー・ディール
 第46条 自然エネルギー等による小規模分散型発電を展開する。

 【提案理由】

 当社の電力供給管内において、特に想定東海地震による被害や停電が予測される地域において、優先的にグリーン・ニュー・ディールを実現する。
 いうまでもなく大震災後の暗闇の中で明かりを灯し、暖をとり、あるいは涼をとる。煮炊きも可能である。そのため重点的に自然エネルギーや燃料電池による小規模分散型発電を展開する。病院、避難所、学校などは最優先とし、送電ストップにあっても自力でエネルギー供給を可能にする。
 小規模分散型発電設備を当社が独自に開発・設置することはもちろん、各家庭や事業所、公共施設への支援策を新設し、国や自治体にも支援策・補助金制度を提言していく。切迫する想定東海地震時の危機管理対策として要請すれば、他電力・他地域のどこにも優先して実現できるであろう。
 この経営展開により思い切って大規模な資金を投入することにより、新たなグリーン雇用が創出され、同時に地域の活性化にも資することとなる。


<第8号議案> 定款一部変更の件(4)

 【提案の内容】

以下の章を新設する。

第9章 電力の安定供給
 第47条 当社は、電力の安定供給体制を強化するため、大規模発電施設の集中立地を行わない。

 【提案理由】

 大規模な発電施設の集中立地は、地震等災害時に大量電源喪失を招く恐れがあり、当社の供給体制を不安定にしている。浜岡地点には6号機の建設計画があるが、大地震が必ず起こる場所で更に138万kW級の電源を増設することは、リスク管理上も不可である。
 また、浜岡地点は電力消費地の名古屋から離れており、送電ロスも無視できない。大規模な停電の原因には、送電線、配電線のトラブルによるものも多いため、需要が発生する場所の近くに小規模な発電所を分散させる方が、バックアップ電源も小規模で済み、コストも抑えられ有利である。
 加えて、原発のような大規模発電所は負荷追従しにくいため、余った電気の需要をオール電化等でむりに開拓しなくてはならず、結果的に全体の電力消費量を増大させて省エネ努力を台無しにするばかりか、実現が間近いスマートグリッドによる電力需給体制への足かせにもなりかねない。
 安定供給には分散型電源が合理的である。

<第9号議案> 定款一部変更の件(5)

 【提案の内容】

以下の章を新設する。

第10章 情報公開

(情報公開の原則)
第48条 当社は、経営の透明性を高め、企業活動の公正さ・健全性を保ち、公益企業としての社会的責任を果たすため、積極的に情報の開示を行う。

(情報不開示理由の説明)
第49条 求められた情報の公開ができないと当社が判断した場合は、請求者に対してその理由を具体的に明らかにする。

(情報公開不服審査会)
第50条 当社の情報公開に対して不服がある場合は、請求者は「情報公開不服審査会」に申し立てることができる。「情報公開不服審査会」は、社外の法律家、有識者、株主、消費者を必ず加えたメンバーで構成され、情報不開示の決定が妥当かどうかを審査し、当社はその意見に従う。

 【提案理由】

 公的機関の情報公開はもはや常識である。当社は民間企業ではあるが、自主・民主・公開の原則の下で原子力発電所を運転する公益企業であり、50kW未満の契約者に対しては依然として地域独占企業であるため、消費者や住民、株主等に対しては、安全に関わるものはもとより、可能な限り情報を開示することが必要だ。しかし、当社が自主的に定めた「お知らせ基準」は、一度も情報を求める側から検証されたことがなく、十分とは言えない。
 実際、他電力で公開している情報について、当社は開示を拒否し、その理由も具体的に明らかにしない事例が過去いくつかあった。今後核兵器材料のプルトニウムを大量に扱うことから、秘匿する情報の範囲が恣意的に拡大され、安全に関する説明責任がないがしろにされる懸念もある。
 必要以上に情報を隠すことは、無用な疑念をもたれて信頼低下を招きかねないうえ、秘密主義は組織の腐敗にも繋がる恐れがあるため、これを提案する。

<第10号議案> 定款一部変更の件(6)

 【提案の内容】

以下の章を新設する。

第11章 高速増殖炉の開発協力からの撤退
 第51条 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(日本原子力研究開発機構、敦賀市、出力28万kW)の開発協力から撤退する。

 【提案理由】

 柏崎刈羽原発全7機が地震で被災し大きな損失を蒙ったのは、原発の直下十数kmの地下に活断層が伸びていたからである。もんじゅは、改訂耐震指針に基づく新たな調査によって、炉心の西約0.5kmのサイト内を長さ15kmの活断層が走り、かつ東に傾斜して炉心直下850mに達することが判明した。
 高速増殖炉は、14年前の事故が示すように水や空気と反応して爆発・火災になりやすいナトリウムが冷却水の代わりに配管を巡り、燃料にはプルトニウムを使用する。柏崎刈羽原発よりはるかに不安定で核暴走しやすい原子炉と、直下直近に活断層という最悪の組み合わせである。
 このような無謀が明白になった以上、危険回避のため高速増殖炉開発の見直しを提案し、その開発協力から撤退する。発電どころか電気代等に1日5,500万円を消費し続ける原発もんじゅは、総額1.6兆円の9割に税金を投入、事業仕分人からも意義を問う声が続出、縮減が多数であった。

(400字)



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