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今年(2009年)の 脱原発 株主提案

(第85期 2008年4月〜2009年3月末)

「脱原発 中電株主といっしょにやろう会」連絡先

<第○号議案> 定款一部変更の件(1)

【提案の内容】

 第1章に以下の条を新設する。

 (役員報酬等の個別開示)
  第6条 個人別の役員報酬及び賞与の金額を事業年度毎に公表する。

 (代表取締役候補の信任投票)    
  第7条 取締役選任にあたっては、代表取締役候補の信任投票を行う。
     信任投票は、議決権行使書において行う。

       (以下の各条数については2条ずつ繰り下げる)

 【提案理由】

 役員報酬の個別開示を求める議案は2004年以降10%以上の賛同を得ているため、毎年同じ提案ができる。高額報酬への関心も集まる中、公益企業たる当社は、この間16%以上最高26%を超えた株主の賛同を重く受け止め喫緊に踏み切るべきである。なお代表取締役候補は選任にあたり経営上の重要案件に対する所信を明らかにする必要がある。
 昨年末取締役会はようやく浜岡原発1・2号機の廃炉を認めた。1号機7年半、2号機5年半の長期停止の後の決定だった。廃炉の理由としてさらに10年以上の期間と3,000億円を要する耐震工事を挙げ、費用内訳は基礎からの免震構造化に約1,500億円、上下動対策等に約1,200億円とした。廃炉の理由は耐震問題なのだ。
 3〜5号機に上下動対策は必要ないのか。自然に抗う費用は高くつく。だが現役員は廃炉と同時に6号機の増設を決定、真の理由を糊塗した。
 経営環境の激化に備え役員選出の株主責任を果たす。



<第○号議案>定款一部変更の件(2)

 【提案の内容】

   以下の章を新設する。

  第7章 原子力発電所

   第47条 当社は、環境負荷の高い原子力による発電を行わない。
     A 前項を実施するために、以下のことを行う。
      1 新規の原子力発電所の建設を禁止する。
      2 既存の原子力発電所についてはすみやかに廃止のための措置を講じる。

 【提案理由】

 日本広告審査機構(JARO)は昨年、電気事業連合会の「原子力発電所はクリーン」という広告表現は不適切との裁定を下した。原発は、燃料のウラン採掘時から使用済み核燃料の処理に至るまで、日常的に放射能という汚染物質を発生し続け、労働者や公衆に被ばくを強いている。また、事故による放射能の大量放出というリスクを常に有している。
 とりわけ当社の浜岡原発は、発生が確実な東海地震の震源域直上に位置するため、その危険性は群を抜いて高い。既存の3〜5号機では、想定されている最大地震の規模の過小評価が多々指摘されており、耐震安全性評価報告書についても、2年半以上に及ぶ国の審査で未だ妥当性が確認できずにいる。
 浜岡地点での6号機新設は、耐震性確保に要する建設コストの増加や発電所の一極集中による大量電源喪失のリスクの面から、経営的にも無駄が多い。
 故に当社は浜岡原発の閉鎖により、環境負荷の高い原子力発電から撤退する。



<第○号議案>定款一部変更の件(3)

 【提案の内容】

   以下の章を新設する。

  第8章 原子力発電施設廃止措置委員会
   第48条 廃炉にする原子力発電所施設の扱いについては、廃止措置委員会を設置し、   
       協議した結果を反映するものとする。
     A 当委員会へは、必ず地元住民複数名を参加させなければならない。

 【提案理由】

 浜岡原発1・2号機の廃炉が決定した。今後20年以上かけて解体撤去する方針とされているが、これには法的義務はなく、地元住民の不安の声も大きい。廃棄物の放射能レベルの検認が十分になされず、一般の廃棄物や金属スクラップに放射能が混入して生活環境に拡散する恐れや、大量の有害廃棄物による環境汚染も指摘されている。労働者の被ばく増加も避けられない。
 よって解体撤去を唯一の選択肢とはせず、例えば他社に呼びかけて資金を調達し、商業用軽水炉の廃炉第一号として管理型廃炉技術の確立に向けた研究・実証施設とするのである。大地震の直撃が近いという立地を活かし、地震の揺れに関する各種解析モデルの実証試験など共同の研究施設として有効利用する方針とも両立する。
 いずれにせよ長期にわたる作業であるので、慎重な検討を行うためにも、1・2号機施設の今後の扱いについては拙速に決定せず、住民らの意見も反映できる仕組みを作る必要がある。



<第○号議案>定款一部変更の件(4)

 【提案の内容】 

  以下の章を新設する。

  第9章 使用済み核燃料貯蔵施設
   第49条 使用済み核燃料貯蔵施設は新規に建設しない。

 【提案理由】

 当社が建設を計画する使用済み核燃料貯蔵施設は、浜岡原発1・2号機の廃炉のために必要な施設ではない。再処理の能力不足により処理が滞る使用済み核燃料の保管場所を確保することが真の目的である。
 使用済み核燃料は、数万年にわたり強烈な放射能を有する高レベル放射性廃棄物でもある。その処理処分は容易ではなく、米国でも最終処分場候補地であったヤッカマウンテン計画が凍結された。日本においても、六ヶ所再処理工場の例を見れば、使用済み核燃料を全量再処理するという計画の現実性は極めて乏しく、高レベル放射性廃棄物の最終処分場も未だ候補地すら決まらない状況である。
 将来の扱いが不透明な使用済み核燃料を今後も際限なく発生し続け、巨大地震の震源域の真上に長期にわたり集積することは、経営的にも安全の上でもリスクが大きい。従って、貯蔵施設の建設計画は中止し、使用済み核燃料の発生を抑制していくことが最も賢明な方法である。



<第○号議案>定款一部変更の件(5)

 【提案の内容】

  以下の章を新設する。
 

  第10章 プルトニウム利用の禁止
   第50条 当社はプルトニウムの分離抽出及び利用を今後一切行わない。
     A ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)を発電所で使用しない。

 【提案理由】

 プルトニウムは核兵器材料であり、核防護上厳重に管理しなければならない物質である。MOX燃料も同様であり、プルトニウムの分離は容易でMOX燃料の兵器転用は可能というIAEA保障措置部門の見解に、論争の余地はない。
 MOX燃料の海上輸送は、機関砲で武装した2隻の船舶で行われ、事故時の環境汚染への懸念も含めて、毎回ルート沿岸諸国から激しい非難と憂慮の声が上がっている。これ以上危険な輸送を重ねることは外交上も問題であろう。
 また、青森県六ヶ所再処理工場からは、毎年核弾頭数百発分のプルトニウムが抽出され、浜岡を始めとする各地の原発で使われる計画である。これまでのウラン燃料以上に危険な燃料でありながら、核物質防護上の理由から、住民の生命・財産に関わる安全上の情報も公開が制限されつつある。
 当社は公益企業としての社会的立場を認識し、こうした核兵器への転用可能な物質の抽出と発電に使用する計画を中止すべきである。





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