過去の株主総会

2006年
(第82期)

2005年
(第81期)

2004年
(第80期)

2003年
(第79期)

2002年
(第78期)

2001年
(第77期)

2000年
(第76期)
 

今年(2007年)の 脱原発 株主提案

(第83期 2006年4月〜2007年3月末)

「脱原発 中電株主といっしょにやろう会」連絡先

<第9号議案> 定款一部変更の件(1)

 【提案の内容】

 第1章に以下の条を新設する。

(報酬の公表)
 第6条 個々の取締役の定額報酬、賞与金等は、遅滞なく公表する。
     (以下の各条数については1条ずつ繰り下げる。)

 【提案理由】

 当社では取締役の定額報酬と賞与金について、総額が公表されているだけである。個々の取締役の報酬がその働きにふさわしいものであるかどうかは、株主にとって重要な関心事である。当社のような公益企業は、役員の処遇については公表すべきであるし、国際的に見ても近年は役員の報酬は公表することが標準になっている。なお、他社の例ではあるが、原子力の重篤な事故の隠蔽工作に関わった社員が、その後昇進して役員となっても沈黙し続けるという事例があった。過去の不正や隠蔽の発覚が後を絶たない中で、このような例が、当社でも今後明らかにならないとは限らない。こうした反社会的な行為の温床を断ち、取締役会の自浄作用を促し、常に毅然たる制裁を課すことができるようにするためにも、とくに役員報酬の個別開示は必要である。
 昨年、一昨年と同趣旨の提案に対して議決権数で20%以上の賛成があった。取締役会は率先してこの議案を支持するべきである。

<第10号議案> 定款一部変更の件(2)

 【提案の内容】

 以下の章を新設する。

 第7章 新エネルギーへの先行投資

第47条 本会社は、新エネルギーに対して、世界の情勢に遅れることなく、その開発と整備に
     意欲的に取り組む。

 【提案理由】

 水素エネルギーへの移行準備は、既に世界で始まっている。これは原発推進国においてさえそうである。電力は貯蔵困難だが、水素は貯蔵および輸送が効率的に行えることから、これを相互に補おうというものである。
 燃料電池の技術革新は日進月歩の勢いで、量産化が進めば一気にコストが下がり、購入しても5年で元が取れる時代を迎えていく。
 水素を高密度に貯蔵して運搬する方法も確立され、有機ハイドライドでの水素輸送は、経済的にも、既にその送電コストは現行の送電線コストより300kmまで安価である。
北欧諸国だけでなくアメリカも水素プロジェクトを開始した。ドイツは2010年までに二千箇所の水素ステーション設置計画を策定した。日本にもやがて水素ネットワークは築かれていく。本会社は、この市場を逃さないために、ガス事業を拡大することを始めとして、水素供給のインフラ整備およびソフト面の先行投資を進めるべきである。

<第11号議案> 定款一部変更の件(3)

 【提案の内容】

 以下の章を新設する。

  第8章 原子力発電設備の点検に係る評価・検討委員会

第48条 当社は、社外の委員を含む原子力発電設備の点検に係る常設の評価・検討委員会を
     設置する。

 【提案理由】

 当社は原子力安全・保安院からの指示に基づき、発電設備でのデータ改竄、必要な手続の不備等がないかを評価・検討する「発電設備の点検に係る評価・検討委員会」を設置し、報告書をまとめた。しかし、この委員会の構成員は全て社内のメンバーであり、身内の不正を客観的且つ厳格に評価・検討するには限界がある。例えば、16年間隠蔽されてきた浜岡3号機の制御棒脱落事故も、志賀原発の臨界事故が問題にされて初めて公表された。かつて当社は、再循環系配管のひび割れ検査報告書において、超音波探傷試験の精度が未熟であることを示す最も重要な実測値を伏せて国に報告し、市民の指摘で初めて公表したこともあった。当社はこれを単なるミスとして簡単に処理したが、故意でないとした根拠は不明である。また、窒素補給用配管の材質相違や減肉トラブルを長年見逃してきたこと等を考えれば、社外の批判的な人間を加えた常設のチェック機関を設ける必要がある。

<第12号議案> 定款一部変更の件 (4)

 【提案の内容】

 以下の章を新設する。

  第9章 高レベル放射性廃棄物

第49条 本会社は、最終処分場が定まらない高レベル放射性廃棄物の排出を行わない。

 【提案理由】

 原発の運転に伴い発生する高レベル放射性廃棄物には、現在処分場が確保されていない。候補地選定をめぐっては、この半年余りの間にも各地で大きな混乱をもたらしている。多額の交付金や利権を目当てに地域の有力者等によって応募が検討された地域では、いずれも住民の激しい反対運動が起き、穏やかな生活が妨げられている。既に混乱の末、候補地応募が断念された所は、滋賀県余呉町など7箇所に及ぶ。また、正式には断念されていなくても、町長が民意を無視して独断で候補地に応募した高知県東洋町では、住民が町長を辞任に追い込み、札束で危険な処分場を地方に押しつけるような露骨なやりかたに知事が不快感すら公にしている。
 当社は、高レベル放射性廃棄物の発生者として、こうした事態を招いた責任を免れない。高レベル放射性廃棄物は、かように最終処分することが困難であるから、排出をこれ以上行わないことが、企業倫理としても当然と考える。

<第13号議案> 定款一部変更の件(5)

 【提案の内容】

 以下の章を新設する。

 第10章 プルサーマル計画

第50条 浜岡原子力発電所においてはMOX燃料を使用しない。
     

 【提案理由】

 当社は2010年頃からプルトニウム混合燃料(MOX燃料)を浜岡4号機に装荷し、最大で燃料の3分の1まで利用するとのプルサーマル計画を発表しているが、この計画の第一の目的は余剰プルトニウムを持たないという対外的な批判を回避するためのものであり、経営的には利点がないので行わないこととする。
 燃料費の増大は経営努力でカバーするとの説明だが、浜岡原発にはこれまでも耐震補強等で他社の原発より多額のコストを費やしている。ましてや、ウラン燃料の高騰に備えて回収プルトニウムの利用を図るのであれば、ウラン燃料抜きにはプルトニウムも使用できないので、ウラン燃料自体からも撤退した方が得策である。
 MOX燃料の使用は、安全面でもリスクを高める。東海地震の襲来を待つ浜岡原発では、安全性が向上するならまだしも、その逆は許されない。
  また、何よりも、これ以上余剰プルトニウムを増やす再処理自体も見直す必要がある。
 

<第14号議案> 定款一部変更の件(6)

 【提案の内容】

 以下の章を新設する。

  第11章 残余のリスクの評価

第51条 国の耐震設計審査指針改訂に伴う『残余のリスク』の試算に関連し、当社の保有する
     原子力発電施設の『残余のリスク』については、近隣自治体および住民の評価を受ける。

 【提案理由】

 新しく改訂された耐震設計審査指針は、残余のリスクを認めた。すなわち、現在の知見を越える大きな地震動の影響が原子力施設に及ぶことにより、施設に重大な損傷事象が発生、施設から大量の放射性物質が放散、あるいはそれらの結果として放射線被曝による災害を及ぼすリスクが存在することを認めた。
 当社は、プレート間大地震の震源断層直上に浜岡原子力発電所を5基有している。これは世界的にも他に例がない立地条件である。国は、設計基準を超える地震動による事故の可能性がゼロでないことを示した。当社はこれを真摯に受け止め、今後算出するリスクについて、近隣社会の評価を受け、その結果によっては運転を停止する。万一継続をする場合には、社会への信用を勝ち得るために、地震と原子力防災について有識者による情報を偏ることなく紹介して運転継続の説明をすることが、一流企業としての姿勢である。



<第15号議案> 定款一部変更の件(7)

 【提案の内容】

 以下の章を新設する。

 第12章 行動する株主

第52条 経営上膨大なリスクを伴う事業内容および大きな方針転換に関しては、株主の
     社会的責任(コーポレート・ガバナンス)を果たすべく、株主総会、臨時株主総会
     もしくは適宜に株主集会を持つことにより、経営上の課題を判断するための情報を
     提供する。

A 情報の提供は客観的であることを旨とし、そのため賛否もしくは中立の第三者的立場の有識者を喚問し、情報提供を得ることとする。

 【提案理由】

 近年株主の社会的責任が云々される時勢となってきた。まして当社は公益事業である。さらに原子力発電事業を行うことにより核燃料を用いているが、核燃料及び核燃料等に起因する事故は損害賠償保険の免責対象とされ、万一そのような事態に陥った場合は、生命ばかりか財産についても保険で保証されることがない。そのような反社会的行動を株主として黙認することは許されない。しかし原子力の問題は非常に専門的で、株主一人ひとりに判断を委ねることは極めて困難である。そこでまず定時株主総会に、第三者有識者を喚問し、安全派・慎重派それぞれより客観的な情報を得るようにする。意見の開陳はそれぞれ10分〜15分ずつでよい。その場は議論の場とはせず、これを受けて株主がどう対応するかは、臨時株主総会または然るべき時期の定時株主総会にて、審議を行うものとする。まずは株主が共に集う場で共通の情報を得ておくことが非常に重要であると判断する。



  もどる