過去の株主総会

2005年
(第81期)

2004年
(第80期)

2003年
(第79期)

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(第78期)

2001年
(第77期)

2000年
(第76期)
 

2006年の 脱原発 株主提案

(第82期 2005年4月〜2006年3月末)

「脱原発 中電株主といっしょにやろう会」連絡先

<第6号議案> 定款一部変更の件(1)

 【提案の内容】

 第1章に以下の条を新設する。

(役員報酬の個別開示)
 第5条 役員の報酬、賞与及び退職慰労金は個人別に遅滞なく公表する。

 【提案理由】

  上場企業の役員報酬の個別開示は欧米では常識であり、国内でも進んで開示している企業が既にいくつかある。他社の株主総会においても、これを求める株主からの議案は多くなっている。役員各々の報酬が、その働きと会社の業績に見合ったものであるかを株主が評価するのは、理屈の上でも当然だからである。特に、当社は公益企業であるため、経営の透明性が他社以上に求められることは言うまでもない。
 当社でも同趣旨の議案に対しては、年々賛成の割合が増えており、昨年は議決権数で約22%の支持を得た。当社は、部所長・課長クラスに対しては成果主義を採用しているのであるから、役員は自ら個別の報酬額を株主に公表して評価させるべきである。すでに所有株式数は公表されており、これを開示することに何の障害もないと思われる。むしろ率先して開示すれば、海外の機関投資家からも、国内の株主からも、先進的な企業として高く評価されることは間違いない。

<第7号議案> 定款一部変更の件(2)

 【提案の内容】

 以下の章を新設する。

 第7章 情報公開評価委員会

  第46条 本会社は、情報公開が適正に行われているかどうかを評価するため、
      3分の2以上を第三者で構成する「情報公開評価委員会」を設ける。

 【提案理由】

 当社は公益企業であるだけでなく、顧客の大多数を占める部門においては依然として地域独占企業でもある。故に情報公開に対する責任は、一般企業と同等ではない。また、住民、国民の安全や利害に関わる原子力発電所については、原子力基本法の公開原則に基づき積極的な情報開示を行う義務がある。
 しかしながら、これまで当社は度々住民等が要求する情報の公開を拒否してきた。非公開の理由も具体的に検証されることはなく、一方的な判断で却って無用な不信を招いているケースもある。
 また当社には、ホームページに掲載する情報の「お知らせ基準」があるが、これは社内で作成したお手盛り基準にすぎず、情報を求める側のニーズに応えているとは言い難い。
 従って、情報公開を適正に行うために「情報公開評価委員会」を設置し、構成員の3分の2以上に社外の有識者や情報公開問題に取り組む専門家、市民等を加え、情報公開のあり方をチェックすることが必要である。

<第8号議案> 定款一部変更の件(3)

 【提案の内容】

 以下の章を新設する。

  第8章 原発の事故防止対策

   第47条 ブレーキ(制御棒)に致命的不安を抱える浜岡原発3〜5号機は当面運転
       しない。

 【提案理由】

 浜岡原発は立地から30年経つが、原発は未完成な技術で今なお解決されない多くの課題を抱える。完全な溶接もひび割れの生じない金属材料も満足な検査技術もすべて開発途上だ。
 とりわけ高い放射線環境下における金属の問題は深刻だ。今年に入ってからも新たな問題が発覚した。他電力のプラントで、原発のブレー キと言われる制御棒の破損が相次ぎ、多くのひびが検出されたのだ。
 浜岡原発でも、3号機で使用した制御棒に多数のひび割れが検出され、使用中の制御棒にもひび割れが生じている危険性を強く示唆する。破損に至った他プラントの例は、ひびが進展してかけらとなって脱落したか、もしくは制御棒の停止操作の際に引きちぎられたと推測される。こうした金属片の存在は炉内の燃料破損をもたらし、あるいは地震などの 緊急時に制御棒の挿入失敗を招くおそれがある。いずれも炉心溶融や核暴走などの過酷事故につながる危険な一歩となるから、運転は控える。

<第9号議案> 定款一部変更の件(4)

 【提案の内容】

 以下の章を新設する。

  第9章 高経年化した原子炉の有効利用

   第48条 高経年化した原子炉は、耐震安全性を実証する実験炉と位置付け、
       有効利用する。

 【提案理由】

 長期停止中の浜岡原発1、2号機は、2011年3月の運転再開予定時には、1号機で運転開始から35年、2号機で32年であり、資産価値は極めて低下する。
 だがこの2機を、原発の耐震安全性を実証する実験炉として有効利用を図れば、新たな資産価値が生まれる。政府も「原発の高経年化と耐震性との関係」は極めて重要な課題と認めている。しかし振動台は世界最大でも20m×15m(兵庫県震災公園E-ディフェンス)。高経年化した実機の原発を、敷地ごと地震動で揺らせる研究施設があれば、国際的にも意義は大きい。
 「日本は地震の活動期に入りつつある」と多くの地震学者が指摘している。向こう30年間に87%の確率で直下型の巨大地震が予測される原発は、世界で唯一、浜岡原発しかない。この立地条件を最大限に活かし、原発の耐震安全性の実証炉として広く国内外に呼びかけ国際共同研究とすれば、社会的貢献度も大となる。発想の転換が必要である。

<第10号議案> 定款一部変更の件(5)

 【提案の内容】

 以下の章を新設する。

 第10章 再利用(率)

  第49条 再利用率が7割を超えないものを「リサイクル」と称してはならない。
       また再利用率が3割に満たない場合は原則として再利用しないもの
      とする。

 【提案理由】

 今年3月、当社は地元の声に耳を貸さず、株主総会に諮ることもなく、プルサーマル実施の許可申請を国へ提出した。これに先立ち、9月半ばからプルサーマルの宣伝に異常な力と経費を投入し、その誇大広告には目に余るものがあった。とくに1%にも満たないプルトニウムの再利用をもってリサイクルと強弁するなど、企業イメージにも大きなマイナスとなっている。
 再処理・プルサーマルが資源の有効利用でないことは、英仏で回収した大量のウランにはなんら利用計画も無く、放射性廃棄物並みにただ保管されていることからも明白である。
 ところが当社経営陣は、資源の節約を盾に、日本原燃再処理工場と契約を結び、試験運転を後押ししている。本当に資源のリサイクルが目的なら、さらなる再処理を進める前に、まず95%を占める回収ウランの利用開発とコスト競争力のある実用化技術の確立を図るべきである。国内における新たな再処理を認めることはできない。



<第11号議案> 定款一部変更の件(6)

 【提案の内容】

 以下の章を新設する。

  第11章 廃棄物の発生者責任

   第50条 本会社は、廃棄物の発生者責任を全うするため、最終処分場が確保
       されていない廃棄物の排出を禁止する。

 【提案理由】

 浜岡原発を含め原子力発電の再処理から生じる高レベル放射性廃棄物には、まだ最終処分できる場所が存在しない。多額の交付金を条件に処分場候補地の公募が開始されたものの、既に3年半が経過しても応募する自治体は皆無である。これは、高レベル放射性廃棄物が極めて危険な忌避すべき存在であり、処分場を建設することは、必ずどこかの地域に犠牲を強いるということを意味する。このような処理困難物を今後も際限なく増やし続けることは、最終処分をさらに困難にするだけである。
 当社は、企業の社会的責任を全うするため、最終処分場が確保されていない廃棄物の排出を速やかに改めなければならない。とりわけ、プルサーマルによって生じる使用済みMOX燃料は、未だに再々処理も技術的、経済的に不確実であり、使用済み燃料の形での直接処分技術の開発も日本では未着手である。原発サイトに蓄積され、永久に残置されるおそれがあるので、その発生を禁止する。


<第12号議案> 定款一部変更の件(7)

 【提案の内容】

 以下の章を新設する。

  第12章 需要家サイドのベストミックス

   第51条 震災時のリスク管理に配慮し、需要家サイドのベストミックスを進める。 

 【提案理由】

 昨年末、新潟県で2日にわたる長期・広域の停電があった。回復に時間がかかり、寒い冬のさなか1昼夜を過ごした。とりわけ悲惨だったのが便利・快適・安全が売り物のオール電化住宅である。厳寒の折、暖を取ることも湯を沸かすこともできず、ふとんにくるまっているしかなかった。オール電化は明らかに間違った方策だったのだ。
 東海地方は大地震の襲来が予告されている。震災時のリスク管理のためには、太陽光発電やプロパンガスを利用したコジェネ・燃料電池など自家発電を含むベストミックスが急務だ。
 今後は省エネ・環境保全とリスク管理に配慮した総合エネルギーの販売を図る。需要家サイドのベストミックスと省エネを中心に、従来の大量生産・大量販売から、小規模分散型エネルギーへの転換を推進する。消費者にとってよいものは、宣伝などしなくても広がるもの。オール電化や原発の宣伝費を引き揚げ、優秀な技術者・コンサルタントの養成に振り向ける。



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