2005年(第81期)

2003年(第79期)

2002年(第78期)

2001年(第77期)

2000年(第76期)
 

2004年 脱原発 株主提案

(第80期 2003年4月〜2004年3月末)

「脱原発 中電株主といっしょにやろう会」連絡先

2004年の事前質問
2004年の会社側一括回答

<第5号議案> 定款一部変更の件(1)
 ◆提案の内容
 第4章に以下の条を新設する。

(使用人兼務取締役の禁止)
 第28条の3 取締役は、使用人を兼務することができない。

【提案理由】
 現在当社には定款で定められた限度いっぱいの32人に取締役がいる。常務以上が16人、ヒラが16人である。ヒラの取締役のうち電気事業連合会に出向中の1人を除く15人は、社内各部署で業務に就いており、身分上も使用人(従業員)のままで取締役になっている。使用人としての給与も支給されている(昨年度は合計3億1300万円)。
  使用人兼務取締役は、自分(取締役)が自分(使用人)を監督することになる。こんなことができるはずがない。経営責任をあいまいにする使用人兼務取締役は禁止すべきである。
また、使用人兼務取締役以外の17人の取締役のうち16人が、当社使用人(従業員)出身である(残りの1人は通産省出身)。社外取締役は実質的には1人もいないのである。これは、公益企業としてまったく不適切である。
使用人兼務取締役を禁止すれば、取締役の総数を減らし、かつ、社外取締役を登用することが可能になる

<第6号議案>  定款一部変更の件(2)
 ◆提案の内容
 第1章に以下の条を新設する。
(報酬等の公表)
 第5条 個々の役員の定額報酬、賞与金、および退任慰労金等は、遅滞なく公表する。

【提案理由】
 当社では、役員の定額報酬と賞与金については、取締役全員の総額と監査役全員の総額が公表されるだけである。退任慰労金については、公表されていない。
 株主にとっては、個々の役員がその働きにふさわしい報酬を得ているかどうかは、重要な関心事である。また、当社のような公益企業の場合には、役員の処遇について社会に公表する責務があると考えられる。
近年、個人収入についての意識は大きく変化し、業績や功績に見合った対価を得ることは当然であると考えられるようになった。報酬を公表しても困ることはない。隠してこそこそ貰うよりも、公表したほうが役員諸氏のモラールも向上すると考えられる。

<第7号議案> 定款一部変更の件(7)
 ◆提案の内容
 以下の章を新設する。
 第7章 プルトニウム利用の禁止
  第42条 プルサーマル計画の放棄
  第43条 核燃料サイクル計画の中止

【提案の理由】
 昨年電気事業連合会は、核燃料サイクルに係る総事業費の内、使用済み燃料の再処理施設の操業と操業廃棄物の処理処分のための費用を約11.6兆円と公表した。これは同施設が100%計画通り操業できた場合の数字であり、将来更に膨らむことは確実である。
 このコストが電力自由化競争の中で大きな足かせであることは、電事連自ら認めている。国民に広く負担させる制度の検討委員会は設置されたが、経済界の核燃料サイクルに対する見方は厳しい。
 しかも、核燃料サイクルは到底成立しえない。プルトニウム利用には何のメリットもないばかりか、再処理工場を運転すれば、日常的に排出される放射能で三陸沖の豊かな漁場が汚染され、住民の健康にも影響を与えることは必至である。既に付属施設の杜撰な不良溶接工事も発覚し、操業中の事故も懸念されている。
 プルサーマルについても、交付金の上積みと引替えに地元に危険を押しつけることに社会的批判もあり、計画は中止する。

<第8号議案> 定款一部変更の件(5)
 ◆提案の内容
   以下の章を新設する。
 第8章 劣化ウランの管理
 第44条 劣化ウランは適切に管理する。

【提案の理由】
 先の湾岸戦争やイラク、アフガニスタン戦争、ユーゴ空爆等において、米軍が劣化ウラン兵器を使用し、それによる住民や兵士の深刻な健康被害、環境汚染が広がりつつあることは、既にUNEP(国連環境計画)等からも報告されている。 米軍はこの放射能兵器に使う劣化ウランを米USEC社から調達しており、当社はそのUSEC社に浜岡原発の燃料用ウランの濃縮を委託し、その過程で生じた劣化ウランの所有権を同社に譲渡している。
 劣化ウランは、兵器といった非人道的な用途にしか利用できない物質であり、放射性物質として厳重に管理すべき廃棄物である。
それを譲渡の名の下に管理放棄している当社の行為は許されないものである。当社由来の劣化ウランが兵器に転用されていない保証はない。
 従って、長寿命の放射性廃棄物である劣化ウランについては、既に発生したものも含めて当社が厳重に管理保管することとし、そのために必要な措置を講ずる。

<第9号議案> 定款一部変更の件(3)
 ◆提案の内容
 以下の章を新設する。
 第9章 安全性検証のための情報公開の促進
 第45条 住民の安全と安心を確保するために必要とされる情報を積極的に開示する。

【提案の理由】
 想定東海地震の震源直上に位置する浜岡原子力発電所が近づく巨大地震に耐えられるのかという懸念、不安の声は近年特に高まり、周辺自治体議会からは廃炉を求める意見書が相次ぎ、静岡地裁には県内外の約2000人から運転停止を求める裁判も提起され、現在係争中である。著名な地震学者をはじめとして専門家からの警告も強まり、メディアでも度々とりあげられている。
 しかし当社は、建設時の耐震設計を盾にどんな地震にも耐えうると傲慢な姿勢を取り続けている。専門家でも意見が分かれる今日、これまで企業秘密等を理由として公開を拒んできた耐震安全性を示す設計値やデータ類を積極的に開示し、広く社会の検証に委ねることこそ企業倫理上責任ある姿勢といえる。加えて、係争中を理由に見学を拒むなど、裁判原告に対して行ってきた差別を改め、社会に与えてきた非民主的な企業であるとの汚名を返上する機会とすべきである。

<第10号議案> 定款一部変更の件(4)
 ◆提案の内容
 以下の章を新設する。
 第10章 東海地震に対する『リスク管理』
 第46条 危険回避のため地震が過ぎ去るまで浜岡原子力発電所の運転を停止する

【提案の理由】
  巨大地震が稼動中の原発を襲う事態は絶対に避けなければならない。
当社が、東海地震の「注意情報」に対して代替電力を確保しながら段階的に原子炉を停止すると定めたことは、この観点から評価されている。
 しかし、東海地震を予知できる保証はない。元地震予知連絡会会長・茂木清夫氏は「東海地震は予知できるとは限らない」と指摘する。気象庁は「突発的に地震が発生することもある」とし、静岡県は「予知なし」ケースでの被害想定も行っている。危険側で考えれば、東海地震は突発的に発生するものと想定すべきである。
 よって浜岡原発は今から止めておくしかない。『原発震災』が発生すれば、原賠法によって限度額以上の賠償は免責されるが、社会的・道義的責任が追及されるのは必至である。東海地震が迫っているという共通認識のもとで、危険回避のために地震が過ぎるまで運転停止しておくとする『リスク管理』は多くの株主に理解される妥当な対応である。

第11号議案> 定款一部変更の件(6)
 ◆提案の内容
 以下の章を新設する。
 第11章 市民との共同事業
 第47条 原子力発電から撤退し、自然エネルギーによる分散型発電を、市民からも出資を募り、共同して行う。

【提案の理由】
 省エネ家電の開発が進んでいる。また、コジェネ(電熱併給)の急速な普及拡大が始まろうとしている。これらのことから分かるように、中長期的には電力需要の増加はあり得ず、原発などの大規模な設備での発電は不利となるのは自明である。これからは分散型発電を進めなければならない。
 当社としても、分散型発電の一環として、市民と企業が協力しあう自然エネルギーによる共同発電事業に取り組むべきである。発電設備の建設費は、建設される地域の市民から、上限を設けて広く出資を募り、利益は出資者に還元する。得られた電力はその地域で消費するのである。
 この方法は市民が自ら関わることになる。従って、むだな消費を抑えることにつながる。このことは緊急課題である地球温暖化防止のためのC02削減に大きく寄与する。
 そしてゆくゆくは、自然破壊のない持続可能なエネルギー需給へとつながってゆくのである。


 


 

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