2005年の株主総会

2004年(第80期)

2003年(第79期)

2001年(第77期)

2000年(第76期)

2002年脱原発 株主提案

(第78期 2001年4月〜2002年3月末)

▼株主総会への申し入れ
2002年株主総会事前質問項目
2002年会社側一括回答

<第4号議案> 

 定款一部変更の件(1)
 以下の章を新設する。

第7章 安全性の確保
第42条 浜岡1、2号炉の運転停止

【提案の理由】

 昨年11月浜岡原発1号炉は、緊急冷却系の配管が水素爆発により破断し、また、原子炉の心臓部である圧力容器の溶接部分からの水漏れ事故も起こした。
 事故の真相は不明のままであるが、そもそも水素の存在が危険につながるとは想定されおらず、当然、原発建設に必要な設置許可申請書の安全評価にも反映されていなかった。
 さらに、溶接部分からの水漏れ事故においても、工場での厳重な管理のもと施工されていたはずが、相当量の水漏れとなっていた。
 これらのことを考えあわせれば、1号炉は欠陥炉であり、老朽化が進んでいると言わざるをえない。そして、同じ構造を持つ2号炉も水素の存在が確認されたことから欠陥炉である。また、1号炉と運転年数も同じくらいであるため、老朽化はまぬがれない。
 せまり来る東海地震はマグニチュード8クラスと想定され、浜岡原発はその震源域にある。
 老朽化の進んだ欠陥炉は安全確保のため、運転を停止しなければならない。

<第5号議案>

 定款一部変更の件(2)
 以下の章を新設する。

第8章 安全性確保のための特別措置
第43条 浜岡原発3号炉と4号炉を東海地震が過ぎ去るまで運転停止する。

【提案理由】

 浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真上にある。前地震予知連会長茂木清夫東大名誉教授は、「浜岡原発立地はとうてい納得できるものではない」(静岡新聞2001.11.13)、「M(マグニチュード)8クラスの巨大地震が起こる真上につくっているんだから、正気のさたじゃない」(週間朝日2002.1.25)と発言している。
 当社の取締役会は考えられる最大級の地震に耐えられると言っているが、それは根拠薄弱である。なぜなら、浜岡での地震動がどうなるかは予測不能であるし、仮に原発本体は破壊を免れたとしても、耐震性が低い周辺機器の一斉破壊や津波から重大事故が発生する可能性がある。
 このまま運転を続け東海地震に襲われたとき、地震に原発事故が重なる「原発震災」が発生する危険性がある。このような事態になれば、当社の存続も危ぶまれることは言うまでもない。東海地震が過ぎ去るまで3、4号炉の停止を提案する。

<第6号議案>

 定款一部変更の件(3)
 以下の章を新設する。

第9章 使用済み核燃料の再処理およびプルトニウムの利用
第44条 本会社はプルトニウムを利用しない。
    上記の目的を達成するために、使用済み核燃料の再処理を行わない。
    また、原子力発電所でのMOX燃料の使用は行わない。

【提案理由】

 核燃料サイクル計画は既に破綻している。高速増殖炉もんじゅの運転再開は目処がたたず、プルサーマル計画も、MOX燃料のデータねつ造問題、新潟県刈羽村の住民投票による反対派勝利、福島県知事の不同意、コモックス社の燃料加工中止など次々と壁にぶちあたり、実現が困難になっている。このまま再処理を続けて、使途が存在しないプルトニウムをこれ以上保有することは、国際公約に反する行為となる。
 今年初めに電事連の南直哉会長は、核燃料サイクルを基本とする原発への公的支援を要求し、事実上のコスト高を認めた。英国では、核燃料公社が民営化されるにあたり、原子力債務管理機関を設立して、再処理工場や新鋭のMOX工場の運用を管理することになった。プルトニウム利用の採算性はどこの国でも否定されている。
 当社としては、再処理事業から一切手を引き、MOX燃料の使用を行わないことが、これ以上の損失を防ぐことにつながると考えられる。

<第7号議案>

 定款一部変更の件(4)
 以下の章を新設する。

第10章 自然エネルギー利用の促進
第45条 当社は、自然エネルギー利用の重要性を理解し、当社のあらゆる事業において自然エネルギーの利用促進を図る。

【提案理由】

 現在の主要電源のうち、火力は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出するから、将来的に縮小されることはあっても拡大されることはありえない。原子力は、放射能を生み出し、破滅的事故の危険性を排除できない。そのために社会に受け入れられないことがすでに世界的に明白になっている。これから衰退の一途を辿るしかない。
電気事業の将来を考えれば、省エネに努めつつ、自然エネルギーに電源をシフトさせていくしか、道は残されていない。そうである以上、いまから自然エネルギー利用の方向にすみやかに事業活動の力点を移すほうが、経営的にも有利となる。
当社としても、太陽光、風力、バイオマス、潮力、小規模水力などの自然エネルギーを利用する発電に本格的に取り組むとともに、個人、団体、企業などの自然エネルギー利用発電を積極的に支援する必要がある。

<第8号議案>

 定款一部変更の件 (5)
 以下の章を新設する。

第11章 経営計画
第46条 当社に「エネルギー経済社会研究所」を置く

【提案理由】

 これまで電力会社は、エネルギー需給見通し、原子力の長期見通し、石油需給見通し、価格見通し、等あらゆる面での国の見通しの下敷きのもとで、例えば電源計画等を立ててきた。
 国の政策は常に政治的力学と関連していること等もあり、変更されることがしばしばで、そのため当社の電源計画等も常に変更されてきたという実情がある。
 銀行系、証券系等の研究所がほとんど政府見通しと異なる経済指標を掲げることがあるように、当社も責任ある自立的なエネルギー経済・社会についての研究が必要である。
 今後の規正緩和の中で、電源計画のみならず、広くエネルギー計画一般についても、責任ある長期計画のもとに進められる必要がある。
地球的な環境重視の中で、新しい再生エネルギーへの構成転換も求められるが、それは長期に亘って進める戦略が必要である。現在の当社にはそれを進める何らの部署も体制もない。

<第9号議案>

 定款一部変更の件 (6)

第4章 第17条(員数)を以下のとおり改正する。

   現 行  本会社に取締役32名以内を置く。
   改正案  本会社に取締役16名以内を置く。

【提案理由】

 現在当社には定款で定められた限度いっぱいの32名の取締役がいる。これを半分に減らすというのが、提案の主旨である。
その理由の第一は、経費削減である。取締役1名に要する経費は、年間5千万円を下らないと推測される。
第二に、現在、ヒラの取締役が16名いるが、そのほとんどは、部、支社・支店など社内各部署の長であり、取締役というのは単なる肩書きにすぎない。「会社の業務執行に関する意思の決定」という取締役会の本来の機能は、現実には、社内各部署を統括する常務以上の取締役で構成される常務会によって担われているのである。したがって、取締役の員数を、現在の常務以上の員数と同じ数、すなわち16名に減員してもなんら支障は出ない。
なお、「取締役待遇」などのヤミ役員が存在してはならないことはいうまでもない。

 


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