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＜第５号議案＞
定款一部変更の件（１）
以下の章を新設する。
第７章 地球温暖化防止のための努力
第42条 当社は、温暖化物質大量排出企業の立場を自覚し、地球温暖化防止に資するため以下の課題に全力で取り組む。
１ 省エネルギーの推進
２ 自然エネルギーの利用促進
第43条 当社は、前条各項をもっとも効果的に実行できる事業形態を構築する。
【提案の理由】
電気事業を営む当社は、大量の二酸化炭素を排出しており、地球温暖化について責任を有する。地球温暖化問題は２１世紀の人類にとって最重要の課題の一つであり、当社としても最重要の経営課題としてその対策に取り組むことが求められている。
真に地球温暖化を防止しうる方策は、省エネ（エネルギー使用の節約と効率化）と自然エネルギー利用以外にはない。省エネと自然エネルギー利用はいずれも、市民一人ひとりがエネルギー問題に関心を持つことによってのみ有意義な成果が見込まれる。そして、市民の関心を高めるためには、電源配置をはじめ電気事業全体を市民にとって身近で親しみのあるものにすることが不可欠である。
電力の大量生産・大量消費を前提とした当社の事業のありかたを抜本的に改め、小規模・分散型電源を核とする地域に根ざした分権的な電気事業に再構築しなければならない。
＜第６号議案＞
定款一部変更の件（２）
第４章 第17条（取締役の員数）を以下のとおり改正する。
現 行 本会社に取締役３２人以内を置く。
改正案 本会社に取締役７人以内を置く。
【提案の理由】
現在当社には３２人の取締役がいる。株主総会招集通知書にそれぞれの取締役の業務内容が記載されているが、その大半は、たんなる上級従業員として社内業務に従事しているにすぎず（○○部長など）、取締役の本来の任務である経営方針の決定にかかわっているとは考えられない。取締役職が実際には社内ポストの１つになっているのが現状である。
逆に、もしも３２人の取締役全員が経営方針の決定に参画しようとしたら、数が多すぎて、内容のある議論も決定もできないであろう。
現在当社には代表取締役が７人いるが、経営方針の効率的な決定のためには取締役の員数はこの程度が適当である。
取締役の員数の削減は、経費削減の効果もある。
＜第７号議案＞
定款一部変更の件（３）
以下の章を新設する。
第８章 安全性確保のための特別措置
第44条 東海地震対策特別措置として、浜岡原子力発電所の運転を即時停止し、東海地震発生まで、一時休止させる。
【提案理由】
浜岡原発は東海地震想定震源域の真上にある。
溝上恵地震防災対策強化地域判定会長は、「M８級の東海地震が発生する条件がほぼ整ったことは間違いない」と警告している。
東海地震を警告する石橋克彦神戸大教授は、「耐震設計の前提となる地震の想定が地震学的に間違っている」と主張している。
また原子炉内及び燃料プール内の核燃料は、運転停止後も莫大な崩壊熱を発しており、最低３ケ月間は冷却し続けなければ過酷事故発生の危険があるため、当社が宣伝する、「警戒宣言発令後に停止」「地震計が働いて自動停止」などの対策では全く不十分である。
東海地震発生によって同原発が過酷事故を起こす事態となれば、救援も復興も望めない大災害となり、本州中央部の機能がマヒする事となる。
現在の地震学では東海地震発生時期の特定が不可能であり、同原発の耐震安全性を１００％保証することができない以上、防災上の観点から、即時停止措置をとるべきである。
＜第８号議案＞
定款一部変更の件（４）
以下の章を新設する。
第９章 電力自由化への対応
第45条 原子力発電所の新設を禁止する。
【提案理由】
私たちは以前から、「コスト競争に勝たなければ会社存続はあり得ない」と、電力自由化への対応を主張してきた。ここにきて、電力自由化が現実に始まり、ようやく経営陣もガス事業への逆参入など、事業の再構築を始めだした。
しかし、経営陣は、初期投資が膨大（４０００億円）であり、建設期間も長期に及ぶ原発の新設は、新規参入者との価格競争上不利であることは明らかであるのに、これを止めると明言できないでいる。
当社は三重県海山町で、芦浜原発建設での無理な立地活動の反省をせず、またもや、地域破壊をともなう立地活動をしている。
また、当社の新設の原発である浜岡５号炉は、予想される東海地震の震源域にあり、原発震災の被害は甚大なものと予想される。
経営陣の原発への拘泥は、株主の利益を守ることはおろか、地域を破壊し、市民の生命財産も守れない。よってここに株主提案をする。
＜第９号議案＞
定款一部変更の件（５）
第２条（目的）を以下のとおり改正する。
現 行 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ 電気事業
（以下省略）
改正案 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ 電気事業（ただし、核燃料サイクル事業は除く）
（以下省略）
【提案理由】
近年わが国で起きた重大な原子力事故は、９５年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故、９６年の東海村再処理工場の火災爆発事故、そして９９年９月のＪＣＯ東海事業所の臨界事故である。ＪＣＯ事故では、作業員２名が急性放射線障害で死亡し、周辺住民も長時間中性子線の被曝をこうむることになった。一連の事故は、核燃料サイクル事業がきわめて危険であることを示している。
また、核燃料サイクルの中核施設である高速増殖炉の開発の見通しはまったく立っておらず、核燃料サイクル事業が実現する可能性はない。成算のない事業に資金を投入することは、株主にたいする背信行為である。
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