第87期(2011年) 定期株主総会 事前質問&一括回答
中部電力株式会社 第87期定時株主総会
(事前質問に対する一括説明)

 「電力の安定供給」についてでございますが,
 原子力発電は,エネルギー資源の乏しいわが国において長期的にエネルギーの安定供給を確保し,地球環境問題を解決していくために,欠かすことのできない 重要な電源であるという基本的な考え方に変わりはございません。
 当社は,ピーク時間帯の予備力が厳しい状況にある一方,夜間については十分な余力を確保できておりますので,オール電化住宅による夜間需要が揚水発電所 の運用に悪影響を与えるようなことはございません。
 平成23年度の供給力に含まれる当社所有の火力発電所は,尾鷲三田,四日市,川越,西名古屋,新名古屋,知多第二,知多,武豊,碧南,渥美の各発電所で あります。他社からの受電分につきましては,それぞれ最大で水力157万kW,火力159万kW,原子力63万kW程度を見込んでおります。
 適正予備率は,電源の計画外停止や気温変動による偶発的な変動や,景気変動などによる持続的な変動があっても安定供給を継続するために必要なものであ り,中央電力協議会が過去の実績やシミュレーションに基づき算定した適正予備率は8〜10%となります。
 今夏の供給力を確保する手段として,電力取引市場の活用も検討いたしましたが,その結果につきましては,市場に影響を与えるおそれがあるため,ご説明を 差し控えさせていただきます。
 電力取引市場を活用した電力調達のメリットは,自社設備で発電するよりも低い価格で電力を購入できた場合に,電力の供給コストを引き下げられることであ り,デメリットは,市場の動向により確実に調達できない場合があるなど,調達が不安定なことであります。

 「発電設備量」についてでございますが,
 平成22年度末時点における他社受電分は,水力発電が170万kW,うち一般水力は74万kW,揚水は96万kW,火力発電が97万1,000kW,原 子力発電が52万6,000kWであります。

「揚水発電所の供給力」についてでございますが,
 本年8月の最大電力発生時は自社発電分で307万5,000kW,他社受電分で92万8,000kWを織り込んでおります。
 純揚水発電所につきましては,自流分か無いため,出水率の影響を受けません。
 また,混合揚水発電所につきましては,出水率よりも,ダム水位の高低が発電機の最大出力に大きな影響を与えますので,出水率の影響を一概に申し上げるこ とはできません。

 「最大電力および最小電力」につきましては,
 平成21年8月4日の最大電力は15時の2,433万kWであり,最小電力は6時の1,186万kWであります。
 平成22年度の年間最小電力は,5月4日6時の873万kwであります。

 「浜岡原子力発電所の運転時間」についてでございますが,
 各号機の運転開始から平成23年3月31日までの累計発電時間は,3号機が16万1,196時間36分,4号機が12万3,691時間2分,5号機が2 万5,690時間42分であります。

 「火力発電所の定期検査」につきましては,
 電気事業法に基づき,ボイラーは2年以内,蒸気タービンは4年以内に実施しております。ただし,一定の条件を満たせば,ボイラーは24ケ月を限度として 検査時期を延長することが可能となっており,多くの火力機において,ボイラー・タービンの検査を4年周期で実施しております。
 定期検査の要求内容は,毎回同じであります。
 四日市火力発電所3号機の定期検査時期につきましては,6月4日から9月13日までとしていたものを,9月17日から12月12日までに,新名古屋火力 発電所7号系列4号機の定期検査時期につきましては,7月7日から7月24日までとしていたものを,7月2日から7月15日までにそれぞれ変更しておりま す。
 川越火力発電所2号機につきましては,当初2月12日から7月8日までとしていた定期検査の終了時期を,東北地方太平洋沖地震の影響により7月22日ま でに変更しておりましたが,工程の短縮を図って現時点では7月8日までとしております。
 火力発電所の計画外停止は,過去3年間で1回発生しており,知多火力発電所1号機において,長期停止によりガスタービンの冷却空気系統に発生した錆を原 因として,ガスタービン翼に亀裂が生じ,折損したことによるものであります。

 「独立系発電事業者からの受電契約」についてでございますが,
 現在4社と締結しており,受電量はそれぞれ13万5,000 kW, 13万5,500kW,20万kW,22万5,570kWであり,契約期間はいずれも15年となっております。
 独立系発電事業者の電源は,当社の供給力の一翼を担っており,今夏の供給力の確保にあたっても,最大限の購入に努めております。

「需給調整契約」につきましては,
 年度契約であり,自動更新されるものではございません。
 需給調整契約のうち随時調整契約は,調整力に応じた年間の予約料を,毎月の電気料金から均等に割引きいたします。また,随時調整を実際に行った場合や計 画調整につきましては,その実績に応じ,実施月の電気料金から割引を行います。
 割引水準につきましては,お客さまごとの調整力により異なりますが,契約の相手方もございますので,ご説明は差し控えさせていただきます。
 平成22年度および23年度ともに,随時調整契約をご契約いただいているお客さまは約200件,調整力は約70万kWとなっております。

 「発電コスト等」についてでございますが,
 平成22年度の営業費用における送電端の電派別発電単価は,1kWhあたり,水力は5円41銭,火力は9円07銭,原子力は8円90銭,新エネルギー等 は29円18銭となっております。
 水力発電につきましては,一括してとらえており,一般・揚水別には整理しておりません。
 また,原子力発電コストには,現時点で合理的に算定できる全てのバックエンド費用と,六ケ所再処理工場の処理能力を超える再処理費用を反映させており, その額は313億円,1kWhあたり2円18銭となっております。
 内部留保項目である剰余金は,「原価変動調整積立金」,「別途積立金」,「繰越利益剰余金」などであり,第1号議案による剰余金の配当を行った後の残高 は,8,555億円となります。
 積立金の取り崩しにつきましては,今後の収支状況を勘案し,総合的に判断してまいりたいと考えております。

 「浜岡原子力発電所全号機運転停止による影響額」についてでございますが,1日の影響額の7億円という金額は,浜岡原子力発電所3〜5号機の出力の24 時間分の電力量に,原子力発電単価と火力発電平均単価のうち変動費用である燃料費等の単価差を乗じて算定しております。
 年間2,500億円程度という追加費用の金額は,浜岡原子力発電所3〜5号機の停止分をすべてLNG火力でまかなうと仮定した場合の金額でございます。
 追加費用につきましては,より一層の経営効率化に努めるとともに,国にも最大限の支援をお願いし,できる限り,株主さま,お客さまなどに影響が生じない よう対応してまいります。
 経営効率化策の一つとして,広告宣伝等に関わる普及開発関係費は,前年度実績から大幅に削減する方向で考えております。
 ただし,電力需給のひっ追に鑑み,みなさまにご理解とご協力をいただきたい「節電」や,浜岡原子力発電所の津波対策をはじめとする,原子力発電の「安 全」と「安心」に間する情報発信につきましては,これまで以上に注力してまいります。

 「浜岡原子力発電所の所内電力量」についてでございますが,
 浜岡原子力発電所全号機停止後の所内使用電力量は,1時間あたり最大約6万5,000kWhであります。
 平成22年度の所内使用電力量の総量は,9億2,685万1,400kWhであります。

 「環境負荷」についてでございますが,
 原子力発電は,発電過程においてC02を排出しない特長を有し,地球県境問題を解決していくために欠かすことのできない重要な電源であるという基本的な 考え方に変わりはございません。
 夜間料金をはじめとする時間帯別の料金は,負荷の平準化を促進し,電力設備を効率的に利用するために設定しております。

 「C02排出量」についてでございますが,
 2010年度のC02排出量および排出原単位は,現在集計作業を進めており,8月上旬に発行予定の「CSR報告書」により公表させていただく予定であり ます。
 2009年度実績と比較して,C02排出量は,同程度,排出原単位は,CO2クレジット反映後で,2割程度減少すると考えております。
 特に京都議定書への対応として,C02排出量につきましては,京都議定書・第1約束期間5ヶ年平均の排出原単位を1990年度実績から20%削減する, 高い目標値を定め取り組んでまいりました。
 しかしながら,浜岡原子力発電所全号機停止に伴う火力発電の焚き増しにより,年間1,200万トンのC02排出量の増加が予想され,目標達成は困難な状 況にあります。
 浜岡原子力発電所のボイラー使用によるC02排出量は,「地球温暖化対策の推進に関する法律」および省エネ法に基づき報告しております。 2010年度の実績報告につきましては,現在取りまとめておりますが,2009年度の
実績は約0.9万トンとなっております。

 「再生可能エネルギー」についてでございますが,
 低炭素であるとともに,エネルギー自給率の低いわが国にとって貴重な国産エネルギーであることから,経済既や供給安定性に関する課題を克服しつつ,今後 も引き続き普及促進に向け最大限の努力を行ってまいります。

 「オール電化」についてでございますが,
 エコキュートは,空気の熱を利用することで,使用する電気エネルギーの約3倍のエネルギーを取り出すことができるヒートポンプを用いた電気給湯機であ り,採用いただいたお客さまからは,電気のご使用量の減少に繋がったとの声を頂戴しております。
 平成20年度から22年度の新築戸建住宅におけるオール電化の採用率は約5割であり,オール電化住宅は,平成23年3月には累計60万戸に達し,多くの お客さまから評価を頂いております。
 また,火を使わないオール電化の安全性,ヒートポンプ技術を活用したエコキュートや空調機の省エネ性,あるいは,掃除のしやすい電化厨房の清潔さや使い やすさ等を評価されるお客さまが多くいらっしやいますので,当社といたしましては,引き続き,電化機器やヒートポンプの特長をご説明してまいります。
 平成19年10月に改訂公表されました財団法人電力中央研究所のレポートにおきましては,オール電化住宅のC02排出量は,電気・ガス併用住宅より 17%少ないと報告されております。

「発電設備の製造,販売等」についてでございますが,
 現行定款第2条第1項第2号の「電気設備」は,受変電設備,自家用発電設備,瞬時電圧低下対策装置,電気式空調設備をはじめとした電気に関わる設備全般 をいい,発電設備も含まれると解釈しております。他社につきましては承知しておりません。
 中部電力グループでは,当社の子会社であるトーエネックにおいて,太陽光発電設備の販売を行っております。

 「日立製作所との訴訟」についてでございますが,
 現在審理中であり,これまで11回の口頭弁論が聞かれております。
 この訴訟の費用につきましては,「電気事業営業費用」に整理しております。

 「広報活動費用」についてでございますが,
 事業活動に伴い必要なものに適正に支出しております。詳細につきましては,ご説明を差し控えさせていただきます。

 「日本原子力文化振興財団」についてでございますが,
 同財団に対しまして,当社として会費や賛前金等を支払ってはおりません。
 また,同財団に関して,ご指摘のようなことは承知しておりません。

 「政治献金」についてでございますが,
 当社は,昭和49年8月に政治献金を行わない旨を決定して以降,企業献金を行っておりません。
                                              
 「浜岡原子力発電所の地震に対する安全性」についてでございますが,
 浜岡原子力発電所におきましては,耐震設計審査指針に基づき,この地域で過去最大の影響を与えた安政東海地震や宝永地震などの地震をもとに,十分に余裕 をもって基準地震動を設定し,これに対して十分な余裕をもって耐震設計を行っております。また,当社は,耐震設計審査指針の改訂に伴い,同指針に照らした 耐震安全性評価を行っており,中央防災会議の想定東海・東南海・南海地震等の断層モデルを基本モデルとし,その不確かさの考慮として,影響の大きいアスペ リティを敷地直下に仮想的に配置した仮想的東海地震を考慮するなど十分安全側に基準地震動Ssを策定し,これに対する耐震安全性を確認しております。さら に,当社は,東海地震が想定される地域で発電所を運営していることを踏まえ,耐雲上の余裕をさらに向上させるため,約1,000ガルの目標地震動を設定し て,耐震裕度向上工事を完了しております。
 また,平成21年8月に発生した駿河湾の地震では,5号機において他号機に比べ大きな地震動が観測されましたが,当社は,地震観測記録の分析結果から, 現時点で確認された事項を踏まえ,中央防災会議の想定東海地震の断層モデルに対して増幅の影響を安全側に反映した影響確認用地震動に対しても5号機の耐震 設計上重要な施設の機能維持に影響がないことを確認しております。さらに,耐震安全性の説明性の向上の観点から,仮想的東海地震に対しまして増幅の影響を 仮に考慮した場合においても,耐震設計上重要な施設の機能維持に支障がないことも確認しております。
 したがって,当社といたしましては,浜岡原子力発電所は,想定東海地震や,東南海地震,南海地震と連動する地震を考慮したとしても,これに対する耐震安 全性を確保していると考えておりますが,今回の東北地方太平洋沖地震に関する情報収集に努め,新たな知見があれば適切に対応してまいります。

 「浜岡原子力発電所の津波に対する安全性」についてでございますが,
 津波高さにつきましては,当社は,改訂指針に照らした耐震安全性評価において,東海地震,東南海地震が連動したとされる安政東海地震や,東海地震,東南 海地震,南海地震が連動したとされる宝永地震などの過去の津波の状況および不確かさを考慮したシミュレーションをもとに,津波による最高水位として東京湾 平均海面プラス8.3mを想定し,この水位上昇に対しても敷地前面砂丘の健全性,すなわち砂丘の残留標高が津波水位を上回ることなどを確認しております。
 さらには,今回の福島第一原子力発電所での事故を踏まえた経済産業大臣の指示に基づき,仮に津波によって全交流電源,海水冷却機能,使用済み燃料プール の冷却機能の3つの機能を全て喪失したといたしましても,炉心損傷や使用済燃料の損傷を防止でぎる緊急安全対策を講じております。なお,その内容は原子力 安全・保安院により妥当性が確認されております。
 したがって,当社といたしましては,浜岡原子力発電所は津波に対しても安全性を確保していると考えておりますが,今回の東北地方太平洋沖地震における津 波に関する情報収集にも努め,新たな知見があれば適切に対応してまいります。
                                                  
 「東海地震による岩盤の隆起」につきましては,
 独立行政法人産業総合技術研究所の藤原(ふじわら)先生らの調査・研究がございますが,これは筬川(おさがわ)東側の限られた範囲の隆起に関するもの で,浜岡原子力発電所の敷地と範囲を異(こと)にするものであり,また,その調査・研究は「超東海地震」の発生を示すものでもありません。
 当社におきましては,東海地震が起きた場合,陸側のプレートが持ち上がることにより,御前崎付近で地盤が約1m程度隆起すると評価しており,国の安全審 査でも確認されております。
 また,浜岡原子力発電所の敷地内には,地震時に動く可能性のある断層が存在しないことを確認しており,国の安全審査でも確認されております。
 さらに,東海地震のようなプレート間地震の場合は,地盤の変動は広い範囲に一様に生じるため,その傾斜は非常になだらかなものになるとされております。
 これらのことから,敷地内で,地盤の変動により問題となるような地盤の傾き,変形,破壊が生じるおそれはないと考えております。
 なお,取水トンネルは,岩盤の中をくり技く構造で設置されていることから,地震により原子炉を冷却するための取水に支障が生じることはないと考えており ます。

「浜岡原子力発電所敷地周辺の地下構造調査」につきましては,
 当初予定していた現地での調査を終え,現在,これらの結果を分析しているところであります。
 調査結果につきましては,まとまり次第公開で行われている国のワーキンググループに報告する予定であります。
 地域のみなさまに対しましては,ワーキンググループでの審議状況も含め,取りまとめてお知らせいたします。
 なお,仮に防波壁が設置された後に追加で調査する必要が生じた場合でも,調査することは可能であります。

「浜岡原子力発電所の耐震裕度向上工事の費用」につきましては、概算で約200億円でございます。

「送電鉄塔の耐震性」についてでございますが,
 送電鉄塔では,地震に比べ,台風時等の強風時荷重の方が大きくなります。このため,強風に対して十分な強度を有するよう設計する鉄塔は,地震に対しても 十分な強度を有していると考えております。
 なお,「夜の森線」の鉄塔倒壊は,地震による隣接地での大規模な盛土崩落により発生したものであり,鉄塔に対する直接的な地震動によるものではないと聞 いております。

「防波壁」につきましては,
 現在,検討を進めているところであり,今後,地震,津波に対して十分耐えうる構造を選定いたします。
 発電所敷地前面には,高さが標高10〜15m,幅が約60〜80mの砂丘が存在しており,地震後においてもその高さがほぼ維持されることを確認してお り,津波に対する安全度を十分確保していると考えております。
 仮に津波が敷地内に浸入した場合でも,複数の取水槽から取水トンネルを経由して海に排水可能であり,また,安全上重要な施設を収容している原子炉建屋等 の出入りロの扉を防水構造にするなど,浸水対策を実施しているため,問題とはならないと考えております。

 「可搬式ポンプ」につきましては,
 福島第一原子力発電所の事故を受けた,緊急安全対策の一環として準備したものであり,防火水槽の貯蔵水や海水を水源として使用するものであります。

 「停止中の燃料」についてでございますが,
 現在,浜岡原子力発電所3〜5号機においては,原子炉内で保管しておりますが,制御棒が誤って引き抜かれないように,制御棒駆動水を遮断し,または,制 御棒駆動モータの電源を切っており,原子炉内で安全に燃料を保管することができます。
 「福島第一原子力発電所の事故」につきましては,
 当社として大変重大なことと受け止めており,株主のみなさまも大変ご心配されていることと存じます。このような原子力災害を起こさないよう,当社ではこ れまでも情報収集に努め,国の指示を踏まえた対策はもちろんのこと,自主的な対策も行ってきております。今後とも情報収集に努め,反映すべき新たな知見が 得られれば,それに基づき適切に対応することにより,原子力災害を起こさないよう万全を期してまいります。
 当社は,東海地震の震源域で原子力発電所を運営する者として,従来から最新の知見を反映していくことが重要であると認識しており,福島第一原子力発電所 の事故を踏まえ,防波壁の設置や非常用発電機の設置を行うこととしたものであります。

 「自治体との安全協定等」についてでございますが,
 原子力発電につきましては,エネルギー資源の乏しいわが国において長期的にエネルギーの安定供給を確保し,地球環境問題を解決していくために,欠かすこ とのできない重要な電源であると考えております。
 原子力発電所の安全対策を立地地域ならびに周辺地域のみなさまに一つ一つきちんと説明し,ご理解をいただけるよう努めてまいります。
 安全協定につきましては,静岡県および国の原子力安全委員会策定の「原子力施設等の防災対策について」に基づき,静岡県が設定した「原子力防災対策を重 点的に充実すべき地域」を行政区域内に持つ市との間で締結しております。
 今後,「原子力施設等の防災対策について」の見直しが行われた場合には,その内容に沿った対応を行ってまいります。

 「原子力損害賠償制度」についてでございますが,
 その賠償措置額は,国際動向などを勘案して,国が定めたものであります。
万一,原子力災害が発生した場合の賠償措置額を超える損害につきましては,原子力事業者がお支払いする必要がありますが,全額を賠償できない等の事態が生 じた場合には,国会の議決を経たうえで,国が原子力事業者に対して必要な援助を行うことが可能となっており,被害者の方の保護に遺漏がないよう措置されて おります。
 「原子力損害の賠償に関する法律」第3条の「異常に巨大な天災地変」につきましては,「日本の歴史上余り例のみられない大地震,大噴火,大風水災等をい う」とされておりますが,先般の東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う津波が該当するか否かは,政府ないし裁判所が判断すべきことであり,当社としては見 解を述べる立場にございません。

 「原子力発電の新規開発」についてでございますが,
  「経営ビジョン2030」の中の新たな地点における開発の記載につきましては,具体的な地点を念頭においたものではなく,現時点で浜岡原子力発電所6 号機以外に具体的な計画はございません。

 「芦浜地点」についてでございますが,
 現時点では,芦浜の土地の売却は考えておりません。
 芦浜の土地は,当特の計画地の大半を取得し,一団の土地となっているため,具体的な活用方法につきましては,土地の特性や収益性などの観点から引き続き 検討してまいります。

 「プルトニウム利用」についてでございますが,
 エネルギー資源の乏しいわが国においては,原子力発電は,長期的にエネルギーの安定供給を確保し,地球温暖化問題を解決していくために,引き続き欠かす ことのできない重要な電源であり,プルサーマルを含めた原子燃料サイクルは,エネルギー資源の有効利用の観点から,原子力発電とともに推進すべきものと考 えております。
 当社は,平成22年4月に英国原子力廃止措置機関との間で,将来のMOX燃料加工の枠祖みに係る契約を締結し,これと同時に,その枠組みに基づき,株式 会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジヤパンとの間で,英国で回収されたプルトニウム全量のMOX燃料加工に係る契約を締結しております。

 「浜岡原子力発電所5号機における海水流入」についてでございますが,復水器の製造メーカは日立製作所であり,給水再循環配管は,3,4,5号機で配管 レイアウトが異なるものの,復水器の細管に蒸気が直接当たらないよう流路を変える設計としている点は同じであります。
 ミニマムフロー配管の最高使用圧力は0.35メガパスカルであり,また,エンドキャップの破断後にミニマムフロー配管から復水器内に流入した冷却水の量 は,約1,000トンと評価しております。
 なお,主復水器内に流入した海水の量は約400トン,海水が流人していた時間は約45分間と評価しております。
 事象発生から,海水漏えいのあった復水器水室を隔離するまでの間,復水器の真空を維持し,海水系の方が圧力が高い状態としていたため,冷却水の海水系へ の逆流はないと考えております。
 現在,詳細調査を進めているところであり,原状回復費用の金額および取扱いにつきましては,ご説明できる状況にはございません。

株 主からの事前質問項目


中部電力第87期定時株主総会 予備質問書及び事前質問書
        (提出日:2011年5月24日、6月17日、6月20日)
脱原発!中電株主といっしょにやろう会
(*言葉の語尾が統一されていないのは、複数の会員による質問 を項目ごとに整理しているため。)

■発電コスト
(1) 当社の当期の主要電源別の発電コストを聞きたい。なお、水力は一般水力と揚水に分けて示していただきたい。
(2)また、原子力については、廃炉や放射性廃棄物処理などのバックエンド費用を発電コストにどのように反映させているか、かつ、その額はどれだけかを示 していただきたい。

■発電コストの増加
(1)新聞報道などでは、浜岡原子力発電所の全機停止に伴い、火力発電所の供給力を増やすために燃料コストが1日7億円かかるということが言われていま す。
 これは、単純に371.7万kW×24時間分の電力量を火力発電所で代替した場合の燃料費ですか。そうであれば、燃料費の計算の条件について明らかにし てください。
(2)1999年から2009年度までの11年間について、当社が株主総会で公表してきた発電単価の平均は、水力6.4円、火力8.3円、原子力8.0円 となっています。火力と原子力の差は0.3円です。原子力の発電量はフル稼働してもせいぜい年間300億kWh程度であり、年間2500億円程度の費用が 発生するという報道は過大だと思われます。
 実際の年間費用増加の見積もりはいくらですか。
(3)今回の発電コストの上昇により、電気料金をあげる予定はないとのことですが、どのような形で費用を吸収する予定ですか。
(4)燃料費用の増加分を吸収するにあたり、広告宣伝費も当然削減されることと思いますが、前年比で何%程度削減する予定なのか明らかにしてください。
 節電の周知など必要な広報はあるものの、これまで当社は地域独占企業であるにも関わらず莫大な広告宣伝費を費やしてきたので、縮減の余地が最も多い部門 と思われます。
(5)浜岡原発停止による火力発電所の燃料費増加分は、内部留保でまかない、電気料金を上げる考えはないと報道されていますが、この内部留保の費目は何で すか。
 また、今期末の総額はいくらで、今後取り崩す予定の金額はいくらですか。

■広報宣伝
(1)原発推進のプロパガンダ組織である日本原子力文化振興財団にたいし、当社は会費、あるいは賛助金等を支払っているか。支払っているとしたら、その額 はどれだけか。
(2)日本原子力文化振興財団は、誤った原発安全神話の鼓吹、原発に批判的な学者等へのいやがらせ、威圧によって悪名高いが、今後、当社はいかなる対応を するつもりか。

■当社の設備容量について
(1)当社のウェブサイトでは、2009年度末発電設備合計は32,632千kWとなっています。
 しかし、当社が対外的に株主などに公表している設備容量の棒グラフでは、3,500万kWを越えています。これは、Jパワーや日本原子力発電など他社受 電分の設備容量を加えているためと思われます。
 現在の他社受電分の容量の合計、及びその内訳(一般水力、揚水発電、火力発電、原子力発電)を明らかにしてください。(1000kW単位まで)
(2) これら他社受電分を加えた設備容量については、平成13年の「電力供給計画の概要」の中では公表されていましたが、その後公表されなくなりました。その理 由は何ですか。

■電力の安定供給
(1) 原発は、計画外の停止が多く、停止すれば大量の電力が一挙に失われ、復旧には時間がかかる不安定な電源である。そのことは、今回の福島第一原発の原発震災 で如実に示された。当社は、これまで原発を安定電源と位置づけてきたが、この認識は改めなければならないのではないか。
(2)東京電力では3月11日直後の計画停電が実施されていた時点で、オール電化住宅による夜間電力需要のために揚水用電力が十分に確保されなかったと聞 く。夜間の余裕電力は、高率割引制度で濫費させるのではなく、緊急時の予備電力(揚水用、各種蓄電器用の電源)として確保しておくべきではないか。
(3)今年3月に公表された2011年度の最大電力に対する「供給力2637万kW」について、この内訳の中に含まれる当社所有の火力発電所名をすべて明 らかにされたい。
(4)また、同じく、この「供給力2637万kW」の内訳について、他社からの受電分の電力量を水力・火力・原子力の別で明らかにされたい。
(5)最大電力に対する供給予備力は8%以上必要であると言う。この「8%」というのは、どのように計算した数字なのか、その根拠を示されたい。
(6) 過去の実績からの算出したものであれば、何年度の何月の事例であり、どのような条件だったのか(たとえば当時の気温や計画外に停止した発電所の名称と容 量。その時の最大電力など)。
(7)「8%」というのは、全国の電力会社共通のものか、当社独自に算出した数字か。
(8)夏場の電力供給力を確保するため、電力取引市場を活用した電力調達は検討したのですか。検討した結果はどうだったのですか。
(9)当社が、電力取引市場を活用した電力調達を行う場合のメリットとデメリットを説明してください。

■揚水発電所について
(1)  2011年度の電力供給計画について、最大電力時における当社保有の揚水発電所の供給力は、何kW分を折り込んでいるのですか。(1000kWの単位ま で)
(2)同じく、他社の電源開発などの揚水発電所から受電する供給力は、最大電力時には何kWと見込んでいるのですか。(1000kWの単位まで)
(3)揚水発電所の供給力は、出水率にどの程度影響されるのですか。純揚水発電所及び混合揚水発電所それぞれについて明らかにしてください。
(例えば出水率80%になると、発電量は最大何kW程度影響を受けますか。)

■火力発電所
(1)火力発電所の定期事業者検査は、2年及び4年毎に行われるのですか。
もし、2年及び4年でなければ、何ヶ月に1回行われるのですか。(燃料の種類によって異なるのであれば、それぞれについて)
(2) 定期事業者検査で必ず要求されるの法定検査内容は、何年目かごとに異なるのですか。
(3) 昨日発表された最大電力に対する「供給面・需要面への対策」によると、四日市火力3号機について定検時期の変更、新名古屋火力7−4号機については時期の 変更と工程短縮、川越2号機の工程短縮が予定されていますが、それぞれについての変更前の当初予定と変更後の計画を明らかにしてください。
(4)火力発電所の計画外停止頻度
過去に火力発電所で起きた計画外停止回数、及びそのプラント名と号機及びその原因を明らかにしてください。(多数ある場合は、至近の3件について)

■独立系発電事業者(IPP)
(1)独立系発電事業者からの受電契約は、現在何社でそれぞれ何kWとなっているか。
(2)契約期間は最低何年間となっているのか。
(3)今後、新たに独立系発電事業者からの買電量を増やすことはないのですか。

■需給調整契約について
(1) 需給調整契約は、毎年自動更新されるのですか。(約70万kWというのは、ここ何年かあまり増減がないように思われますが。)
(2) 需給調整契約により値引きされる電気料金は最大何%ですか。(事前通告なしで供給を停止できる契約の場合)割引が適用される期間は月ごとですか、通年です か。
(3) 当期の当社の随時調整契約はどれだけだったか。また、来期(2011年度)の随時調整契約はどれほどになるか。種別ごとに契約者数と契約電力量を明らかに されたい。
   
■最小電力
(1)当社ウェブサイトによれば、2009年8月4日の最大電力は15時の2433万kWであり、その日の最小電力は6時1192万kWで正しいですか。
(2)昨年度5月、8月、12月及び今年1月の月別最小電力となった時間帯と電力量を明らかにしてください。

■再生可能エネルギー
(1)  昨年の事業報告には再生可能エネルギーの導入促進が謳われているが、本年の事業報告にはそれについての記述が一切無い。再生可能エネルギー利用促進が強く 叫ばれる状況に逆行している。これでは、「良き企業市民としての社会的責任」は果たされないのではないか。

■環境負荷
(1)当社の2010年度の二酸化炭素総排出量、および、その1990年度比の増減はどれだけであったか。
(2)当社の2010年度の二酸化炭素排出実績を、京都議定書の約束の履行という観点からどのように評価しているか。
(3)浜岡原子力発電所のボイラー使用による二酸化炭素排出量は、年間何トンか。当期の実績を明らかにされたい。
(4)浜岡原子力発電所3号機から5号機まですべてが停止されている時でも、施設の管理等で消費する電力があるが、その電力量は時間あたり最大何kWか。
(5)浜岡原子力発電所の所内で使用した電力量の総量は、当期において何kWhであったか。
(6)昨年の事前質問に対して、当社は、「原子力発電につきましては、……発電所周辺の環境や人々に放射線による影響を及ぼさないよう安全確保に万全が期 されている点からも、環境負荷が高いものではありません。」と回答している。この回答は事実(福島第一原発の原発震災)によって否定されたのではないか。
 また、現時点において原発の環境負荷について、どのように考えているか。
(7)当社の深夜電力の主な電源は石炭火力である。原発とならんで環境負荷が大きい石炭火力を使って、電力浪費を招く高率の夜間割引を行うことは、公益事 業として許されないのではないか。
(8)本総会に提案されている第10号議案にたいする取締役会の意見のなかに、エコキュートの効率性について、「多くのお客さまから評価していただいてま いりました」と述べられている。
 一般の人がエコキュートの効率性を測定することは非常に難しいと思うが、その方々は、どのような根拠でエコキュートの効率性を評価されているのか、紹介 していただきたい。
(9)当社は、今後もオール電化住宅の宣伝活動を行うつもりか。
(10)オール電化住宅とガス・電気併用住宅の二酸化炭素排出量の比較について、独立した機関による調査データはあるのか。あるならその名称と実施機関を 明らかにされたい。

■福島第一原発のレベル7大事故
(1)今回の東北地方太平洋沖地震により、福島第一原発はINESの事故評価基準でもレベル7という最悪の事故を起こした。いまも収束の目処がたたない。
 広い地域の住民の暮らし・人生を激変させ、自殺者も出し、国家をも揺るがすような事態となった原発震災を経験したにもかかわらず、今年の招集通知には、 当社として何を教訓にしたのかの記述が一切書かれていない。浜岡6号機の建設工程の見直し、プルサーマル計画の延期について、事実が書かれているだけであ る。これはつまり、当社が得た教訓は何もないということか。
(2)保安院からの指示で緊急対策を講じたもの、また当社自身が決定した非常用発電機の設置や防波壁などの建設は、浜岡原発の安全性を確保するために必要 不可欠な対策ではなく、安全性にとって本来は行わなくても何ら支障はないものという認識か。
(3)もし、今回の原発震災により当社が何らかの教訓を得たのであれば、それが何であるのかを明らかにされたい。
(4)当社が2010年度末までに耐震裕度向上工事で支払った金額の総額はいくらか。

■原子力発電所の存続
(1)  静岡県湖西市長をはじめ、静岡県内外の自治体で浜岡原発の存続への異議や脱原発を唱えるところが増えている。ひとたび放射能放出事故が起きれば広い範囲に 影響が及ぶことから、立地自治体、隣接自治体以外がこうした意思表示をすることは当然であろう。当社としてはこのような意思をどのように受け止めているの か。
(2)御前崎、牧之原、菊川、掛川以外の自治体から安全協定の見直しや新たに加わりたいという要望があった場合には、当社としては応じるつもりか。

■原子力損害賠償制度
(1)今回の福島第一原発の原発震災の賠償金額は、数兆円から数十兆円になると推測されている。当社を含め原発を保有する電力会社は、原子力損害賠償責任 保険と原子力損害賠償補償契約によって、原発災害にたいする賠償の備えとしている。ともに保険金(補償金)は1200億円と理解しているが、この金額は、 原発災害にたいする賠償への準備として十分であると考えるか。
(2)原子力損害賠償責任保険と原子力損害賠償補償契約では、原発災害の賠償準備として十分でないとすれば、(当社が浜岡原発の運転を再開することになっ た際には)どのような追加的な準備を行うつもりか。
(3)福島第一原発の原発震災の原因となった地震・津波について、東京電力は、訴訟において、原賠法第3条の「異常に巨大な天災地変」に該当するものと考 えられると、申し立てていると伝えられている。当社は、この地震・津波が原賠法第3条の「異常に巨大な天災地変」に該当するものと考えているのか。

■東海地震対策
(1)東海地震により御前崎周辺は少なくとも1〜2m、1000年〜1500年周期で起きる超東海地震が発生した場合は、4〜5mという隆起量が予想され る。浜岡原発の重要施設が設置された岩盤が均一に隆起すると想定するのは甘いのではないか。
(2)岩盤の隆起が均一でない場合、600m沖合まで延長されている取水塔までの取水トンネルが破壊されることも考えられる。これは既に独立行政法人原子 力安全基盤機構が2009年9月にまとめた報告書の中でも、取水不能シナリオの一つとして想定されているものである。しかし、当社のこれまでの説明では、 取水塔の津波に対する強度と取水槽の容量だけで20分時間かせぎができるということしか言っていない。取水トンネルの破壊で取水機能が永久に回復できなく なる場合の対策について説明されたい。
(3) 岩盤の隆起が均一ではない場合、敷地前面に建設する1.5km余のコンクリート製防波壁に亀裂が入り破壊する可能性もあるが、このような不等隆起にはどの ような対策を講じるつもりか。
(4)コンクリート製防波壁が地震による隆起等で破壊された場合、津波によりコンクリートがれきが敷地内に流入する可能性もあるが、そうした場合に、重要 機器を損傷させたり、取水槽を閉塞させないような対策は講じているのか。
(5)コンクリート製防波壁を設置することにより、一度敷地内に進入した津波の排水が困難になり、建屋が水没する可能性はないのか。
(6)岩盤の隆起が均一ではない場合は、原子炉建屋等が不等隆起・沈下により歪み、防水扉のシール機能が十分発揮できない可能性がある。こうした場合には どのような対応をするつもりか。
(7) 東北地方太平洋沖地震の後、新たに可搬式ポンプを1、2号機で2台、3〜5号機で各2台づつ配備したとのことであるが、余震が続き津波の到来が繰り返され る中で、海水の取水をどの地点でどのように行おうと考えているのか。
(8)今年5月に発表された防波壁の設置位置を見ると、浜岡6号機の建設予定地は含まれていないようである。これは、6号機の建設計画は白紙になったとい うことか。
(9) 浜岡原発の停止期間中、燃料を炉心から取り出さずに装荷したままにしているのは、どのような理由によるものか。過去に複数の制御棒の落下事故が起きている ことを考えれば、燃料プールに貯蔵するよりも危険なのではないか。

■浜岡原発敷地周辺の地下構造調査
(1)今年3月末に1ヶ月延長された地下構造調査はすべて完了し、低速度帯の3次元的分布は明らかになったのか。
(2)もし更に追加で調査しなければならなくなった場合、防波壁の建設が始まると、二度と調査ができない区域が出て来るのではないか。バックチェック報告 書の審議はまだ終わっておらず、専門委員からの意見によっては、さらなる追加調査が必要になる可能性はないのか。
(3)地下構造調査の結果はいつまでとりまとめ、公表される予定か。バックチェック報告書だけでなく、少なくとも地元4市それぞれで市民説明会も行うべき だと考えるがどうか。

■送電線の耐震補強について
(1)福島第一原発で外部電源喪失に至った原因は、夜の森線の送電鉄塔の倒壊だと言われています。当社の送電鉄塔の耐震性の確認はどの程度行っています か。その内容はどのようなものですか。

■浜岡原発5号機における海水流入について
(1)復水器の製造メーカーはタービンと同じ日立製作所ですか。
(2)当該部分の配管の形状は、3号機と4号機も同様なのですか。
 このような素人目にも不自然な形状になっている理由は何ですか。
(3)今回の浜岡5号機の復水器細管を損傷させたミニマムフロー配管のエンドキャップは、溶接不良に伴う偏流によって配管が疲労を起こして破壊されたとの ことですが、他にも溶接不良箇所が存在し、疲労や減肉を生じる箇所があると思われます。
(4)そのような箇所を事前にすべてチェックすることはできないのではないですか。圧力バウンダリ以外の場所でも、緊急時の炉心冷却をきわどくする配管が あるのではないですか。
(5)ミニマムフロー配管の内圧は通常何気圧で、こちら側から復水器内に流入した冷却水の量は何トンですか。
(6)復水器内に海水が流入していた時間は何秒(何分)と見積もっていますか。
(7)復水器配管の破断とミニマムフロー配管のエンドキャップ部の破断により、復水器内の真空は保たれなくなったと考えられますが、海水と冷却水が逆流し なかったとする根拠は、コバルトの検出だけでは希薄なのではないですか。
(8)今回の事故から原状回復するために要する費用はいくらと想定していますか。
また、この費用は復水器メーカーに請求するのですか、それとも保険によりカバーするのですか。

■運転時間
(1)浜岡原子力発電所3〜5号機の初起動から2011年3月31日現在での総運転時間(並列〜解列)は、それぞれ何時間となっていますか。

■プルトニウム利用
(1) 東京電力福島第一原発の事故により、浜岡原発のプルサーマルに対しては地元から不安の声がますます高まっている。
 MOX燃料を浜岡原発で使用する計画は白紙に戻すべきではないか。
(2)英国に存在するプルトニウムについて、加工契約は全量について既に終わっているのか。
(3)今後のMOX燃料加工契約はすべて凍結すべきではないか。

■芦浜地点について
(1)当社は今年2月に「経営ビジョン2030」の中で、「2030年に向けて、新たな地点において300万〜400万キロワット程度の開発を目指し、全 力を傾注する」と明記しました。 この構想に芦浜は含まれていますか?
(2)福島第一原発の事故により原子力政策が見直されていますが、今後も芦浜にある用地を保有するつもりですか?
(3)芦浜は具体的な活用方法が無いまま10年間も経過しましたが、今後も保有し続けるとするなら、原発建設以外にその活用策は何ですか。

■その他
(1)当社の定款第2条の目的の中の第1項第2号に記載されている「電気設備」とは、具体的にはどのようなものを示すのか。
「電気設備」という用語は、当社では「発電設備」も含むものとして使っているのか。また、それは電力業界共通のものか。
(2)上記に関し、当社は実際に「発電設備」の製造、販売を行っているのか。それはどのような発電設備なのか。(蓄電池は発電設備としない)
(3)東京電力では、マスコミ幹部と中国旅行に行った際、旅費の一部を東京電力が負担していたという事実が明らかになった。
当社は、報道関係者に対し、当社が全部または一部費用を負担して旅行に連れて行ったり、飲食の供与を行ったことはあるか。
 あるとすれば、昨年度の回数とおよその経費を明らかにされたい。
(4)当社は、これまで政治家又は政治団体に企業献金を行ったことはあるか。あるとすれば、過去5年間の額と相手先を公表されたい。


以上