第86期(2010年) 定期株主総会 事前質問&一括回答

会社側一括回答

 「発電コスト」につきましては,平成21年度の営業費用における送電端の電源別発電単価は,1kWhあたり,水力は5円79銭,火力は8円65銭,原子力は10円,新エネルギー等は158円91銭であります。この電源別の単価には,支払利息,一般管理費などは算入しておりません。
 なお,水力発電については,一括してとらえており,一般・揚水捌には整理しておりません。
 また,原子力発電のコストには,現時点で合理的に算定できるすべてのバックエンド費用と,六ヶ所再処理工場の処理能力を超える再処理費用を反映しており,その額は320億円,1kWhあたり2円42銭であります。

 「原子力発電」につきましては,発電時にC02を排出しないため,地球温暖化対策として重要な役割を果たしており,また,発電所周辺の環境や人々に放射線による影響を及ぼさないよう安全確保に万全が期されている点からも,環境負荷が高いものではありません。
 原子力の発電電力量1kWhあたりのC02排出量については,財団法人電力中央研究所の算出によると,ウランの原料採掘から原子燃料の再処理・廃棄物処分,発電所の廃止に至るまで,消費されるすべてのエネルギーを対象としても,22グラムであり,これは太陽光,風力,水力などと同程度であります。

 「石炭火力発電」につきましては,石炭は,石油やLNGに比べて,埋蔵量が豊富であり,埋蔵地域の偏りもないため,供給安定性と経済性の観点から重要な電源であると考えております。
 今後の石炭火力の開発にあたっては,地球環境保全の観点から,熱効率の向上を図るとともに,ガス化複合発電,二酸化炭素回収・貯留などのクリーンコールテクノロジーの採用により,C02排出量を抑制する対応が必要と考えており,検討を進めてまいります。

「C02排出量」についてでございますが,当社における平成21年度のC02排出量は,駿河湾の地震による浜岡原子力発電所の停止の影響はあるものの,電力需要が減少していることなどから,前年度並みとなる見通してあります。現在,集計作業を進めているところであり,7月末には「CSR報告書」により公表をさせていただく予定であります。
 当社は,京都議定書・第1約束期間の5か年平均における1kWhあたりのC02排出量を平成2年度に比べ20%削減する,という自主目標の達成に向け,原子力発電の推進,火力発電の熱効率向上,再生可能エネルギー発電の導入促進,京都メカニズムを活用したC02クレジットの調達など,引き続き最大限の努力をしてまいります。
 なお,この自主目標は,政府が京都議定書の6%削減目標を確実に達成するために策定した「京都議定書目標達成計画」に組み込まれております。

 「分散型電源」につきましては,当社は,電力の安定供給のために,適正な供給力の確保に努めるとともに,環境負荷の低減に向けて,原子力発電の推進,火力発電の熱効率向上のほか,水力,太陽光,風力,バイオマスなどの再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組んでおります。
 しかしながら,現時点においては,再生可能エネルギーや燃料電池などの小規模の分散型電源には経済性,供給安定性および量的な確保の面に課題があります。
 当社は,安定供給や地球環境保全,効率性に配慮しながら,バランスのとれた電源設備の構築に努めてまいります。

 「エコキユート」につきましては,再生可能エネルギーと位置づけられたヒートポンプ技術を活用した,家庭分野におけるC02削減の鍵となる機器であり,当社としても,引き続き推奨活動を展開してまいります。
 エコキユートの騒音および低周波音については,当社では直接対策を行っておりませんが,お客さまからのご要望は,各メーカーにお伝えしていきたいと考えております。
 なお,低周波音による健康被害に関しては,詳しい情報は承知しておりません。

「発電所の設備利用率」についてでございますが,碧南火力発電所については,平成21年度における1〜5号機全体の設備利用率は,76%であります。
 なお,各号機の設備利用率は,回答を差し控えさせていただきます。
 揚水式発電所については,他社分を含め総合的に運用しており,平成21年度における全体の設備利用率は,4%であります。
 なお,個別発電所ごとの設備利用率は,回答を差し控えさせていただきます。

 「徳山水力発電所の工事」についてでございますが,地質調査については,岩盤性状を把握するため,発電所建設工事に先立ち,現地踏査,ボーリング調査,弾性波探査を実施しております。
 また,施工にあたっては,これらの地質調査の結果に加え,施工時に現場の岩盤状態を適切に評価し,これに適した施工方法を選定し十分な安全性を確保しております。
 労災事故については,お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申しあげるとともに,ご遺族の方々に対し心からお悔やみ申しあげます。
 事故原因および再発防止対策については,労働基準監督署に報告をするとともに,工事関係者への周知・徹底をいたしました。
 なお,これらの内容について公表することは考えておりません。

 「芦浜の土地」につきましては,現時点では,土地の売却は考えておりません。
 芦浜の土地は,計画地の大半を取得し,一団の土地となっているため,具体的な活用方法については,土地の特性や収益性などの観点から引き続き検討してまいります。
 芦浜の生態系などの自然環境保全については,専門家のご意見をお聞きするなど,十分に配慮しており,定期的な巡視,間伐,つる切り,下草刈りなど,山林の管理を適切に行っております。

 「日本原子力研究開発機構への出資」につきましては,平成21年度末現在,18億800万円であります。
 旧核燃料サイクル開発機構への出資金については,旧日本原子力研究所との統合による減資などを経て,日本原子力研究開発機構への出資金として引き継がれております。

 「特定放射性廃棄物の処分」についてでございますが,浜岡3〜5号機の平成21年の総発熱量は390億9千6万5千kWであります。
 過去分も含めた第一種特定放射性廃棄物の処分にかかる平成21年度の拠出金については,約53億円であります。
 当社分の高レベル放射性廃棄物のイギリスからの返還時期については,イギリスの再処理事業者と調整しております。
 なお,返還されるガラス固化体の本数は,現時点では未定であります。
 当社分の低レベル放射性廃棄物のフランスからの返還時期については,青森県をはじめ地元のご了解を得たうえで,平成25年から返還を開始する計画としております。
 なお,返還される低レベル放射性廃棄物の本数は,現時点では未定であります。
 当社主催の見学会については,希望者を対象に実施しており,平成21年度は,瑞浪超裸地層研究所には253名,青森県の原子燃料サイクル施設には98名をご案内しております。 他国における見学会は実施しておりません。
 なお,資源エネルギー庁やNUMOが主催しているワークショップの内容については,当社は回答する立場にございません。

 「浜岡原子力発電所3号機保全サイクルにおける運転期間の延長」についてでございますが,具体的な運転期間や実施時期は,現時点では未定であります。
 次回の第17回保全サイクルに関する保安規程については,本年秋の届出を予定しております。
 なお,運転期間の延長については,昨年9月4日以降,当社ホームページで公表したことはなく,地元などに対しでもお知らせしておりません。
 原子力安全・保安院による「保安活動総合評価」において「課題が見出された」との評価となったのは,昨年発生した濃縮廃液の漏えい事象において保安規定違反があったためであります。これについては,国に根本原因分析の結果および再発防止策について報告しており,今後確実に実施してまいります。

 「浜岡原子力発電所6号機の建設」についてでございますが,建設予定地については,一部の社有地を除き,あらたに取得する予定であり,今後関係するみなさまにお願いをしてまいります。
 建設コストについては,電力供給をめぐる競争上の不利益を招くおそれがありますので,回答は差し控えさせていただきます。
 なお,6号機の免震構造化工事は,現時点では考えておりません。国の新耐震指針にもとづく基準地震動Ssおよび当社が自主的に設定した目標地震動に対応した設計を行い,耐震安全性を確保してまいります。

 「浜岡原子力発電所1・2号機の原子炉廃止措置」につきましては,現時点で,原子炉など管理区域内の設備・機器の解体撤去は実施しておりません。
 解体撤去物については,可能な限り再利用し,再利用できないものは法令にもとづき適切に処分する計画としておりますが,具体的には解体工事準備期間である平成26年までに検討してまいります。

「イギリスにおけるMOX燃料加工にかかる契約」につきましては,これまで当社は,SMPの製造能力調査を実施してまいりましたが,その調査が完了し,諸準備が整いましたので,今般,MOX燃料加工契約を締結したものであります。
 なお,過去において,NDAとの間でMOX燃料加工契約を締結したことはございません。
 NDAの2006年度ライフタイムプランに納期が記載されたことについては,NDAに対して誤解を招く公表はしないよう要請いたしております。

 「浜岡原子力発電所における燃料からの放射能の漏えい」につきましては,1号機において,第11サイクル中の平成2年3月に5体,第14サイクル中の平成6年12月に1体,2号機において,第5サイクル中の昭和58年11月に1体で,それぞれ漏えいの兆候を確認しております。
 燃料の種類については,いずれも旧日本ニュクリアフュエル社製であり,1号機の5体は新型8×8(はちかけるはち)燃料,1体は高燃焼度8×8燃料,2号機の1体は8×8燃料であります。
 燃焼度については,1号機の5体は約24〜25GWd/t(ギガワット・デイ・パー・トン),1体は約4GWd/t,2号機の1体は約6GWd/tであります。
 推定原因については,1号機の5体は被覆管の腐食,それ以外は微小なピンホールであります。漏えいの兆候を確認してから運転を停止するまでの日数は,1号機の5体に関しては82日間,1体に関しては4日間,2号機の1体に関しては87日間であります。
 なお,浜岡原子力発電所では,燃料漏えいの兆候を確認した際には,保安規定に定められた範囲内で安全に運転を継続しており,過去に出力抑制といった運転方法を採ったことはありません。また,異物フィルター付の燃料は採用しておりません。

 「MOX燃料集合体の金属セパレータの位置ずれ」についてでございますが,原子力安全・保安院に提出した報告書には,燃料加工メーカの技術ノウハウが含まれているため,公開にあたり,当該部分にマスキングをしております。
 位置ずれを確認したMOX燃料3体については,外観確認および健全性評価により,燃料棒への影響がないことを確認しており,原子力安全・保安院に報告しております。
 その後,原子力安全・保安院の立ち会いによる外観検査を受け,6月8日には検査合格を得ております。
 燃料ホルダーのステンレスプレートについては,メーカによる設計プロセスの改善が行われていることを確認しております。
 なお,輸送中に想定される燃料被覆管と金属セパレータの最高温度は約200℃であります。

 「使用済MOX燃料」についてでございますが,敦賀1号機に装荷されたMOX燃料については,日本核燃料開発株式会杜の試験研究施設に運搬され,この施設で保管されております。
 なお,美浜1号機に装荷されたMOX燃料の状況については,承知しておりません。
 浜岡原子力発電所の使用済MOX燃料については,再処理が行われるまでの間,使用済燃料プールに貯蔵・管理することとしており,これは,いわゆる原子炉等規制法に定める「使用済燃料の処分の方法」には該当いたしません。
 なお,使用済燃料乾式貯蔵施設には,燃料プールで十分に冷却された使用済燃料を優先的に貯蔵する計画であることから,現時点では,使用済MOX燃料を貯蔵することは考えておりません。

 「浜岡原子力発電所の耐震安全性」についてでございますが,浜岡原子力発電所では,想定東海地震はもとより,それを上回る安政東海地震に対し余裕をみた地震動を用いて,施設に生じる揺れの大きさや地震に対する施設の耐力を厳しめに見積もることなどにより,余裕をもった耐震設計を行っており,加えて,耐震上の余裕をさらに向上させるための耐震裕度向上工事も完了しております。
 なお,駿河湾の地震は海洋プレート内地震という地震のタイプに分類されますが,新耐震指針にもとづく耐震安全性評価においては,マグニチュード6.7の海洋プレート内地震を想定しており,その地震動の解放基盤表面での最大加速度は543ガルであります。

 「浜岡原子力発電所の施設にかかる保険」についてでございますが,各施設の耐震性には余裕があることから,施設の被害は最小限度にとどまるものと考えており,地震による施設の被害を填補する保険は必要ないと考えております。

 「浜岡原子力発電所における地元のみなさまへの対応」につきましては,発電所を運営させていただいている当社といたしましては,重要事項について,その都度,地域のみなさまにしっかりとご説明し,いただいたご質問やご意見には,真摯に対応させていただいております。
 地元自治体との安全協定には事前了解に関する規定はございませんが,重要事項については,通報措置要領にもとづいて当社から事前に通報し,事前協議を行うこととなっております。

 「新耐震指針にもとづくバックチェック審議」についてでございますが,原子力安全委員会は,「発電用原子力施設に関する耐震設計審査指針をはじめとする原子力施設の耐震安全性に関する記述を含む安全審査指針類については,今後の安全審査等に用いることを第一義的な目的としており,指針類の改訂等がなされたからといって,既設の原子力施設の耐震設計方針に関する安全審査のやり直しを必要とするものでもなければ,個別の原子炉施設の設置許可または各種の事業許可等を無効とするものでもない」との見解を示しております。
 なお,原子力安全委員会において,「耐震強化工事」の定義について議論されたことは承知しておりますが,当社は,みなさまへのご説明につきましては,今後とも,わかりやすい表現を用いて,ご理解いただけるよう努めてまいります。

 「浜岡原子力発電所における地震災害への対応」につきましては,御前崎市において震度5弱以上の地震を観測した場合は,災害対策要員約440名が出社し,発電所内に対策本部を設置することとしております。
 対策本部では,通報連絡,プラント状況等の把握,施設の点検,応急復旧など必要な措置を実施し,災害の拡大防止に努めてまいります。
 これらの初期対応の後は,通常の体制のもとで,設備の復旧,安全確認運転などを行ってまいります。

 「駿河湾の地震による浜岡原子力発電所への影響」についてでございますが,駿河湾の地震で5号機の揺れが大きかった主な要因は,地下構造特性調査および地震観測記録の分析により,5号機周辺から東側の地下残部に局所的に認められる低速度層であると考えております。この推定については,国の合同ワーキンググループでも了解されております。
 この内容については,地域のみなさまの関心が高いことから,地元自治体への説明,プレス発表等を行うとともに,説明会を開催し,地域のみなさまへご説明させていただきました。
 なお,国のワーキンググループにおいては,駿河湾の地震のみならず,、これまで発電所で得られた地下構造の調査データや地震観測記録を分析・検討した結果を整理して報告しているところであり,今後,想定東海地震に対する安全性についても整理し,地域のみなさまにも,あらためてご説明させていただきます。
 これらのことを一つ一つ着実に実施し,5号機の運転を再開していきたいと考えております。
 駿河湾の地震における解放基盤表面での地震動については,すでに国のワーキンググループに報告しており,その内容は公開されております。

株主からの事前質問項目

 ■発電コスト

1.当社の当期の主要電源別の発電コストを聞きたい。
 なお、水力は一般水力と揚水に分けて示していただきたい。
 また、原子力については、廃炉や放射性廃棄物処理などのバックエンド費用を発電コストにどのように反映させているか、かつ、その額はどれだけかを示していただきたい。

 ■地球温暖化対策

1.当社が原発を「地球環境保全の面で優れた電源」と位置づけていることに関して、
@放射能の問題はどうなるのか。事故による放射能漏洩の可能性は皆無と考えているのか。
 放射性廃棄物は無害化するまで完璧に管理できると考えているのか。ウラン採鉱、精錬時に周辺環境に放射能汚染を引き起こすことは、過去になかったし、将来もないと考えているのか。

A原発は二酸化炭素の排出量が比較的少ないことが、
当社が原発を「地球環境保全の面で優れた電源」と位置づける主な理由であろうが、では当社は、ウラン採鉱から廃炉・放射性廃棄物管理までのライフサイクル全体での当社原発のKWhあたりCO_排出量をどれだけと計算しているのか。

2.二酸化炭素をほとんど排出しないという理由で原発を推進しながら、主要電源のなかでは二酸化炭素をもっとも多量に排出し、二酸化炭素排出増加の元凶といわれる石炭火力を運転しつづけること不条理である。碧南石炭火力発電の縮小を検討すべきではないか。なお、碧南石炭火力は、地球温暖化論問題が広く知られるようになった1990年代以降に運転開始しており、「既得権」は主張し得ないことを付け加えておく。

3.当社の2009年度の二酸化炭素総排出量、および、その1990年度比の増減はどれだけであったか。

4.当社の2009年度の二酸化炭素排出実績を、京都議定書の約束の履行という観点からどのように評価しているか。

5.日本政府は、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減することを国際公約している。その先に関しては、2050年までに世界の温室効果ガスを50%削減するには、日本は80%以上の削減が必要である。このような大幅な削減を実現するためには、エネルギー消費の大幅な削減と再生可能エネルギーの主役化が絶対条件となる。
 それに伴い、電力需給構造がスマートグリッドを介した分散型に変化していくことは、時代の要請であり、趨勢である。それに応じて経営も分散型に変化していくことが自然である。
 当社はこのような時代の要請と趨勢にどう対応していくつもりか。

 ■エコキュート

1.エコキュートは、深夜に沸かした湯を翌日1日かけて使うので、貯め置いているあいだの湯冷めと残湯(使い残し)がかならず発生する。その点を考慮すると、実際には、一般的な使い方でのエコキュートの実効熱効率は、従来型のガス給湯機並みか、それ以下といわれている。
 国交省所管の公益法人「建築環境・省エネルギー機構」が一昨年5月に公表した実験結果はそれを裏付けるものである。また、建築研究所の澤地孝男・環境研究グループ長は「エコキュートは、使い方次第で効率が異なる。……深夜電力だけで湯をつくり昼間電力を使わないモードでは、ガス機器よりも効率が落ちる傾向にある」と述べている(今年5月24日の朝日新聞朝刊)。
 つまりエコキュートは、特別の使い方をしない限り、省エネにはならないのである。
 当社は、「エコキュートは省エネにより二酸化炭素排出量を減らし、地球温暖化防止に貢献する」と宣伝している(当社ホームページ)が、これは事実に反する誇大宣伝ではないか。

2.エコキュートは、住宅街で深夜に運転されるから、騒音と低周波音にたいして特段の対策が必要である。騒音対策と低周波音対策はトレードオフの関係になりがちだが、当社はエコキュートの騒音および低周波音の対策にそれぞれいかに取り組んでいるのか。

3.当社は、エコキュートの低周波音による健康被害の訴えが存在することを承知しているか。

 ■原子力研究開発機構への出資

1.当社が原子力研究開発機構に出資している資金はあるか。あるとすればその金額はいくらか。

2.当社が過去に旧核燃料サイクル開発機構に出資していた約104億4800万円は、現在どのような形になっているのか。

 ■特定放射性廃棄物

1.2009年1月1日〜12月31日にかかる昨年度の特定放射性廃棄物処分費用:
 @浜岡3〜5号機の2009年の総発熱量(発電量ではなく、熱出力。拠出金額の見積もりに使用する桁数まで)はいくらか。

 A過去分(1999年以前に発生した分)も含めた昨年度の第一種特定放射性廃棄物処分のための拠出総額。

2.昨年度の超深地層研究所への見学者数と募集方法を明らかにされたい。

3.資源エネルギー庁主催の放射性廃棄物処分ワークショップ、およびNUMOの放射性廃棄物処分ワークショップについて。

 ア)開始以降、各年度ごとの参加した職員の数。
 イ)一般参加者の募集方法と募集に応じた参加者の人数。

4.青森県の原子力施設への見学者の数と募集方法。

5.高レベル放射性廃棄物処分場が決まったり、地域が決まっているスウェーデンやフィンランド、フランスなどの見学に参加した人数と募集方法。

6.英国からの高レベル放射性廃棄物の返還時期について
 (1)当社分の返還について現在の予定はどうなっているのか。
 (2)英国にある放射性廃棄物の代替取得で約150本のガラス固化体が日本に返還されることになると報道されているが、当社分はそのうち何本か。

7.フランスからの返還低レベル放射性廃棄物
 (1)今後返還される予定の低レベル放射性廃棄物は、当社分では何本か。
 (2)返還スケジュールについて明らかにされたい。

 ■地震被害保険

1.昨年の株主総会で、浜岡原子力発電所について「想定されるいかなる地震力に対しても,十分な耐震安全性を確保している。各施設の耐震性には余裕があり,施設の被害は最小限度にとどまるから、地震による施設の被害を填補する保険は必要ないと考える。」との回答があったが、その1ヵ月半後に、気象庁の命名の基準にも達しないマグニチュード6.5の地震によって、一部設計用基準地震動S1を超える地震動を観測し、被害をこうむった。

 (1)それでも被害補填の保険は必要ないと考えるか。

 (2)その後も被害補填の保険は掛けていないのか。

 (3)じつは地震による被害は免責で、引き受けてくれる保険がないのではないか。
とりわけ東海地震の震源域内の原発とあっては、どこも保証してくれないのではないか。

2.「想定される」いかなる地震力に対しても充分安全と主張するが、「想定を超える」地震動についてはどうか。

(1)昨年の8.11駿河湾地震においては、この種の海洋プレート内地震の規模としては想定を超える地震動が到達したのではないか。マグニチュード6.5の海洋プレート内地震としては何ガルを想定していたのか。解放基盤表面の地震動の最大加速度で答えられたい。

(2)「想定を超える」地震動が発生する可能性は否定するのか。

(3)「想定を超える」いかなる地震力に対しても、施設の被害は最小限度にとどまると考えているのか。

(4)「地震による施設の被害を填補する保険は必要ない」と判断する際の最小限度の被害とは、金額にしていくら程度か。
(参考/柏崎刈羽原発では、中越沖地震によって全7機の総額で2700億円ほどの被害額となった。これには代替火力の燃料費などは含まない。)

 ■地元了解

日ごろのプレスリリースや株主総会における回答などによれば、浜岡原子力発電所の地元に対しては、何につけても「お知らせ」「ご説明」「ご理解とご協力」を求めるというのみで、地元の意見を聞く、尊重する、あるいは反映するという姿勢はみられない。通報・通告なのか、それとも了解・同意なのか。以下、この点を明確に区別した回答を求める。

(1)これは安全協定に地元了解の条項がないためか。

(2)どのような場合に、地元に了解を求めるのか。

(3)どのような場合に了解を得なければ進めないと考えるのか。現在予定している大きな課題である以下の各々についてはどうか。
1・2号機廃炉、使用済核燃料の乾式貯蔵施設、6号機増設、プルサーマルの装荷、MOX燃料の発注、5号機の試験起動など。

 ■耐震バックチェック 

2006年9月の耐震設計審査指針の改訂に基づき、既設原子力施設の耐震バックチェックが義務付けられることとなった。当社はいち早く翌年明けには3・4号機の報告書を提出したものの、3年半が経過した今も、原子力安全・保安院の審議をクリアする見通しは立っていない。
すでに「もんじゅ」を含む全国18の原発サイトのうち10サイトでは、保安院の審議に加え安全委のダブルチェックも終了している。今回の指針改訂の主眼は、設計用基準地震動の見直しにあり、地質調査・活断層評価のやり直し等により、いずれも建設許可時の基準より大幅にアップしている。これらのサイトの評価は概ね中間報告ではあるが、一応地震動の新基準は確定した。これにより全国でただ1箇所、600ガルという突出した基準で建設されていた浜岡原発の耐震レベルは並みのレベルとなり、最低でも540ガルとなった。
しかし浜岡原発に関しては地質調査のやり直しが続き、報告書提出時の基準800ガルは現在更なる見直しを余儀なくされているものと見受ける。

1.ところが昨年の株主総会において浅野副社長は「新指針はもともと耐震安全性に対する信頼性を向上させる、という意味で出されたもので、旧指針で耐震安全性は確保されているというのが基本的な考え方」と回答している。そうであれば、1・2号の補強も廃炉もまったく必要はなく、3000億円の検討も不要であろう。株主の財産の無駄遣いということになる。
だがじっさいには「新指針の考え方も取り入れて耐震裕度向上工事をする」ことを検討した結果、「1・2号の運転終了」を決定した。

(1)耐震裕度向上工事などという手前勝手な表現は、先ごろ安全委でも指摘され、「耐震強化工事」と統一されることになった。経営陣もこれに従うか。

(2)運転終了=廃炉であるが、ここでも廃炉とは表現しなかった。さまざまな造語や言い換えにより真相を見えなくしていることは、地元ではもちろんのこと、政府の審議会などでも専門家委員たちの心証を悪くしていることを、役員は承知しているのか。

(3)旧指針の評価が現状も維持されているというのは、保安院の見解か。原子力安全委員会はどうか。(規制を受ける側として、当然回答できなければならない。回答を回避せずに答えられたし)

 ■耐震安全性  

2007年中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した。稼働・起動中であった4機も安全に自動停止し、大事に至らなかったと宣伝されている。だがその程度の被害といわれながら、まもなく3年が経過しようという現時点で、営業再開の許可を得たのは6・7号機のみ。しかも6号機は地震発生時には定期検査中で停止していたもの。
また設計時の応答を超える地震動が記録されたとはいうものの、6・7号機の基礎版での観測記録は322ガル及び356ガルに過ぎない。同原発の基準地震動S2は浜岡の基準地震動S1と同等の450ガル。浜岡3−5号機のS1応答値はそれぞれ441、430、445ガルであるから、柏崎刈羽6・7号機の経験した入力地震動は浜岡原発のS1応答値よりも小さい。(なお駿河湾地震では、5号機で439ガルを記録した。)それでこれだけのダメージを受け復帰に約2年半を要した。

1.基準地震動の違いによって施設・設備の耐震性がそれほど変るとは思えないから、柏崎刈羽におけるダメージは、耐震重要度で軽視されている部分に多く生じたものと思われる。

(1)浜岡原発においても、耐震重要度で軽視されている施設・設備が危惧される。結局はすべてつながっており、重要でない設備はないということではないか。

2.幸い柏崎刈羽原発の周辺の被害はきわめて局所的であったため、復帰が成し遂げられた。列島を分断するほどの広域かつより甚大な被害が想定される東海地方であれば、仮に浜岡原発が幸いにして柏崎刈羽原発程度の被害ですんだとしても、同原発並みの復旧すらおぼつかないだろう。
まして、地震により浜岡原発が深刻な事態に陥ったとき、どのようにしてその事態を収拾して重大事故への拡大を防ぐことができるのか。

(1)兵庫県南部地震並みの余震が頻発するといわれ、阪神・淡路大震災並みの状況が充分予測されるなかで、どのような態勢を準備しているのか。現実に大地震が発生した際の初動態勢及び維持態勢を問う。

(2)震災後の原発復旧にかかる体制は、どのように準備しているのか。3年以上にわたることを前提として回答されたい。
 あるいは不幸にして大事故に至ったら、いったいどういうことになるのか。

 ■駿河湾地震と浜岡原発

1.駿河湾地震により5号機の異常増幅が観測され、その要因分析及び対策が課せられている。
ところが去る4月5日、「駿河湾の地震で敷地内の揺れに違いが生じた要因の分析について(概要)」と称する報告をプレス発表した。これまでの保安院への報告をとりまとめた内容ということで、静岡県や御前崎市など地元担当者に説明し、その時点で5月にも点検・調査中の5号機を起動する方針と報道された。その後全県域に新聞折込で同内容のチラシを配布し、また住民向けの説明会を地元4市で計8回開催した。

(1)この概要は国の審議会において了承が得られたものなのか。すなわち、浜岡原発5号機だけが特殊に揺れが大きかったことの原因が究明され、それが妥当とされたのか。

(2)さらに、想定東海地震に対して見直しを行い、浜岡原発の「耐震安全性は確保されているとしています」と断定しているが、この点についても国で了承されたのか。この部分はHPでは「国のワ−キンググループに報告したものではありません」と注書きしてある。
東海地震に対する耐震安全性は、現在国でバックチェックの審議中であるのに、報告すらもしないで地元に保証できるものなのか。

(3)その後7月末まで5号機の停止を延長したとの発表があったが、7月末までには東海地震に対する耐震安全性も含めて国の了解を得、5号機が起動できると予測しているのか。

(4)それとも5号機の異常増幅の原因が究明されなくても、起動は差し支えないと考えているのか。

(5)県など地元自治体からも、将来起こる地震への耐震性が確保されることを示すことが必要であると指摘されているが、これを尊重するのか。

(6)尊重するのであれば、当事者の主観的判断ではなしに、少なくとも保安院及び安全委のダブルチェックをクリアしない限り5号機の再起動はすべきではないと思うがどうか。

2.いっぽう、駿河湾地震でなぜ異常増幅が起きたのかその基本である地震動について、地元への説明はまったく欠落している。いったい解放基盤面に、どの程度の地震動が到達したのか、1−5号機のそれぞれに関する比較を示すべきと考えるが、
地元では報告されていないし、プレスは未だに報道もしていない。

(1)発表すると何か不味いことでもあるのか。それとも解析結果に自信がないのか。

(2)設計に用いた基準地震動S1,S2及び新指針に基づき現在策定したSsとの比較において、すなわち解放基盤面という同一レベルにおける1−5号機それぞれの駿河湾地震による地震動を回答されたい。あわせて中央防災会議の想定する東海地震の地震動の強さも示すこと。

 ■英国NDAとのMOX燃料加工契約

1.NDAが発行しているLifetime Plan 2006/07のセラフィールドMOX燃料加工プラントに関する部分に、浜岡4号機用のMOX燃料の輸送計画(2010年1月29日、2012年1月31日、2013年1月31日)が書かれていることについて(添付書類LifetimePlan2006_07.pdf参照)

(1)5月17日付け質問書に体する回答では、当社は過去に英国で保有するプルトニウムの加工契約は締結したことがないと回答しているが、NDAのLifetimePlan2006/07に書かれた浜岡4号機用MOX燃料の具体的な3回のcontract delivery dateの記載は、全くデタラメであるということか。

(2)もし、当社が過去にMOX燃料の加工契約を行っていないのに、NDA側が公開資料で勝手にそうした記載をしたのであれば、当社はNDA側に何らかの抗議をすべきではないのか。或は既に抗議をしたことがあるか。

(3)浜岡4号機用のMOX燃料加工契約が、SMPの改修工事も始まっていないのに、他社に先駆けて行われた理由は何か。改修工事が適切に行われたことを確認してからでも良かったのではないか。また、当社よりも英国に保有するプルトニウム量の多い東京電力が先にMOX燃料加工契約してからの方が安心なのではないか。なぜ契約を急ぐ必要があったのか。

 ■浜岡原発(燃料からの漏えいについて)

1.浜岡原子力発電所での8×8及び9×9高燃焼度燃料からの放射能漏えいについて
(1)過去に漏えい事例があるとすれば現在までに何件発生しているのか。

(2)(1)の燃料棒からの漏えいについて、以下のことを明らかにされたい。

 (1)プラント号機
 (2)漏洩を確認した年月日
 (3)運転サイクル
 (4)漏えい燃料の種類(メーカー及び○×○の何型)
 (5)漏えい体数
 (6)燃焼度(又は燃料体を炉内に入れて何サイクル目だったか)
 (7)推定原因
 (8)漏洩が発覚してから運転停止までの時間又は日数。
 (9)出力抑制法で運転を継続した事例はあるか。あるとすれば、何件か。

2.浜岡原発3〜5号機における現在の異物フィルタ付き燃料体の導入割合はどれぐらいか。

 ■浜岡原発(MOX燃料集合体の金属セパレータのずれ)

1.3月25日付けで国に提出された「浜岡原子力発電所4号機MOX燃料受取検査中に発生した事象について」の添付書類Iについて

1) これは金属セパレータのズレに関する報告書であるが、その中の例えば、輸送中の燃料体の軸方向の加速度及び摩擦係数や、輸送中に燃料体が移動する傾斜角等についてマスキングされているのは、どのような理由によるものか。

2) 燃料体の健全性を証明するための報告書でこうした評価値そのものを秘密にすることは、根拠を示さずに結論だけを言っているのと同じである。国民や住民に対して当社は十分に説明責任を果たしていないのではないか。

3) 昨年5月に搬入したMOX燃料集合体の金属セパレータのズレは、輸送中、燃料ホルダ内で燃料集合体が軸方向へ移動したことで起きたと結論づけられているが、その場合、1回ズレてそのままである可能性は低く、輸送中に何度かズレて最終的に発見された位置に来たと考えるのが妥当であるが、そうした可能性については評価したのか。

4) もし、(3)のような状況であった場合、金属セパレータと被覆管は、軸方向で何度か擦れた可能性があり、その場合のフレッティングの度合いや摩擦力は、定位置に金属セパレータが収まっていた時とは異なるはずである。これに関する評価を行う必要はないのか。

5) 輸送中、輸送容器に収められた状態での燃料被覆管と金属セパレータの最高温度は何度まで上がると想定されているのか。

6) 外観検査をビデオカメラ及び燃料体に直接アクセスして目視確認をしたとあるが、これでは死角が多い。ファイバースコープ及び超音波探査による集合体内側の燃料棒の検査を行わなかった理由は何か。
 金属セパレータの付け根部以外の板バネはフレキシブルで拘束しない構造だから傷はつかないというのは周方向については言えても、前述のように軸方向のフレッティングは起こりうるので、内側の燃料棒についても詳細に検査する必要があるのではないか。

7) 過去の他社のプラントで起きた燃料からの漏えい事故では、外観検査やファイバースコープなどの検査でピンホールなどの損傷を見つけられなかったケースがいくつもある。外観検査で異常が見つからないというだけでは、燃料棒の健全性を証明したことにはならない。
 当社は、2008年、MOX燃料製造用に調達した被覆管に油の付着が確認された際には、慎重を期して、付着したものだけではなく、付着した可能性のある被覆管についても使用を見合わせ、製造するMOX燃料体を20体減らした。今回も初めて装荷するMOX燃料集合体であることから、慎重を期して当該の3体のMOX燃料集合体の使用をやめるべきではないか。

8) 今回の3体の燃料集合体について、装荷して取り出しまでの期間中に今回の事象が影響して漏えいが発生する可能性は全くないのか。

9) 問題を起こした燃料ホルダについて、ステンレスプレートと緩衝材のシリコンゴムの面積が大幅に異なっており、素人目でも設計ミスであることが見て取れる。このような設計を行ったメーカーに対し、当社はどのように責任を取らせたのか。

 ■使用済みMOX燃料

1.MOX燃料装荷の実績とされる敦賀1号機の2体と美浜1号機の4体のMOX燃料燃料は、前者については1990年、後者については1992年頃には炉内から取り出されているが、この使用済みMOX燃料は既に再処理されたのか。それともまだ保管されているのか。再処理されたとすればどの工場で、保管されているとすれば、どこにどのように保管されているのか明らかにされたい。

2.使用済みMOX燃料は、当面原子力発電所内の燃料プールに保管されるとのことであるが、この保管は、原子炉等規制法第23条 第2項第8号に「使用済み燃料の処分の方法」に相当するのか。

3.使用済みMOX燃料は、六ヶ所再処理工場への搬出が予定されていないにもかかわらず、浜岡原発敷地内の乾式貯蔵施設には貯蔵せず、当面燃料プールに保管するとのことであるが、それは何故か。ウラン燃料の使用済み燃料と違う扱いをする理由を明らかにされたい。

 ■浜岡原発

1.定期検査間隔の延長
 4月27日付け読売新聞(中部版)で、浜岡3号機の定期検査の間隔を18ヶ月以内に延長する方向で検討しているとの報道があった。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/100427_5.htm
@この報道は事実か。
Aこの次回運転サイクルの延長の計画を地元県および4市に公表したのはいつか。
B3号機の定期検査の間隔延長に関して、昨年9月4日以降に当社のウェブサイトで公表されたものはあるか。
C次回第17保全サイクルに係る保安規定はいつ出す(された)のか。そのことは公表されているか。
Dこれに関する報道は、地元紙にもなく、読売新聞にしか掲載されていないようであるが、読売新聞の独自取材があったのか。
E浜岡3号機は、14日発表された原子力安全・保安院による「保安活動総合評価」において「課題あり」と判定されたプラントである。当面、定期検査間隔の延長は自粛すべきではないか。

 ■1、2号機の廃炉

1.1号機、2号機の廃炉解体が既に始まっているが、解体廃棄物の処分を行う地域を明らかにされたい。

2.既存の産廃処分場をある程度利用するのか。あるいは自社の処分場を新たに用地を取得して設置するのか。

 ■浜岡原発リプレース計画

1.浜岡原発6号機の建設予定地の土地は、すべて取得できているのか。

2.建設コストの見積もりはいくらか。免震構造にする計画とのことであるが、5号機の場合と比較して何%程度の費用になると見込んでいるのか。

 ■芦浜地点について

1. 当社が2000年に断念した芦浜原発計画により、その用地は10年間も放置されたままになっている。地元住民の強い反対により芦浜原発は作れなかったが、地元住民にとっては当社所有の芦浜はいまだ火種として不安の対象となっている。住民の安全、安心のため、芦浜にある用地を売却する意思はあるか。

2. 芦浜は具体的な活用方法が無いまま10年間も経過したが、今後の活用策は何か。

3. 昨年の株主総会で保護上重要な動物であるアカウミガメについて株主の事前質問に対し当社は「芦浜にアカウミガメが生息しているのを承知している」と回答したが、その保護活動はしないのか。

4. 昨年の株主総会で保護上重要な植物であるハマナツメについて株主の事前質問に対し当社は「芦浜にハマナツメが生育しているのを承知している」と回答したが、その保護活動はしないのか。

5. 昨年の株主総会での事前質問の一括回答で芦浜の自然環境保全について「専門家のご意見をお聞きするなど,十分に配慮しており,定期的な巡視,山林の間伐,つる切り,下草刈りなど,山林の管理を適切に行っております」と回答しているが、アカウミガメやハマナツメなどの保護上重要な動植物の生息、生育するための生態系の保護にはなってはいない。芦浜の自然を守るため自然環境保全の取り組みはしないのか。

6. 今年、生物多様性条約締約国会議(COP10)が名古屋で開かれることから、この機会に会社として芦浜地点の貴重種を守るために、何らかの具体的取り組みを行うべきではないか。

 ■水力発電所

1.以下の水力発電所の昨年度の設備利用率を明らかにされたい。
 @奥美濃水力発電所1号機〜6号機それぞれの設備利用率。
 A奥矢作第一発電所1、2、3号機それぞれの設備利用率。
 B奥矢作第二発電所1、2、3号機それぞれの設備利用率。
 C高根第一発電所の設備利用率。
 D馬瀬川第一発電所の設備利用率。
 E小里川発電所の設備利用率。

2.徳山ダム

 本年5月21日、当社の徳山ダム発電所の建設現場で痛ましい労災死亡事故が発生した。
 この現場は徳山ダム建設中、仮放水路トンネルを掘削する際にも、いろいろな問題が発生した場所である(破砕帯であることは周知の場所)。トンネル内の、それも発破作業後の落石は「全くの想定外」であったはずはない。
 しかし、当社のホームページの当日のプレスリリースは実に無内容なものであり、現時点でも事故の原因究明と再発防止に向けた取り組みの姿勢も見られない。

@この場所の地質についてどういう調査をし、どういう結果が出ているのか。

A建設事業は、その地質調査に見合った十分な安全性を確保して行われてきたか。(「地質に見合った十分な安全性を確保」の具体的内容は何か)。

Bもし安全性が確保されているはずであったとするなら、それでもなお落石による死亡事故が発生した原因を究明する方法・態勢はどうなっているのか。また事故原因の公表時期を明らかにされたい。

C再発防止のための対策はどうなっているか。その公表時期を明らかにされたい。

D当社の「安全性確保」全般について、改めて経営陣の責任を問いたい。

 ■石炭火力発電所

1.碧南火力発電所1〜5号機それぞれの設備利用率を明らかにされたい。