▼2001年総会 質問への一括回答

第77期中部電力M株主総会 事前質問書

中部電力M
代表取締役会長 安部浩平 殿

2001年
脱原発中電株主と一緒にやろう会
世話人 早川しょうこ

●電力需給・経営政策・自然エネルギーについて

1. 当期の他電力よりの買電(一般電気事業者間融通)実績はいくらか。

2. 将来の電源としては、地域に密着した小規模分散型電源が自然エネルギーや各種廃熱の利用、コジェネ、災害への抵抗力、高圧送電の電磁波障害の解消、送電ロスの軽減、地元合意の容易さ、分権社会と の調和などの点で優れている。当社としてもこれまでの大規模・遠距離電源に極度に依存した電源構造 を早急に改善していくべきであると思うが、どうか。

3. 燃料電池の開発が急ビッチで進んでいるが、燃料電池開発、利用にたいする当社の取組みはどうなっているのか。

4. 電源としての燃料電池の将来性をどう評価しているか。

5. エネルギー消費抑制のための環境税あるいはエネルギー税の導入を支持するか。

6. 当社のDSM(ディマンドサイドマネジメント)は、電力需要平準化を目的とするものと考えてよいか。もしそうであるなら、電力需要圧縮を目的とするより積極的なDSMに乗り出す意思はないか。

7. 当社の当期の主要電源別の発電コストを聞きたい。なお、水力は一般水力と揚水に分けて示していただきたい。

8. 過去10年間の当社の石炭火力発電の設備増強の実績と今後10年間の計画を示していただきたい。

9. 二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電を増強することは、地球温暖化防止に逆行する。石炭火力発電の増強に熱心なことは当社が温暖化防止に本気でない証拠という意見があるが、この意見についてどう思うか。

10. 当社の2000年度二酸化炭素総排出量は1990年度に比べて何%増加または減少したか。

11. 日本政府は2010年前後までに1990年比で6%の温暖化効果ガスの排出削減を国際公約している。二酸化炭素を大量に排出している当社としても、この期間において6%程度の排出削減を達成することは社会的責任ではないか。

12. 電力自由化にたいする当社の基本姿勢を聞きたい。

13. 発・送・配電の完全自由化についてどう考えるか。

14. 部門別あるいは地域別の分社化についてどう考えるか。

15. 原発を推進するためには地域独占という現在の業態を維持する必要があるという意見についてどう考えるか。

16. 当社に自然エネルギーの開発利用についての長期計画はあるか。もしなければ、早急に策定する気はあるか。

17. 市民、自治体、企業による自然エネルギー利用の発電を支援するために、自然エネルギーを電源とする電気をプレミアムつきの価格で購入する気はあるか。

18. 需要家が望めば、自然エネルギーを電源とする電気をプレミアムつきの料金で販売する気はあるか。

19. 当社はオール電化ハウスの販売に積極的であるが、オール電化ハウスはエネルギー効率使用の面で問題があるのではないか。

20. オール電化ハウスのほうがエネルギー消費が少なくてすむという住宅業者の宣伝が目に付くが、当社も同意見か。もしも同意見であるなら、そのように主張する根拠を完全に明らかにする気はあるか。

回答

● 芦浜について

1. 芦浜の土地保全および山林管理を行っているM中部グリーナリーは、樹木を無用に伐採、放置しているため、大雨時に大量の土砂・流木が芦浜池に流入している。池周辺に生育している希少植物ハマナツメ群落にも、土砂で埋もれ、なぎ倒される等の悪影響が出ている。このことを承知しているか。

2. 電力自由化により経営の合理化が急務となっているなか、芦浜は遊休地となっている。当然その管理に多額の費用がかかっていると思われるが、今後芦浜をどのようにするつもりなのか、当社の計画を示されたい。また、計画が示すことができない場合及び未定の場合、当社所有の芦浜の土地を売却する意思はあるのか。

3. M中部グリーナリーの芦浜の土地保全および山林管理方法は、原発計画断念後、変更を行ったのか?また現在どのような作業をおこなっているのか。

4. 芦浜の管理の現場作業者は、地元で雇用した人たちが行っている。芦浜管理に常時雇用が必要だろうか?また地元雇用にに当社のメリットはあるのか?答えていただきたい。

5. 芦浜には貴重な動植物(アカウミガメ、ミサゴ、ハマナツメなど)の生態が確認され、芦浜は類稀な場所であることが証明されている。今後芦浜を自然を学ぶ場として市民に開放することを提案したい。どう考えるか

●東紀州からの質問

1. 近い将来、東南海地震の恐れが指摘されている熊野灘に原発構想はあるのか?

2. 芦浜のように海山町で土地の買い付けの事実はあるのか?

3. 自治体の首長に建設の可能性を示唆している事実はあるのか?

4. 今年に入って、原発推進派の商工会が、お金が個人の懐に入るがごときの話や、 あるいは住民投票条例のためとのうその話、等々を交えて、あまりにもでたらめで強引な 原発賛成署名を、土建業界ぐるみで行いました。やり方は人を変えて義理と情に訴えるなど(10回以上もあっ た家もあり)反対派住民への強引な切り崩しを行った結果、住民間にしこりが出ている。これらすべての混乱は原発誘致をほ のめかす当社の責任ではないのか?

5. 海山町では原発に反対する住民に対して昨年末から何回も無言電話があったり、反対派の商店に今までのお得意さま(推進派)が急に来なくなったりしている。これらは賛成、反対で町が二分され大きな混乱を招いた芦浜原発計画の地域破壊と同じと言える。当社が、陰で誘致活動のような動きをさせ、原 発計画をほのめかしているのが原因である。海山町の住民の<人間関係等の>被害を考えるなら、このような動きを即刻止めるべきではないか?

6. 今年紀伊長島町議会は、原発勉強予算を付け、同町の商工会青年部は、原発勉強会と称して海山町の推進派委員長を講師に呼んだ。また、今月尾鷲市議会で、保守系議員が“海山町の原発誘致は画期的と断定し、市町村合併と絡めて市長に原発推進を促す”発言をした。このように原発誘致にからむ波紋は尾鷲市・紀伊長島町にも波及 し、東紀州全体が混乱しつつある。これは当社が計画を明らかにしないため住民の思惑が交錯しいっそうの混乱を引き起こしていることに原因がある。 当社が、熊野灘への原発建設の可能性を否定し、これ以上の混乱を避けるべきではないか?

7. もし原発で事故が起きたときは、それに対する(資金面も含め)保証体制はできているのか?

回答

●浜岡5号炉について
1. 現在建設中の浜岡原発5号炉の建設費は、いくらであるか。

● 浜岡原発の定期点検中、作業員の突然死について

1. 浜岡原発の定期点検作業を請け負う中部プラントの33歳の若い社員が、定期点検の作業中突然死をしたと報道された。この死の原因は何であると考えるか。

2. 厳しい健康管理が義務づけられているはずではないのか?

3. 以前定期点検は一基当たり平均90日要した。四号機増設時、地元住民に対し会社は「定期点検に3ヶ月かかるので、一号機から三号機までだと、順に点検していくと三ヶ月の空白ができる。四号機まであれば端境期はなくなり、民宿など地元の業者は一年平均して営業できる」と説明し約束したが、今や定期点検は短縮され、この約束は反故にされた。この責任は取らないのか?

4. 運転中格納容器内に封入されていた窒素を定検時に排気筒を通して大気中に放出する、いわゆる窒素パージは、以前は2日かかって行われていた。現在は何時間かけて行われているのか?

5. 短縮されているのなら、その理由は何か?

6. 安全性が確保されているのなら、どのような方法で確認したのか?

7. 定検短縮は、原子炉冷却期間も短縮される。ここで働く労働者にとって過酷な労働ではないか?

8. 原発の安全を確保するのなら点検作業など、最大限の慎重さが必要で、時間をかけるべき作業である。しかし当社は定検の短縮をして、コスト優先をしている。これで安全性は確保されているのか?されているのであれば、どのような方法で確認したのか?

9. 当社は安全を切り捨てて、コストを優先する企業であるのか?

10. 若い社員の突然死は定検短縮による過労死と考えられる。また、定検短縮は被爆労働も強いることになる。それでも定検短縮をこれからも続けるのか?

回答

●浜岡町でのプルサーマルに関するPAについて

刈羽町での住民投票の結果を受けて、太田社長は社内に「プルサーマル推進会議」を置き、さっそく浜岡町全戸に社員を派遣して宣伝活動を行いました。その内容が適切なものであるかどうか、いくつか質問をいたします。

1、 貴社が海外に今まで再処理を委託した使用済み核燃料は総量何トンでしょうか。

2、 海外委託使用済み核燃料から取り出された中電分のプルトニウム量は何トンでしょうか。

3、 青森県六ヶ所村の再処理工場が稼動したとして、向こう30年間、中電の使用済み核燃料から取り出される全プルトニウム量はどれくらいになりますか。

4、 このプルトニウムを全てMOX燃料にし、浜岡の全原発炉心に1/3程度装着した場合、年間で全プルトニウムを使い切れますか。(原子炉の耐用年数内で使いきれますか?)

5、 中電はいつ頃からMOX燃料使用を計画していますか。

6、 貴社はMOX燃料製造を海外のどの会社に委託するつもりですか。その会社を選ぶ理由をお答え下さい。

7、 MOX燃料を使用した場合、全ウラン燃料使用の場合とのコストの差はあまり無いと、宣伝していますが、具体的な数値でお答え下さい。(向こう数十年を単位として計算下さい)(再処理料金+MOX燃料代金(東電の購入金額で予想して下さい))

8、 MOX燃料は安全だと宣伝していますが、MOX燃料を100万Kwの原子炉で使用した場合、燃料ペレットのFP蓄積、緻密化やクラックなど、危険な状態になるのはどのくらいの燃焼度以上でしょうか。ウランと比較したデーターをお答えください。またデーター論文をお知らせ下さい。

9、 核分裂進行時、MOX燃料のペレット中心部平均温度と被覆管外部表面の温度勾配をお知らせ下さい。(ウラン燃料と比較した値も)

10、 MOX燃料は再処理をする計画ですか。

11、 MOX燃料装着に伴って、炉心内の中性子分布が異なってまいります。また、MOX燃料への中性子吸収がウラン燃料に比べ高いため、制御棒の利きが悪くなると言われております。炉心内にMOX燃料をどのくらいの割合で装着した場合に、今使っている制御棒では制御しきれなくなると判断させておられますか。データー論文をお知らせ下さい。

12、 東電で計画されているように、多分中電もMOX燃料1/3装着を考えられておられる思います。1/3とした根拠をお答え下さい。(中電に具体的な計画がないなら浜岡町での宣伝行為はすべてごまかしだという事になります。)

回答

●プルサーマルについて

1. 浜岡では、「プルサーマル〜原子燃料のリサイクル〜」というパンフレットを配っているが、使用済み核燃料のうちの分離して再利用するプルトニウムは、全使用済み燃料の内の何パーセントに相当するか。

2. また、その内の回収ウランは何パーセントか。回収ウランは、分離した後の使い道はあるのか。

3. 浜岡で配っている当パンフレットには、プルサーマルはヨーロッパではすでに実用化されており、5カ国34の原子炉で行われていると書かれているが、一方で昨年の株主総会での事前質問に対する回答では、沸騰水型原子炉でのMOX燃料使用の実績はドイツの2基のみ。また炉心の3分の1程度装荷した原子炉の実績はない答えている。従って、パンフレットの内容は、MOX燃料のことを住民に説明するには不誠実な記述になっていないか。安全性に確信が持てるのであれば、このような説明の仕方は返って我が社への不信感を招きかねず、マイナス効果であると思うが、どう認識しているか。

4. MOX燃料の発注先については、昨年の株主総会では、BNFL社、ベルゴニュークリア社、COGEMA社のいずれもが候補であるとの回答であったが、3社に対する我が社独自の審査の方法などが何ら具体的に述べられていなかった。今年1月には、BNFL社では新鋭のMOX燃料製造施設の操業許可が遅れているとの報道もあり、我が社としてはどのような形で製造技術と品質管理体制を評価したか(するのか)を具体的に明らかにされたい。

5. 我が社のものではないが、海外で加工されたMOX燃料の海上輸送については、ニュージーランド政府などが抗議を表明した。我が社も、将来MOX燃料を導入する意志を公にしているので、燃料は当分海外の加工工場から浜岡へ輸送するわけであるが、こうした輸送ルートの近隣諸国へは何らかの配慮がなされるのか。

6. 青森県六ヶ所村にMOX燃料の加工工場を建設する計画があるが、これに対して我が社の日本原燃(株)への出資額は上乗せされることになるのか。されるとしたら、金額はいくらと程度だと考えているか。確定していない場合であっても、概算を示されたい。

7. 昨年の株主総会では、MOXの使用済み燃料は、現在の技術でも可能であると回答しているが、これは建設中の六ヶ所村再処理工場でも、MOX使用済み燃料の再処理を行うことも検討されていることを意味するのか。

8. また、MOX燃料の本格的な第二再処理工場を建設し、そこで再処理するとのことであったが、この計画は現在2千何年ごろとして計画されているのか。

9. 我が社は2月初旬、六ヶ所村の再処理工場の貯蔵施設に、初めて浜岡原発からの使用済み燃料を搬入したが、再処理工場の稼働はまだ4年先と報道されているにもかかわらず、今年搬入したのは、どのような理由によるものか。

10. 六ヶ所村の再処理工場の使用済み燃料貯蔵施設(高レベル放射性廃棄物貯蔵施設の間違い)を増設する計画があるが、この時期になって増設しようとする理由を、当社はどのように承知しているのか具体的に説明されたい。

1. 東電と関電のプルサーマル計画が頓挫したが、当社はその理由をどう認識しているか。

2. 当社はプルサーマルをいつごろ実施する予定か。

3. 当社が東電、関電に先んじてプルサーマルを実施することはありうるか。

4. プルサーマルでは通常のウラン燃料を使用した場合に較べて、発電コストがアップするといわれているが、当社の場合はどの程度アップすることになりそうか。

5. 本格的な電力自由化を控えてコストダウンが至上命題のおりに、わざわざ割高なプルサーマルを実施する理由はなにか。

6. プルサーマルは、核燃料サイクル事業の破綻を糊塗するための「いちじくの葉」であるという意見についてどう思うか。

7. 当社がプルサーマルを実施する場合、地元への申し入れは実施の最低何年(または何ヶ月)前に行うか。

8. その場合、「地元合意」とは具体的にどのようなことを指しているのか。

9. M0X燃料を装荷するのはどの炉か。

10. MOX燃料の割合(装荷率)はどのくらいになるか。

11. 世界でプルサーマルの実績はどれだけあるか。炉数・運転年数・最高と平均の装荷率 を示してもらいたい。

12. 11の実績のなかで、浜岡と同じ沸騰水型原発のものはどれだけか。

13. 10と11の質問に関して、装荷率が30%を超えるのはどれだけか。

14. 11〜13のような実態で、プルサーマルには実績があるということができるのか。

15. プルサーマル用に設計されていない炉でプルサーマルを行うことは安全面で問題があるのではないか。プルサーマルを行えば、制御棒やホウ素の効果が減少し、原子炉の停止余裕が減少することになる。どの程度の影響があると認識しているか。

16. 15の安全性の低下は、浜岡原発が東海地震に直撃される可能性を想定すれば、きわめて危険ではないのか。

17. 浜岡原発で使用されるMOX燃料の委託加工先はどの会社か。

18. 浜岡原発向けに加工されたMOX燃料ペレットの検査データを全面的に公開するつもりはあるか。

19. 使用済みMOX燃料はどのように処理するのか。そのための具体的準備はどこまで進んでいるのか。

回答

●海外再処理について

1. 今年2月、海外再処理により返還される高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の本数が3千数百本から2200本に下方修正されたとの報道があった。我が社のものとして返還される見込みのガラス固化体本数は、何本から何本に修正されることになったのか。

2. 下方修正された理由は何故なのか説明されたい。

3. 英仏の再処理工場により処理される使用済み燃料の量は、返還ガラス固化体1本当たり何トン分から何トン分になるのか。

4. 昨年末から今年初めにかけて行われた過去最大の高レベル放射性廃棄物の海上輸送に対しては、アルゼンチンやチリなど南米諸国が強い反発や懸念を表明する事態となた。我が社は、廃棄物の発生責任者として、このような外交問題にもなりかねない行為をどのように認識しているのか。また、今後の返還高レベル放射性廃棄物の海上輸送に対する具体的な改善策を明らかにされたい。

回答

● BNFLについて
1. BNFLは2001年3月に公開したBNFLの'The Economic and Commercial Justification for the Sellafield MOX Plant`(SMPの中で、SMPの契約に関して、CONTRACTED 9.6%,LETTER OF INTENT12.6%,UNDEROFFER22.7%,FORECAST55.1%と述べている。当社はBNFL社とMOX燃料加工契約もしくは交渉を行っているのか。おこなっているのならそれはどれに該当するのか。

●高レベル放射性廃棄物最終処分について

1. 平成12年度に我が社が原子力環境整備機構に支払った高レベル放射性廃棄物の最終処分のための費用はいくらか。

2. 費用は何回に分けて支払っているか。1月末日のほかに支払いを行っているか。

3. 支払った拠出金額は、どのような計算によって算出されたものか。根拠となった具体的な発電量なども含めて回答願いたい。

4. 高レベル放射性廃棄物の処分費用について、過去に発生した分と今後発生する分については、1kWh当たりそれぞれ何円として計算しているか。

5. 高レベル放射性廃棄物の処分のための拠出金は、附属明細書の内のどの費目で整理

6. 高レベル放射性廃棄物の最終処分費用の見積もりに関しては、昨年の総合エネルギー調査会・原子力部会において、「最終処分場までの輸送は、発電用原子炉設置者の責任において行われたと整理されたことを踏まえ、輸送費の見直しを行い、高レベル放射性廃棄物貯蔵施設から最終処分場までの輸送費を最終処分費用から除外」されることになった。従って、輸送に関しては我が社が費用や安全性に責任を持たねばならないということである。その輸送方法や安全な輸送容器の開発については、現在どのような検討を行っているのか。既に開発を外部の企業などに委託しているならば、その委託先を明らかにされたい。

7. また、そのための費用、さらにガラス固化体の実際輸送費用については、どのように見積もり、どのように資金を確保するつもりであるのか。

回答

● 高レベル放射性廃棄物地層処分の費用について
1. 本社は原子力発電環境整備機構との間で「基本契約」を締結しているはずである。その契約を公開されたい。

● 処分実施主体・原子力発電環境整備機構について
1.原子力発電環境整備機構を何人の社員が視察したか。

● 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律では原子力発電業者は高レベル放射性廃棄物地層処分のために責務として処分費用の拠出に加え、原子力発電環境整備機構への人的・技術的支援、広報活動等につとめるものとするとある

1. 我が社は昨年度高レベル放射性廃棄物地層処分の広報活動はどのように行ったか。

2. その費用はいくらか。

3. 今年度の予算はいくらか。

4. 支出の費目はなにか。

5. 人的支援としてどのような分野の職員がどのような支援をしたか具体的に示すように

6. 本年度はどのような人的支援をする予定か

7. 我が社独自に自治体訪問をしたか、する予定はあるか

回答

●我が社の核燃料サイクル開発機構の東濃ウラン鉱山と正馬様洞の見学案内について

1. 昨年度は管内で何人案内したか。

2. 我が社の職員が案内者として付き添っているか。

3. 案内に際して妊婦、妊娠の可能性のある人を案内してはいないか。(どんな注意をしているか)

4. 案内に際して妊婦、妊娠の可能性のある人を案内してはいないか。(どんな注意をしているか)

5. 見学者募集はどんなチラシか

回答

●徳山・杉原ダムについて

 徳山ダムと杉原ダムで約1500億円を投じて開発されるのは42.4万キロワットにすぎず、風力等の自然エネルギーの実験施設に比べても、発電単価は非常に高い。電源開発株式会社(電発)が徳山ダム発電所で作る電力はすべて当社が買うという前提である(1996年当社株主総会、本年3月資源エネルギー庁)が、その買電料金は未定である。一方、電発を管轄する資源エネルギー庁は、徳山ダム発電所建設経費が最終的にはなお高騰する見込みであることに懸念を示している。徳山ダム発電所で作る電力は、その投資コストに見合うように料金を設定すれば、とてつもなく高価なもになるのは明らかである。

1) 徳山ダム・発電所に関連する電発との契約は存在するか。存在するとして、買電料金の決め方を定めているか。

2) 現在、他の企業等からの現在の買電単価はどのようになっているか。種別・量・料金を示されたい。

3) 最近の当社の計画から、杉原ダム建設については、具体的なものが消えている。建設計画を先延ばししたのか。

4) 当該地域での大型猛きん類調査とその情報公開の方法はどうなっているか、示されたい。

5) 今後電力需要の大幅伸びは考えられない。環境を破壊しコストを度外視した徳山発電所・杉原発電所の建設を進める理由は存在しない。直ちに杉原発電所計画を取りやめ、徳山発電所からの買電を計画から外し、契約の相手方である電発にその旨を伝えるのが、当社の社会的責任と考えるがいかがか。

回答

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