2000年(第76期)中部電力株主総会

事前質問リスト

2000年 脱原発株主からの議案
2000年 事前質問への一括回答

株主総会TOPへ戻る

 今年(2000年)の株主総会は、芦浜原発計画の白紙撤回と、5月下旬に発覚した申告漏れ及び裏金問題について質問や意見が集中しました。

 芦浜問題については、地元三重県や南島町からも株主が参加し、37年という長い年月にわたった反対・賛成両派住民の対立や地域破壊の生々しい実状を改めて訴えました。その上で、こうした原発計画を不必要に長く進めてき経営陣に対して、公式の謝罪を求める場面も幾度かありました。

 しかし、社長の太田宏次氏は、芦浜原発の断念は「辛く苦渋の選択だった」と自分の辛さを述べるのみで、地元住民に対しては「残念の一言に尽き、それ以上でも以下でもない」と冷たく言い放つだけでした。一般株主の方から見ても、経営陣の傲慢さだけが印象に残る総会だったのではと思います。


 以下は、今年の事前質問リストです。今年は早めに事前質問を出していたにもかかわらず、相変わらずきちんと回答されない項目がありました。やましさが無ければなにも隠すことはないと思うのですが、答えられない質問にこそ重要な問題が存在すると思われます。

も く じ赤い字をクリックするとジャンプします

●電力需給・経営・自然エネルギー  ●太陽光・風力発電について  ●グリーン電力について

●電力自由化について  ●裏金問題について  ●負債について  ●徳山・杉原発電所について

●浜岡原発関連  ●浜岡原発の耐震計について  ●芦浜原発関連  ●芦浜のウミガメ等に関する質問

●プルサーマルについて  ●使用済み核燃料の再処理について  ●使用済み燃料について

●高レベル放射性廃棄物について  ●JCO臨界事故について   ★質問への一括回答 

第76期中部電力M株主総会事前質問書

中部電力M
代表取締役会長 安部浩平 殿

脱原発中電株主と一緒にやろう会
世話人 早川しょうこ


 以下の事前質問を提出します。
 当社が本来の公益法人であるためには、株主に対して、情報公開と説明義務が必要不可欠です。特に株主総会において、このことを実践することは、当社の利益につながります。誠意ある回答をお願いします。




●電力需給・経営政策・自然エネルギー

1. 当期の他電力よりの買電(一般電気事業者間融通)実績はいくらか。

2. 将来の電源としては、地域に密着した小規模分散型電源が自然エネルギーや各種廃熱の利用、コジェネ、災害への抵抗力、高圧送電の電磁波障害の解消、送電ロスの軽減、地元合意の容易さ、分権社会との調和などの点で優れている。当社としてもこれまでの大規模・遠距離電源に極度に依存した電源構造を早急に改善していくべきであると思うが、どうか。

3. 燃料電池の開発が急ビッチで進んでいるが、燃料電池開発、利用にたいする当社の取組みはどうなつているのか。

4. 電源としての燃料電池の将来性をどう評価しているか。

5. 将来、燃料電池が普及して、原発や揚水発電などの大規模・遠隔地電源は無用の長物になるという意見についてどう考えるか。

6. エネルギー消費抑制のための環境税あるいはエネルギー税の導入を支持するか。

7. 当社のDSM(ディマンド サイド マネジメント)は、電力需要平準化を目的とするものと考えてよいか。もしそうであるなら、電力需要圧縮を目的とするより積極的な DSMに乗り出す意思はないか。

8. 当社の当期の主要電源別の発電コストを聞きたい。なお、水力は一般水力と揚水に分けて示していただきたい。

9. 過去10年間の当社の石炭火力発電の設備増強の実績と今後10年間の計画を示して いただきたい。

10 二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電を増強することは、地球温暖化防止に逆行する。石炭火力発電の増強に熱心なことは当社が温暖化防止に本気でない証拠という意見があるが、この意見についてどう思うか。

11 当社の二酸化炭素排出量削減の2000年までの目標値は、炭素換算で1KWhあたり115gである。この目標が達成されたとして、2000年の当社の二酸化炭素総排出量は1990年に比べて何%増加または減少することになるのか。(この質問は、昨年事前質問していたにもかかわらず、回答がなかった。明確な回答を要求する。)

12 日本政府は2010年前後までに1990年比で6%の温暖化効果ガスの排出削減を国際公約している。二酸化炭素を大量に排出している当社としても、6%程度の排出削減を達成することは社会的責任ではないか。

13 電力自由化にたいする当社の基本姿勢を聞きたい。

14 発・送・配電の完全自由化についてどう考えるか。

15 部門別あるいは地域別の分社化についてどう考えるか。

16 原発を推進するためには地域独占という現在の業態を維持する必要があるという意見についてどう考えるか。

17 当社に自然エネルギーの開発利用についての長期計画はあるか。もしなければ、早急に策定する気はあるか。

18 市民、自治体、企業による自然エネルギー利用の発電を支援するために、自然エネルギーを電源とする電気をプレミアムつきの価格で購入する気はあるか。

19 需要家が望めば、自然エネルギーを電源とする電気をプレミアムつきの料金で販売する気はあるか。

20 パートナーがあれば、北海道電力と生活クラブ生協北海道がはじめたグリーン電力料 金運動(電力会社にすれば、電気料金の第三者弁済制度)を取り入れるつもりはあるか。

21 電力需要の落ち込みによって火力発電所の運転を長期間停止しているが、事故の危険性が大きい原発をなぜ停止しないのか。

● 太陽光、風力発電について

1. 1999年度末時点で、当社が発電した電力量はそれぞれ何kwhか。

2. 当社保有以外の太陽光、風力発電から購入した発電量はそれぞれ何kwhか。

3. 当社保有以外の太陽光、風力発電設備の設備能力はそれぞれ何kwか。

4. 当社保有の太陽光、風力発電と購入電力を含めた、今年度の太陽光、風力発電導入目標は、それぞれ何kwhか。

5. 太陽光、風力発電の導入目標値はあるのか。無い場合はその理由は何か。

● グリーン電力について

(再生可能エネルギーによって発電された電力を購入したい消費者が、特別の上乗せ料金を払って電力を購入し、その上乗せ分を再生可能エネルギー普及のための補助金に充てるというような制度)

1. 実施している例など有るが、事例研究をしているか。

2. 当社は導入するつもりが有るのか。

3. 導入しないつもりであるのなら、その理由は何か。

● 電力自由化について

1. 発電部門と、送電部門を分別して会計管理する予定はあるか。

2. 発電部門も発電所事に分別して会計管理する予定は有るか。

3. マイクロガスタービン発電設備や化提要燃料電池などの分散型発電システムの普及が予想されるが、当社はこれにどのように対処していくのか。

●裏金問題

 当社および当社の子会社が、川越火力発電所、渥美火力発電所、浜岡原子力発電所の地元に多額の裏金をばらまいていたことが、国税当局によって摘発された。この問題について質問する。

1. どのような支出について国税当局が損金算入を否認したのか。

2. 太田社長は、所得隠しではなく、費用についての見解の相違であると強調しているが、 当社と国税当局の主張をそれぞれ具体的かつ詳細に紹介してもらいたい。

3. 国税当局に損金算入を否認された金額は正確には全部でいくらか。

4. 追徴金はいくら課せられたのか。

5. 重加算税はいくら課せられたのか。

6. 重加算税は、偽装や隠蔽などの悪質な所得隠しがあったときに制裁として課される。どのような行為、操作が偽装、隠蔽とみなされたのか。

7. 当社が不正な行為はないと主張するのであれば、少なくとも重加算税の対象になった 部分については、裁判で争うべきではないか。裁判で争わない以上、国税当局の認定(偽装、隠蔽)を受け入れたものと理解されるのではないか。

8. 仮に当社の言い分をすべて認めるとしても、経理処理を誤ったために不必要に支払うことになった重加算税部分については、当社、株主、需要家にたいして損害を与えたことになる。その責任はまぬがれない。誰がどのように責任を取るつもりか。

9. 地域独占の公益企業である当社には、株主、需要家、地域住民にたいして高度のアカウンタビリティ(説明義務)がある。今回の裏金問題について、このアカウンタビリティは実行されているか。つまり、株主、需要家、地域住民が納得するような説明がなされていると考えるか。

10 大規模電源立地にともなう裏金の存在はこれまで公然の秘密であった。それを今回国税当局が摘発したことの意味をどう考えるか。

11 裏金をばらまかなければ大規模電源立地が不可能であるのならば、大規模電源立地をやめたらどうか。別のところで質問しているように、大規模電源立地に頼らねばならない理由はなくなっている。

12 重加算税はいくらですか。川越火力、渥美火力、浜岡原発に分けて金額を答えてください。

13 重加算税により当社にあたえた損出の責任はどのようにして取るのか、明らかにしてください。

14 川越火力発電所の増設に伴う漁業振興資金が、適正に使われなかったという事実は、公然の秘密として中電の幹部は知っていたと思うが「当社としてはそうした事実は承知していない(中日新聞6/24)」と言ったのは嘘の発言をしたのではないのか。

15 渥美火力、浜岡原発で「水増工費」として支出した金額はいくらですか。業者ごとにその金額を明らかにしてください。

16 漁業振興資金は漁協から出される計画書の段階で問題なければ、本当に実行されていなくても支払うというやり方を、今後も続けるのか。

17 渥美町の小中山漁協の前組合長の関連した4団体、八ヶ所漁業振興事業連合会、渥美町漁業研究会、中山水道周辺水域航行安全対策協議会、小中山漁業協同組合、に対し、中部電力M及びその関連会社から提供された資金の金額を教えてください。提供年月日、金額、目的。

18 浜岡町において、中部プラントサービスが、裏金として6億円あまりを提供したと新聞で報じられた地元企業の名前を教えてください。また経理上どのように処理したのですか。国税当局の見解は具体的にはどのような物だったのですか。問題になった金額はいくらですか。

19 川越火力発電所の増設に際し、漁協に対する漁業振興し金のうち、計画のみで実施されなかったのに支出した金額は総額でいくらですか。各漁協ごとの金額も教えてください。

20 平成12年5月25日の中日新聞で報じられた、渥美町漁業研究会の1995年の領収書のない支出の一覧表の中で「中電餞別」「テクノ中部餞別」という項目の支出があるが、誰が何のために受け取ったのか。氏名と趣旨を説明してください。

● 負債について

1)当期末の有利子負債残高はいくらか。その支払利息はいくらか。

2) 当期末の債務保証している負債の残高はいくらか。

●徳山・杉原発電所について

 徳山ダム・発電所と杉原ダム・発電所で約1500億円を投じて開発される電気は42.4万キロワットにすぎず、風力等の自然エネルギーの実験施設に比べても、発電単価は非常に高い。
 電源開発株式会社(電発)が徳山ダム発電所で作る電力はすべて当社が買うという前提である(1996年当社株主総会、本年3月資源エネルギー庁)が、その買電料金は未定である。一方、電発を管轄する資源エネルギー庁は、徳山ダム発電所建設経費が最終的にはなお高騰する見込みであることに懸念を示している(3月)。徳山ダム発電所で作る電力は、その投資コストに見合うように料金を設定すれば、とてつもなく高価なもになるのは明らかである。

1) 徳山ダム・発電所に関連する電発との契約の内容を公開されたい。

2)徳山ダム発電所で作られる電気を当社が電発から買う際の、買電料金の決定の方法について具体的に答えられたい。

3)現時点で、当社は徳山ダムからの買電料金をおよそいくらと見込んでいるか。(全く見込みなしで計画に載せることはあり得ないと考える)

4)比較のために、他の企業等からの現在の買電料金を示されたい。

5)電発には当社の他に売電先はなく、価格交渉においては当社が圧倒的に有利である。その結果として電発が損害を被った場合に、当社の社会的責任をいかに考えるか。

 杉原ダム建設予定地近くではイヌワシの幼鳥が飛んでいることが目撃されている。一方、当社経営陣は「杉原地区も含め、大型猛禽類の調査は水資源開発公団に任せている」と答えられたが、水資源開発公団のは杉原ダム地域の調査は行っていない(99年12月発表の公団資料)。つまり、杉原ダム地域ではなんら大型猛きん類の調査は行われていないのである。とすれば杉原ダム・発電所の建設が可能であるかどうかも決まっていないことになる。

6)杉原ダム・発電所の建設予定はどうなっているのか。タイムスケジュールを示されたい。

7)当該地域での大型猛きん類調査はどうなっているのか、示されたい。

8)大型猛きん類調査だけでも少なくとも3年はかかる。一方、当社が揚水発電ダム建設を次々と延期している。これらのことから、徳山発電所は当面自流式水力発電としてのみ稼働することになると考えてよいか。

9)資源エネルギー庁は「徳山発電所での自流式の分は約半分」としている。とすると、この自流式水力発電の電源開発費は1985年単価で約50万円/kW(1000億円/20万キロワット)ということになるが、そのように理解してよいか。数字を明らかにして頂きたい。

10)今後電力需要の大幅伸びは考えられない。環境を破壊しコストを度外視した徳山発電所・杉原発電所の建設を進める理由は存在しない。直ちに杉原発電所計画を取りやめ、徳山発電所からの買電を計画から外し、契約の相手方である電発にその旨を伝えるのが、当社の社会的責任と考えるがいかがか。

●浜岡からの質問

1)「中部プラントサービス」から代金の水増しを受け取った「地元の有力者の関係企業」の名前を明らかにして下さい。

2)上記代金水増し提供が行われた年月日を明らかにして下さい。

3)浜岡原発立地のために使われた全ての支出を明らかにして下さい。

4) 最近浜岡町内では、原発6号機増設のウワサが絶えません。浜岡原発6号機増設計画は、ありますか?ありませんか?

5)電力自由化の時代に入り、原発を取り巻く環境もますます厳しくなって行くでしょう。1つの選択肢として、原発から撤退することも、真剣に検討すべき時期であると考えます。当社内でそうした検討は行われているのですか?行われているとすれば、中間報告をお願いします。行われていないのならば、早急に検討を開始してほしいと考えます。ご見解をお聞かせ下さい。

6)佐倉地区では毎年1億円近い金額の地区協力金が当社から支払われている。「迷惑料」と当社の社員は言っているが、この目的は何か。

7)当社はこのような地区協力金が、どのように使われているか承知しているか。

8) 佐倉地区では当社から地元の有力者に地区協力金が渡されているが、当社は使途にノーチェックであるから、有力者は私腹を肥やしているとの噂が立ち、地区住民は疑心暗鬼となっている。このように当社の資金による混乱を地元に与えていることは、当社にとって大きな損失である。なぜチェックをしないのか、その理由を答えてもらいたい。

9) 浜岡原発5号機増設で裏金が使われたということですが、現地では私たち反対派がもらったと噂されて迷惑しております。後ろ暗いお金でないなら、支払い先をはっきり公表してください。

10) 浜岡原発周辺の漁業協同組合へ5号機増設のために支払われた漁業補償金にも、不明朗な噂が地元ではささやかれています。この点を明らかにしてください。

11) 浜岡原発2号機から5号機まで浜岡対策協議会、および佐倉対策協議会宛に支払われた協力金は、それぞれいくらですか。

12) 浜岡原発5号機増設に伴う送電線設置に線下の地主が反対していると聞いています。見通しと予算は如何ですか。強制収容を考えていますか。

13) 半独占企業である電力会社が、どうしてあんなにたくさんの広告費を使わなくてはいけないのですか。


●浜岡原発の地震対策について

1)石橋克彦神戸大教授は、「原発の耐震設計のもととなる地震の想定自体が、地震学的に完全に間違っている」と指摘されています。

・ 浜岡原発の耐震設計において、東海地震発生時の駿河湾トラフ断層の破壊は、どのように進行すると想定しているのですか。

・ 同断層の破壊は、「北から順に」「南から順に」あるいは「複数地点で同時に」など、さまざまなケースが考えられると思いますが、いくつかのケースについて想定されているのですか。

・ 上記それぞれについて、浜岡原発に与える地震動・振動周期等の影響はどのように計算されていますか。計算結果とともに明らかにしてください。

2)兵庫県南部地震・トルコ地震・台湾地震などの研究によって、地震の破壊力はその振動周期によって大きな影響を受けることが明らかになりました。

・浜岡原発の耐震設計において、この振動周期の影響は考慮されているのですか。

・ 上記振動周期による影響は、原発内の各部の持つ固有振動周期によって大きく変わりますが、これまでこの数値は当社から公開されていません。ぜひ、この数値を公開してください。

3)浜岡原発1号機から4号機について、運転開始後に耐震性向上のための改良工事等を施したことはありますか。あったら具体的にお答えください。

4)浜岡原発5号機の耐震設計において、同4号機までとは異なる点はありますか。あったら具体的にお答えください。

5)その発生を予知できないまま、浜岡原発が運転中に東海地震に襲われた場合、周辺環境や周辺住民に悪影響を与えるような事故は100%起こらないと考えておられるのですか。100%安全と考えておられないとすれば、それでも浜岡原発の運転を続けている理由は一体何ですか。

● 芦浜関連

1) 37年間におよぶ芦浜原発誘致を当社は、三重県知事の「地域破壊」を認めた発言により、撤退した。このことは、当社も「地域破壊」を認めたことになる。当社による「地域破壊」を認めますか。

2) 当社による「地域破壊」は地元住民に大きな苦痛を与えた。地元の人たちに先ず謝罪をするのが道理である。謝罪をしますか。

3) 37年間もの誘致をし、「地域破壊」をし、知事の発言により撤退した。このことは当社にとって莫大な損失をもたらした。この責任は誰が取るのか。

4) 第8号議案の取締役会の意見では、32名の取締役数は適正であるとあるが、芦浜原発建設では展望を持たず、撤退の決断を引き延ばしてきたことは、明らかである。取締役会の問題点は、どこにあると考えるか。

5) これを改善するにはどのような方法をとるつもりか。

6) 当社が保有している芦浜地区を売却しないとのことであるが、このまま保有すれば経費がかかることは明らかである。今後どのようにするのか明らかにしてほしい。

7) 地元民の要求では、当社は地元に迷惑をかけてきたから、37年間の迷惑代として芦浜の土地を返してほしいと言っている。このことをどのように考えるか。

● 芦浜のウミガメ等に関する質問

1).昨年6月4日、中部グリーナリの芦浜管理者から当社環境部に、芦浜にウミ ガメの上陸痕跡の確認したとの相談を受け、当社環境部は、ウミガメの産卵の有 無と産卵巣の周囲への柵の設置を指示を出した。しかしながら、指示を出した当社環境部も作業に当たった中部グリーナリーの担当者もウミガメの知識に乏しいままウミガメの産卵巣に手を付けた結果、以下のデータが示すようにコガメのふ化を疎外する結果となったのである。
   総  数      101個
   未ふ化卵       85個(胚の形成なし)
   割れた卵殻      15個   
  中部グリーナリー焼却炉  2個   ※産卵巣以外で確認した割れた卵殻(総数に含んでいない)
   産卵巣の周囲      1個
(芦浜で7年間ウミガメの調査を行っている市民グループのデータより)
 このデータは、何を意味するのか? 芦浜のウミガメを調べている市民グループは、当社の場当たり的な無知な調査によって、ウミガメの卵を死滅っさせた可能性が強いと述べている。今後当社としては、すでに芦浜のウミガメ調査市民グループに確約したとおり、一切芦浜に産卵に訪れるウミガメ及び産卵巣に関わらないことを明言すべきである。いかがか。

2) 当社は、80年代末より、中部グリーナリ(株)に委託し、芦浜の山林管理を行ってきた。具体的な作業は、松食虫松木の伐採、シダ地を除草剤で枯らしての植林作業、天然林及び植林地の間伐作業、新たな管理道設置及び管理道の保守作業であるが、これらの作業は適切に行われているとは言い難い。無駄な天然林の間伐作業が随所に見られるし、無駄な林道の設置も随所に見られる。当社は中部グリーナリーに対し、管理が適切に行われているかを管理監督する必要がある。経費の削減を求められている現在、今後どのようにするのか回答を願いたい。

3) また、10年に渡る作業は、芦浜の生態系に脅威を与えていること認識しなければならない。ここ数年、芦浜池には、本谷から大量の土砂・伐採木が流入し、またハマナツメ群落内部にもそれらは入り込んでいる。これらの事態は、芦浜の山林管理が生態系に配慮していないことが原因と考える。具体的には、不必要な山腹への管理道設置、シダ林の除草による土砂流出、伐採林の放置がこの態を招いていると考える。当社は、芦浜原発計画を断念したいま、この貴重な芦浜の生態系を子々孫々に受け継ぐため、過去の芦浜管理体制を見直し、伐採林の除去を早急に実施し、不必要な芦浜

●プルサーマルについて

 今年1月26日の中日新聞によると、この時点で太田社長は、「MOX燃料(混合酸化物燃料)の注文先を決めていないし、地元への申し入れもしていない。」と述べている。しかし「(東電、関電の)第一陣がもたついているようなら、状況によっては追い越しても支障はない」と述べプルサーマル計画を2000年代初頭に実施する予定を変えるつもりはないと言っている。

1) 以前の株主総会でプルサーマルを行っている国は、フランス、ドイツ、ベルギー、スイスと答えたが、その内沸騰水型原子炉でプルサーマルを実施しているものはどことどこか?

2) 沸騰水型原発で3分の1以上の燃料にMOX燃料を使うプルサーマルには、実績があるか。あるとすば、それはどの国の何という原子力発電所か?

3) 地元への申し入れは、いつ頃までに行う予定か?

4) MOX燃料を装荷する予定の原子炉は、浜岡の何号か?

5) MOX燃料の加工委託先はどこか?

6)MOX燃料の加工委託先を決めるにあたって、我が社は独自の企業調査を行っているか?もし行っいるならば、その調査の具体的内容(例えば、品質検査の実施方法、検査データの保存、添付の状況など)を明らかにされたい。

7) 我が社は、英国BNFL社に燃料加工の委託をする予定はあるか?

8) 我が社は英国BNFL社のMOX燃料製造技術と品質管理体制をどのように評価しているか?

9) ベルギーのベルゴニュークリア社のMOX燃料製造技術と品質管理体制をどのように評価しているのか?

10) 同様に仏、COGEMA社についてはどうか?

11) プルサーマルを行う理由を説明されたい。

12) 我が社の現在のプルサーマル計画は1基のみであるが、1基分のMOX燃料1回分でプルトニウムを何kg利用することができるか?

13) 1基1回分の使用済みMOX燃料から再処理で抽出できるプルトニウムの量は何kgか?

14) MOXの使用済み燃料の再処理は、どこで行う予定か?その施設の名前と場所は?

15) 上記再処理施設の年間処理能力は何トンか?
16) 上記再処理施設への我が社の出資額を明らかにされたい。
17)プルサーマルを浜岡で実施した場合、通常のウラン燃料を使用する場合と比べて、発電コストはどのくらい高くなるか。計算課程も含めて公表しされたい。

●使用済み核燃料の再処理について

1) 前々回の株主総会で、海外再処理はCOGEMAでH12年ごろまで、BNFLでH15年頃までに終了すると聴いた。今現在の海外再処理終了の時期の見込みはいつか?またBNFLと交わした再処理契約の今後の予定はどうなっているか?

2) 英、仏の再処理により99年末までに抽出された我が社のプルトニウムの量はどれぐらいか?

3) 英、仏の再処理により最終的に抽出されるプルトニウムの量はどれぐらいか?

4) 海外再処理によって発生する高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の本数は何本と見込んでいるか?

5) 前々回の株主総会において、我が社のプルトニウムの在庫量は国内外で2,200kgとの回答があった。日本はプルトニウムの余剰は持たないことを国際的にも公約しているにもかかわらず、こうした現状がある。これについてどう説明するか。

6) 六ヶ所村の再処理工場の完成が遅れているが、最終的に建設費は今現在いくらとなっているか?

7) また、その額は当初見込み額の何倍になっているか?

8) 六ヶ所村に建設中の再処理工場の年間処理能力は最大800トンUであるが、現在国内で発生する使用済み燃料の量だけでも900トンUあり、処理できずに溜まっていく分が少なくとも100トンUは出る。再処理工場用の使用済み燃料貯蔵プールは3000トンUの容量しかない。わが社は、新たな第二再処理工場に対し出資する考えはあるか。あるとすれば、いつ頃それを建設するのかよいと考えているか?


●使用済み核燃料

1) 現在、浜岡原発のサイト内に貯蔵されている使用済み核燃料はそれぞれ何体か?

2) 浜岡1号から4号までの使用済み燃料プールの現在の空き容量の割合について明らかにされたい。

3) 現在、進行中の使用済燃料貯蔵施設の増強工事によって追加される容量は何体分か?

4)昨年、原子炉等規制法が改正され、使用済み燃料を原発サイト以外で中間貯蔵することが可能となったが、我が社は中間貯蔵施設を浜岡以外の場所に建設する考えはあるか?

5) 既にどこかに立地を打診した場所はあるか?あれば、その自治体名を明らかにされたい。

6) また、最終的にはいつ頃までに立地点を決定したいと考えているか?

●高レベル放射性廃棄物

1)先の国会で高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を地層処分するための法律「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立し、今後原子力の発電量に応じた処分費用を積み立てることになるが、わが社はこの費用をどのような形で確保しようと考えているか?電気料金に上乗せする場合、具体的にはどのような料金体系になるのか明らかにされたい。

2) また、新聞によるとこの法律は、2015年までに発生するガラス固化体4万本の処分費用が約3兆円、1キロワット時あたりの処分単価が14銭ということを前提にしているということであるが、この4万本ので約3兆円と見積もりを出した根拠を明らかにされたい。例えば、7月に準備室が設置される「原子力発電環境整備機構」の人件費はいくらと見積もっているか。

3) 7月に準備室が設けられる「原子力発電環境整備機構」に対して、廃棄物の処分費用以外に我が社が出資する金額はあるか?もしあるとすれば、その額はいくらか?

4) 10月に設立予定の「原子力発電環境整備機構」に、我が社から出向する人員は何人で、どのような役職あるいは職務を担当するのか?

5) キロワット時あたり14銭とすると2015年までに積み立てられる金額は1兆円に満たないはずである。2015年までに発生する高レベル放射性廃棄物の処分のために、2015年以降に積み立てる資金を充てることは、世代間の公平性に反すると思うがどうか。

6) 我が社は、高レベル放射性廃棄物の発生責任者として、この放射性廃棄物の最終処分場を受け入れる意思はないと既に表明している自治体についてはきちんと把握しておくべきだと考えるが、今現在そうした意思を表明している自治体はどことどこがあるかを列挙されたい。

7)核燃料サイクル開発機構の東濃鉱山見学に中電館内の利用者を、中電社員が案内した人数と回数(昨年度何人、今年度の予定、回数及び人数)

●東海村のJCOの臨界事故

1) 核燃料の再転換工場の最中に起きた事故であるが、この事故に伴いわが社は浜岡現地などの戸別訪問などを行ってチラシを配布したと聴くが、こうした追加の広報などや新たに安全対策の増強などで支出した額はいくらか?また、その具体的な内容について明らかにされたい。

2) JCO事故のあと、東海村で風評被害にあった農産物の買い上げに我が社の社員が協力したという話を聴いたが、これは事実であるか?また、東海村の農産物の買い上げに協力した理由を説明されたい。の生態系への介入をおこなうべきではないと考える。いかがか。

以 上

 ▼もどる