1999年3月23日土岐市議会で可決された

土岐市放射性廃棄物等に関する条例(案)


(目的)
第一条 この条例は、「環境保全都市宣言」の精神を具体化し、放射能の影響から市民の命と生活を守り、次世代を担う子供達に豊かな自然と安心して暮らせる生活環境を残し、地域の発展に資することを目的とする。

(定義)
第二条 この条例において「放射性廃棄物等」とは、原子力発電所から発生する使用済み燃料や、原子力施設及び研究施設等から発生する放射性廃棄物及び放射性物質全般を指す。

(基本施策)
第三条 土岐市は、放射性廃棄物等の最終処分場とそれに関する全ての施設の建設を拒否する。

  2、土岐市は、市地域内においていかなる場合も放射性廃棄物等の持ち込み及び発生・生産を拒否する。

(立場の公表)
第四条 土岐市は、第一条の目的達成のため、国及び関係機関に対し、第三条の基本施策を通告して、その立場を明らかにする。

(権限)
第五条 土岐市は、第三条に定める事項について疑念が生じた場合、関係施設等に対し報告を求め、立ち入り調査を行うことができる。

  2、土岐市は、この条例に違反した事業所、研究施設に対し、操業の即刻停止を求めることができる。

(規則への委任)
第六条 この条例の施行について必要な事項は、規則によって定める。

この条例は、公布の日から施行する。

提 案 理 由

 日本国内における高レベル放射性廃棄物等の最終処分については、地層処分の方向が示され、法整備されれば、近い将来その候補地及び処分地の選定作業が必要となってきます。
 こうした状況の中、土岐市域において核燃料サイクル開発機構・東濃地科学センターによる『地層科学研究』の一環として、『広域地下水流動研究』と称し、特定地域の深地層を空中及び地上から物理探査が進められています。
 また、核融合研究所においては、計画当初及び建設中には説明もなく協議事項にも上げられなかった「重水素実験により微量だがトリチウムが発生する。」ことが完成間近になって明らかになった問題を、特別委員会で協議してきた経緯があります。
 このような経緯と現状から将来展望に不安感を抱く市民があり、一部地域からの要望書も提出されている現状に鑑み、市議会の責任は、市民の不安を払拭し、安心して暮らせる街づくりに向けた具体的内容を議決することであります。
 したがって、平成九年十二月二十四日付発表の『環境保全都市宣言』の精神をより具体的に表すことを目的として『放射性廃棄物に関する条例』を制定しようとするものです。


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