2001年6月15日に

核燃料サイクル開発機構 と 原子力発電環境整備機構

によって締結された地層処分技術に関する協力協定


*核燃機構のホームページには、10日が経過した6月25日になってやっと掲載されたhttp://www.jnc.go.jp/news/press/PE2001/PE01061501/be.html


特定放射性廃棄物の地層処分技術に関する協力協定 

 核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」という。)は、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関し、地質環境条件の調査研究、処分技術の研究開発、性能評価研究及びこれらの基盤となる深地層の科学的研究を実施し、我が国における地層処分技術に関する技術情報及び経験を蓄積してきた。 平成11年11月には、これらの研究開発成果を総合的に評価し、「わが国の高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性―地層処分研究開発第2次取りまとめ―」(以下「第2次取りまとめ」という。)を取りまとめ、国により、第2次取りまとめには、我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性が示されているとともに、処分予定地の選定と安全基準の策定に資する技術的拠り所となることが示されていると評価された。

 サイクル機構は、これまでの研究開発成果を踏まえ、今後とも深地層の研究施設、地層処分放射化学研究施設等を活用し、深地層の科学的研究、実測データの着実な蓄積とモデル高度化による地層処分技術の信頼性向上と安全評価手法の高度化に向けて研究開発を着実に推進していくこととしている。

 原子力発電環境整備機構(以下「原環機構」という。)は、第2次取りまとめ報告書で示された科学的・技術的な知見を基礎として、最終処分事業の安全な実施、経済性及び効率性の向上等を目的とする技術開発を実施しつつ、当面は、概要調査地区等の選定、拠出金の徴収等を行い、安全確保のための規制を定めた法律の施行後には、特定放射性廃棄物の最終処分の実施、最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の管理等を実施する計画である。

 サイクル機構及び原環機構は、上記双方の目的を実現させるため、国民の理解と協力を得ることが極めて重要であるとの認識のもとに、双方の技術開発の成果を積極的に公開し、情報交換の透明性を確保した上で、情報交換並びに技術者の交流等により、技術協力を進めるものとする。

 以上のことから、サイクル機構及び原環機構は、以下のとおり特定放射性廃棄物の地層処分技術に関する協力協定(以下「本協定」という。)を締結する。
 
(目的)
第1条  本協定は、前文の趣旨に則り、特定放射性廃棄物の地層処分技術に関して、サイクル機構及び原環機構が、双方の目的を達成するために行う技術協力のあり方とその条件を定めるとともに、本協定に基づく技術情報の取扱い等を規定する。
 
(定義)
第2条  本協定で使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 「保有する技術情報」とは、所有若しくは使用を認められている科学的、技術的データ、及び研究開発の結果または方法等に関する情報をいい、それらに関する工業所有権及び著作権を含む。
(2) 「提供技術情報」とは、本協定に基づいて提供され、使用許諾された技術情報をいう。
(3) 「成果技術情報」とは、本協定に基づいて、提供技術情報を用いて新たに発生した当該部分に関する技術情報(提供技術情報を用いて委託先等において新たに発生した技術情報を含む。)をいう。また、成果技術情報を使用して新たに発生した当該部分に関する技術情報も成果技術情報に含む。

 (運営会議の設置)
第3条  サイクル機構及び原環機構は、本協定に定めた技術協力を円滑かつ効果的に進めるため、運営会議を設けるものとする。
2. 運営会議の詳細については、両者協議の上別途定めるものとする。
 
(技術協力の内容)
第4条  サイクル機構及び原環機構は、本協定に規定された条件に基づいて以下の技術協力を行う。
 (1) 双方が保有する技術情報の提供
 (2) 技術者の交流
 (3) その他双方が必要と認める事項
 
(技術情報の提供)
第5条  サイクル機構又は原環機構は、相手先が保有する技術情報の提供を希望する場合には、あらかじめ希望する技術情報の使用目的、範囲等を記載した文書により相手先に申し込むものとする。
2. サイクル機構又は原環機構は、当該技術情報が既に公開されている場合には、前項の申し込み受領後、速やかに提供するものとする。
3. サイクル機構又は原環機構は、当該技術情報が未だ公開されていない場合には、提供時までに公開できるものに限定して、提供するものとする。
4. サイクル機構又は原環機構は、本協定の目的の範囲内において、提供先に対して「提供技術情報」を使用することを許諾する。

(技術者の受け入れ)
第6条  サイクル機構又は原環機構は、各々相手先からの技術者の受入れを希望する場合には、あらかじめ文書で相手先に申し込むものとし、実施の条件等については両者協議し別途定める。
 
(提供技術情報の帰属)
第7条  使用許諾された提供技術情報は、許諾後も提供元であるサイクル機構又は原環機構に帰属する。
2.成果技術情報は、サイクル機構及び原環機構が共有するものとする。
 
(工業所有権)
第8条  サイクル機構及び原環機構は、提供技術情報を使用して工業所有権の対象となり得る発明、考案又は意匠をなした場合は、遅滞なく相手先に通知するものとし、その出願は両者の合意に基づいて行うものとする。
 
(提供技術情報の管理)
第9条  サイクル機構及び原環機構は、提供技術情報の管理に関する各々の内部規程等に基づき、適切な管理を行うものとする。
2.サイクル機構及び原環機構は、提供技術情報の管理の状況を、定期的に文書により相手に報告する。
 
(提供技術情報の第三者提供)
第10条  サイクル機構及び原環機構は、提供技術情報を委託先等に使用させることを希望する場合には、あらかじめ相手先に文書により合意を得るものとする。
 
(経費)
第11条  サイクル機構又は原環機構は、本協定に基づく技術協力の実施に要する適正な経費を負担するものとし、その詳細については両者協議の上別途定めるものとする。
 
(有効期限)
第12条  本協定の有効期限は、平成18年3月31日とする。ただし、期限満了30日前までにサイクル機構又は原環機構のいずれからも相手先に対して、終了等の意思表示のない場合には、この有効期限は自動的に1年間延長するものとし、以後もこの例にならうものとする。
 
(終了後の措置)
第13条  本協定が期間満了により終了した場合は、その後の提供技術情報及び成果技術情報の取扱いその他については両者で別途協議するものとし、その協議が合意に達するまでは、本協定の第7条から第11条までに定める規定は引き続き有効とする。
 
(改定)
第14条  サイクル機構又は原環機構のいずれか一方が本協定の改定を提案したときは、両者の文書による合意によって本協定を改定することができる。
 
(疑義等の解決)
第15条  本協定の定めに疑義等が生じた場合は、サイクル機構及び原環機構は、相互に誠意をもって協議の上、これを解決するものとする。
 
 本協定の締結の証として、本書2通を作成し、サイクル機構及び原環機構は記名押印の上、各自その1通を保有する。
 平成13年6月15日

茨城県那珂郡東海村村松4番地49
 核燃料サイクル開発機構
 理事長   都甲 泰正
 
東京都港区芝4丁目1番23号
 原子力発電環境整備機構
 理事長   外門 一直


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