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1962年
12月1日 通産省地質調査所が旧国道21号線沿いでウラン鉱露頭を発見。
1965年
9月10日 原子燃料公社が東濃探鉱事務所を開所。
1967年
10月2日 原子燃料公社、動燃に改組。
1972年
7月28日 土岐市賤洞に東濃鉱山調査立坑の開削開始。
1980年
9月 瑞浪市月吉に東濃鉱山通気立坑完成。入気口として使用。
1986年
4月 動燃・中部事業所に環境地質課を設置、高レベル放射性廃棄物地層処分のための研究を本格化。キヤニスター材やオーパーパツク材をウラン鉱床の地下水に浸す腐食実験を開始。
5月28日 動燃、土岐市長に「放射性廃棄物の地層処分技術の研究について」の文書提出。
7月28日 瑞浪市月吉、正馬様用地で1000mのボーリングを開始。
1989年
6月 東濃鉱山での実験を文献て知った市民が、高レベルの処分場になるのではないかとして、大きな反対運動を展開。
7月24日 動燃、岐阜県知事に「東濃のウラン鉱床における調査研究について」の文書提出。「放射性廃棄物の地層処分に係る調査研究の一環」として、材料腐食調査研究、鉱床特性調査研究、物質移動調査研究を行っていると記述。
9月 東濃鉱山の入気口を逆転させる、土岐市賤洞を入気口、瑞浪市月吉を排気口とする。大型扇風機２台で常時排気。（排気量；１日50万立方メートル）
1991年
7月 東濃鉱山に直径6m、深さ150mの第2立坑完成。
1994年
秋 動燃が瑞浪市に「超深地層研究所」について打診。
1995年
2月 動燃が岐阜県、瑞浪市、土岐市に研究所申し入れ。
8月 1日 動燃が岐阜県に正式な申し入れ。
8月18日 動燃、岐阜県知事、土岐市長、瑞浪市長の４者で合意のための文案を検討。
8月21日 動燃が超深地層研究所計画発表。瑞浪市明世町月吉の動燃所有地・正馬様洞に直径6ｍ、深さ1000ｍの立坑掘削。総額600億円、期間は約20年。
・瑞浪市や動燃が市議会に計画を説明。
8月22日 ４者協定調印が予定されていた。
土岐市や動燃が市議会に計画を説明。土岐・瑞浪両市議会からは、発表から協定締結までの期間が短い、高レベル放射性廃棄物地層処分のための研究であるという明確な説明がなかったという批判や、高レベルの処分場になるのではないかという不安が出された。
8月26日 研究所予定地・月吉地区て動燃が説明会。住民からは、実施主体が存在しないのて、動燃と協定を結んでも処分場にならない保証はないとの批判や、市長に科学技術庁長官名の処分場にしないという警約書を求めるよう要求が出された。
8月31日 科学技術庁原子力局長名の研究所については「放射性廃葉物を持ち込ませないし、高レベル放射性廃葉物の処分場にするものではない」とする回答書が瑞浪市長にだされた。
9月 7日 月吉地区での第2回説明会で回答文が科学技術庁名でないとして、参加者の大半が退席。動燃は、月吉区民以外の入場を禁じた。
9月 8日 瑞浪、土岐、多治見市を中心とした住民が「高レベル放射性廃棄物を考える東濃ネットワーク」を結成。
9月12日 原子力委員会が高レベル廃棄物処分に向けた国民的合意形成のためとして「高レベル放射性廃棄物処分懇談会」（処分懇）を設置。
9月13日 科学技術庁長官名の回答書が8月31日回答と同じ趣旨の内容て端浪市長に出された。
10月〜12月 協定調印の凍結を求める署名を東濃ネツトワークが瑞浪市長に提出。署名人数35,752人。このうち璃浪市民19,563人（瑞浪市の人口の約半数）
11月 8日 月吉区長、市が推進の立場を撤回しないなら反対運動を進めることを表明。
12月3日 建設計画の見直しを迫る岐阜県内の市民グループらが「放射能のゴミはいらない！緊急集会」を開催。
12月19日 月吉区の超深地層研究所計画の窓ロ・月吉対策委員会が協定調印を急がないよう市長や議会に要望。
12月20日 瑞浪市議会の地域開発特別委員会が、調印の凍桔を求める3件の請願を不採択。（22日の本会議でも不採択に。）この中には、月吉地区の中学生以上の住民の97％の署名による請願もあった。
・超深地層研究所の基本設計費約7億4千万円と研究費15億１千万円の計22億5千万円が1996年度政府予算大蔵原案で認められる。
12月22日 四者協定案が初めて公表される。
・瑞浪市議会で「放射性廃棄物の持ち込みはいかなる場合も認めない。最終処分場は一切受け入れない」とする決議を可決。
12月25日 ４者協定の一時凍結の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求署名簿提出。（3日間で必要人数の631人に対し1,737人の署名）
12月27日 月吉区民集会で研究所計画反対を確認。
12月28日 動燃、瑞浪市長、土岐市長、岐阜県知事の４者による「東濃地科学センターにおける地層科学に関する協定書」に調印。
12月28日 岐阜県知事と瑞浪市長、協定書に反し動燃が放射性物質を持ち込む恐れがあるときには、道路を閉鎖するなどして阻止する旨の確認書を交わす。
1996年
2月6日 第１回瑞浪市議会臨時会で住民投票条例の制定を求める直接請求を不採択。
3月12日 動燃、岐阜県神岡町の神岡鉱山で活断層中に坑道を掘り、地震発生の研究を行うと発表。
5月8日 「高レベル放射性廃棄物処分懇談会」初会合
6月13日 瑞浪市長、研究所安全確保のための安全確認委員会を月吉区住民不参加のまま発足させると発表。
8月13日 動燃、研究柊了後の跡地利用を検討する「跡利用検討委員会」第1回開催。月吉区民不参加。
10月25日 名古屋市の市民グループが中区女性会館で「どこに捨てるの？核のゴミ」集会を開催
1997年
11月14日 動燃が、11月17、18日に予定していた土岐市を中心とするへリコプターによる空中物理探査（広域地下水流動研究の一環）予備調査を、市民団体や土岐市議会の申し入れで中断。
市民団体、土岐市議会は予備調査面積が国が公表している高レベル放射性廃楽物の処分場面積（4平方km）と一致するため、調査地域がそのまま処分場になる疑いがあるとして調査中止を申し入れた。
土岐市は10月に動燃から調査の説明をうけていたが、市議会には知らせていなかった。
12月 9日 調査対象地域の土岐市河合区の歴代区長会が調査中止の要望書を市長・議長に提出。
12月11日 処分懇の意見交換会名古屋会場で地域参加者4名が中断中の調査範囲4平方kmと場所の設定について動燃に説明を求める。動燃は「たまたま4平方kmになった」とり返し答えた。
12月24日 土岐市長が市域内に放射性廃棄物を持ち込ませないことを盛り込んだ環境保全都市宣言を行う。
1998年
3月23日 地下調査地域の土岐市河合区の住民、市長・議長に処分地選定に関わる調査中止と処分地にしないとする確約書等を国・県・動燃に求めるよう住民80％の署名を添えて要望書提出。
3月30日 動燃、東濃地科学センターに関する情報公関請求に手数料約597,000円とコピー代90,840円請求。国会の動燃改正法案、情報公開法案審議で問題にされる。
5月28日 土岐市議会全員協議会は「土岐市を放射性廃棄物処分場にしない」確約書を科技庁に求めることを決定。
5月29日 処分懇が半年の意見募集と全国6箇所での意見交換会を経て、「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」をまとめ、原子力委員会に報告。原子力に対する多くの批判や地層処分への批判にもかかわらず、地層処分することとした。
6月 2日 超深地層研究所跡地利用委員会を開催（第2回）。第１回議事録で動燃は傍聴者を良識派と反対派に色分け。
6月 2日 超深地層研究所安全離認委員会初会合。安全確認の対象となる施設をめぐり意見が対立。住民3人、委員委嘱を留保。
6月2日 処分懇報告を受けて原子力委員会が「処分事業の早期具体化と深地層の研究実現を早急に進めるべき」と決定。
7月7日 動燃が98年8月13日の第一回超深地層研究所跡利用検討委員会の議事録（概要）の傍聴人数17の表記の後に「月吉７名（良識派6名、反対派1名）」と書いていたことが発覚してことに対し、謝罪。
8月24日 瑞浪市長は市域全体を高レベル放射性廃棄物の処分場としない確約書を科技庁に求めると発表。
9月 2日 市民団体、10年前にウラン探鉱を終えた動燃が東濃で鉱業権を維持していること、ウラン鉱床のない所にも鉱業権を設定・申請していることについて、質問と鉱業権の放棄を求め交渉。
9月18日 科学技術庁長官、「貴職をはじめとする地元が処分場を受け入れる意志がないことを表明されている状況においては、岐阜県が高レベル放射性廃棄物の処分場になることはない」とする回答（確約書）を岐阜県知事に提出。知事と土岐、瑞浪市長、動燃の研究実施区域に放射性廃棄物が持ち込まれる場合は搬入を阻止するという確認書を交わす。
市民団体、処分場受け入れに含みを残す確約書に対し抗議声明を発表。
回答を理由に地下調査を強行させないよう岐阜県知事に要望書提出。
9月21日 土岐市長、河合区長らに科学技術長長官からの回答書を渡す。
9月28日 瑞浪市で講演した高レベル放射性廃案物処分懇談会委員の石橋忠雄弁護士は、確約書について「政策文書にすぎず、法的効力はないと思う」と指摘。
9月30日 石橋弁護士の発言に対して、岐阜県知事、議会で「国務大臣の発言としてこれが覆ることはない」と確約書の有効性強調
10月1日 動燃、核燃料サイクル開発機構に改組。
l1月25日 第2回安全確認委員会開催。月吉・河合の住民代表は、出席は研究所の建設を認めたことになるとして不参加。9月18日の回答について科技庁は「変更することは現在、想定していない」と述べる。瑞浪市長は「地元」とは「瑞浪市のすぺて、市長、市民を含む」と語る。
12月 1日 電磁探査（広域地下水流動研究の一環）地域の土岐市河合区長が東濃地科学センタ一の求めに応じ、区民の総意を得ないまま地上権をもつ土地の使用に応じる承諾書を提出（使用期間12月1日から翌年3月31日）
12月17日 「21世紀の河合を考える会」の発起人119名の署名を添えて区長の承諾は「区民の総意とは認めがたい」ので、区民の意志確認の時間がほしいと市長、議長に要望
12月18日 核燃が「市有地使用許可申請書」を12月1日付て土岐市に提出していたことを市議会特別委員会で報告。執行部の責任で許可する方針とする。市議会は協議継続を確認。
12月25日 土岐市長は東濃地科学センターに市有地使用許可。同センターは1月にも調査したいと述べる。
土岐市議会議長らは住民から願いが出されていること、議会として協議中であることから議会軽視と市長に抗議。
12月28日 1999年4月の土岐市長選挙に金津保市議が市攻の改革をかかげ立侯補を表明
1999年
1月13日 1997年11月以降、処分場につながる調査ではないかとの指摘を受けて中断されていたヘリコプターによる空中物理探査、地上電磁探査が、住民や土岐市議会反対の中で強行される。
1月14日 通産省総合エネルギー調査会原子力部会は高レベル廃棄物を地下処分するための費用の見積もりとその徴収、実施主体の設立を中心とした「高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方について、中間報告（案）」をまとめる。
1月17日 問題の４平方kmの予備調査区域でヘリコプターによる空中物理探査を実施。
3月12-14日 スペイン・コルドバ州で開かれた「高レベル放射性廃棄物の貯蔵反対の年次総会」に住民投票を実現させるみずなみ市民の会の市川千年氏が参加。東濃での反対運動の取り組みについて報告。
3月23日 土岐市議会で土岐市側提案の「土岐市環境保全に関する条例」の一部改正による放射性廃棄物持ち込み禁止条例と、議員提案による「土岐市放射性廃棄物等に関する条例（案）」の２条例（案）を可決。
3月30日 土岐市長、議員提案による条例を「土岐市放射性廃棄物等に関する条例（案）」と（案）をつけたままで公布。
3月30日 原子力部会の中間報告に対し、処分場になるのではないかと不安を持っている北海道、東濃、岡山の市民団体が共同声明を発表し、原子力部会に抗議。
4月5日 週刊現代に明石昇二郎氏の「日本の真ん中に‘核のゴミ捨て場’進行する・動燃の大ウソ」の記事が掲載される。これに対し、核燃、科技庁、岐阜県、土岐市、瑞浪市がそれぞれ16日までに編集部に抗議、釈明を求める文書を提出。
4月21日 核燃は原子力委員会に高レベル処分ための研究技術開発の第２ドラフトを報告
4月25日 核燃の研究の是非を焦点に展開された土岐市長選挙において、研究は処分場につながる不安があると指摘した金津候補が660票差で惜敗。
5月11日 核燃は「地層処分研究開発報告会」を開き、第２ドラフトを公表。
5月15,16日 北海道・幌延問題に取り組んでいる市民団体が東濃を視察。東濃での研究の進展ぶりに驚き、東濃の状況は「深地層研究所」を受け入れた場合の幌延の明日の姿であるとして計画受け入れ拒否を改めて確認。
5月30日 塚本土岐市長は3月30日に公布された議員提案による「土岐市放射性廃棄物等に関する条例（案）」について、当面、条例に基づいた施策は行わず、議会とその内容について調整する方向を示唆。
6月 核燃機構は「東濃地域が処分場にならない理由」という文書を作り事業説明会で使用。しかし、処分場の選定の権限が核燃にはないことを十分に説明していなかった。
7月11日 瑞浪市長選において、超深地層研究所計画の白紙撤回を求める市民団体代表の藤中ちえみ氏が、現職高嶋芳男氏に対し善戦。（投票率62.35％。藤中氏4,768票、高嶋氏14,843票。４人に１人が藤中氏に投票）
8月 9日 核燃東海事業所に「地層処分放射化学研究施設（クオリティ）」が完成。
8月17日 通産省資源エネルギー庁が年明けの通常国会に提出する「高レベル放射性廃棄物処分推進法（仮称）」の概要を、原子力委員会に報告。
8月26日 有馬朗人文部大臣兼科学技術庁長官が東濃の核関連施設を訪れ、超深地層研究所計画について「処分場になることはない」と明言。岐阜県知事、有馬文部大臣に岐阜大学の早期移転など10項目を要望。
8月26ー28日 「超深地層研究所」計画について調査するため、県弁護士会と日弁連の公害対策・環境保全委員会、エネルギー原子力部会などのメンバー約２０人が東濃地方を訪れる。「科技庁と核燃は処分事業の権限外」と指摘。
8月27日 通産省が高レベル放射性廃棄物の最終処分事業のための対策費66億2000万円を初めて概算要求。科技庁は瑞浪の超深地層研究所の関連事業、ボーリング調査や周辺整備の費用として13億1800万円（前年度10億5800万円）要求。
9月 8 日 核燃・東濃地科学センターが作成し配布した「処分場にならない理由」という文書について、誤解招くと県内市民団体、住民が撤回求める。
9月26日 土岐市議選挙において、超深地層研究所建設や核融合研究所の重水素実験に批判的な超党派の「かけはし」グループの候補５人が当選。
10月23日 原子力資料情報室の西尾漠氏が月吉対策委員会の招きで講演。反対が弱ければ処分場になると警告。
10月27日 米NGOの核管理研究所科学部長エドウィン・ライマン氏が東濃鉱山を視察。核燃の金属腐食実験はサイト特性調査に密接に関係すると指摘。
夜は瑞浪市内で講演し、研究所がそのまま高レベル処分場になった米ネバダ州と同じ運命を東濃もたどる可能性があると警告。
11月11日 地質学者の生越忠氏、市民団体の招きで岐阜市内で講演。首都機能移転や核廃棄物研究について、東濃の安全性高くないと指摘し、核燃の調査データから見ても、深い地点ほど割れ目が多く水が通りやすく、（高レベル処分場に）明らかに不適だとの見解を示した。
11月19日 瑞浪市が12月議会に提出する市環境基本条例案の作成にあたり、素案に明記されていた「放射性物質」の記述が同市環境保全対策審議会において削除されたことが岐阜新聞の記事で発覚。その他にも市民参加の条項や事業者の責任などの記述も削除されていたことが明らかになる。
11月26日 核燃が高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発第２次取りまとめの報告書（2000年レポート）を原子力委員会に提出。核燃はこれにより、高レベル放射性廃棄物を地下数百ｍの地層に処分することの技術的信頼性が得られたとしている。報告書のデータの多くに東濃での調査結果を使っている。
12月1日 住民投票を実現させるみずなみ市民の会が「瑞浪市環境基本条例案」に放射性物質についての記述の明記を求める申し入れ書を議長に提出。
12月 7日 北海道、青森、茨城、岡山、岐阜５道県の住民グループが東京で内閣総理大臣、科学技術庁長官あてに高レベル廃棄物の地層処分の計画反対を申し入れ。同時に科技庁、通産省と参議院会館にて、高レベル放射性廃棄物処分推進法案（仮称）に関するヒアリングを行う。北海道、青森、岐阜に出されている科技庁長官名の確約書について、科技庁は「地元了承は一般原則。そういう意味ではどの県も平等。」と述べる。
12月 8日 8日付岐阜新聞記事について、科技庁原子力局廃棄物政策課が誤解を招くと岐阜新聞社に対しクレーム。
12月14日 瑞浪市議会、市環境基本条例案を「放射性物質」についての記述削除のまま可決。
2000年
1月28日 瑞浪市月吉区、超深地層研究所対策委員会は瑞浪市長に対し、「処分場が当地区及びその周辺以外に確定するまでは、超深地層研究所建設の凍結」を申し入れる。
2月28日 99年12月8日科技庁・通産省宛に北海道、青森、茨城、岐阜、岡山の住民団体が提出した「高レベル放射性廃棄物地層処分に反対する申し入れ」に全国120余りの反核グループの賛同署名を添えて再」提出。「きのこの会」も賛同団体として参加すると共に中部電力宛ての申し入れ書提出。また、同日高レベル廃棄物処分法案についてのヒアリングも行う。
3月10日 岐阜県議会で古川県議は高レベル処分法が閣議決定されるにあたり、岐阜県を処分場にしないという知事の意思表明と、国への新たな意思表示を求めたのに対し、知事は「国への文書提出はしない。処分場を認めないのであれば、命がけになって阻止すること」答弁。
3月14日 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（案）」（高レベル放射性廃棄物の地層処分のための法案）が閣議決定される。
4月2日 第１回「しづがほら自然散策会」に参加者多数。
4月10日 高木学校の藤村陽氏を招いて核燃機構の「2000年レポート」についての学習会を行う。
4月21日 衆議院本会議で「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案」の趣旨説明。
5月16日 上記高レベル廃棄物処分法案が一部修正及び９項目の付帯決議をもって与党、民主党の賛成で衆議院を通過。修正された箇所は、概要調査地区などを決めるにあたり、「知事及び市町村長から聴取した意見を十分に尊重してしなければならない」となる。
5月17日 参議院本会議で趣旨説明。
5月25日 参議院委での参考人として招聘されている高嶋芳男瑞浪市長に対し、市民団体が申し入れ
5月25日 参議院委での参考人として、橋本寿六ヶ所村長と高嶋芳男瑞浪市長らが意見陳述。高嶋市長は、地元に超深地層研究所計画への根強い不安があり、理解がえられていない。省庁再編後も科技庁の回答書が引き継がれること、研究所と処分場は区別されること等を訴え、法案の早期成立を要望。
5月29日 核燃と市民団体との99.9.8の交渉において核燃から回答された事項に間違いがあったことが判明。予備調査区域4平方kmの南東部1km四方の区域の線は、核燃自身が引いた線ではないと当時は主張。ところが、核燃自らの文書の中にその線を記載したものが見つかり、核燃の虚偽が明らかになる。
５月31日 参議院本会議で「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が付帯決議８項目とともに可決され、成立。
6月15日 瑞浪市、市広報で高レベル廃棄物処分法の成立に関する文書を掲載。内容に「この法律の成立により、瑞浪市が最終処分所にならないことが明確になりました」という事実に反する記述あり。
6月23日 15日付瑞浪市広報に対し、地元の市民団体「埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会みずなみ」の市川千年氏が抗議の申し入れ。内外に大きく拒否をアピールし、超深地層研究所計画を白紙にすることを要請。
6月24日 日本弁護士連合会人権擁護大会のプレシンポジウムが土岐市で開かれ、核燃機構の東濃での調査に関する中間報告を公表。東濃に処分場が来る可能性を指摘する。しかし、東濃は処分場としては適していない場所であること、研究所計画は凍結すべきだということも報告された。
6月25日 瑞浪市月吉公民館において、元青森県浪岡町長、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団の事務局でもある平野良一さんを招き学習会を開催。
6月26日 米国のNGO原子力情報資料サービスのケビン・キャンプ氏、瑞浪の核燃施設を見学
7月1日 １日付瑞浪市、広報に「瑞浪市に万が一、国及び原子力発電環境整備機構より概要調査地区選定の要請があったとしても拒否します」との文書を本誌とは別刷りで追加して配布。
8月3日 岐阜県、市民団体との交渉で、跡利用検討委員会のまやかしを露呈
8月11日 米国の地質学者ローレン・モレ氏が瑞浪を訪問し、核廃棄物の地層処分は不適切と市役所で意見
8月25日 共産国会議員調査団が核燃の超深研究所計画地を視察。
9月13日 瑞浪市民の中山完二氏が6月15日付市広報紙に関する住民監査請求を起こす。
9月22日 ７月28日付け竹村泰子参議院議員（民主）の質問趣意書に回答。処分スケジュールなどを公表
9月28日 超深地層研の計画説明会を開くよう、瑞浪市月吉区の推進派26人が市長、区長らに要望書を提出
9月30日 核燃機構、市民団体との交渉で、地元月吉の推進派住民に対し酒食提供を行っていることを認める
10月 5日 岐阜市で日弁連人権擁護大会が開かれ、東濃の超深地層研究所計画の白紙を求める決議を採択。地層処分の危険性指摘
10月 6日 超深地層研究所計画 賛成住民50人が2回目の要望書を市に提出
10月13日 瑞浪市の放射性廃棄物処分の法律勉強会で開催目的などの説明を求める公開質問書を市民が提出
10月13日 広報紙印刷代返還を求める住民監査請求を瑞浪市監査委が却下
10月19日 監査請求却下で瑞浪市監査委に公開質問状を提出
10月20日 瑞浪市、科技庁と通産省担当者を招き。月吉区民以外を排除した放射性廃棄物処分法の勉強会を開催
11月17日 瑞浪市広報紙印刷代返還を求め再度住民監査請求を提出
11月20日 瑞浪市内で特定放射性廃棄物の最終処分法の勉強会が行われ、100人が参加。
12月1日 広報紙印刷代返還を求める11/17付け住民監査請求を瑞浪市監査委が再度却下
12月6日 地層処分研究が早期から東濃鉱山で行われていたことが、土岐市と旧動燃との間で交わされた文書の公開で判明
12月8日 核燃機構、月吉区との約束を守らず、窓口の対策委員会の了解なしに住民に施設見学会案内文書を配布
12月27日 岐阜県が超深地層研究所の跡地利用案を発表。80年代のジオトピア構想に酷似した地質科学館、アミューズメント施設など整備するという内容。
2001年
1月 核燃機構と大手ゼネコン4社による「地下研究施設の設計研究」平成10年版が、市民団体の情報公開によって明らかになる。
1月20日 多治見の市民団体が核燃の超深地層研で知事選候補に質問状
1月23日 土岐市で井上敏夫氏を講師に超深地層研の設計研究についての勉強会を開く。地元住民多数参加。
2月17日 地元住民と市民団体が土岐市で県の跡利用計画案と、科技庁が提唱していた処分場と一体のジオトピア構想に関する学習会を行う。
2月27日 多治見、名古屋の反対市民らが、超深地層研究所の試験内容は処分場選定調査と合致することを指摘し発表。
3月17日 土岐市議会研究学園都市特別委員会が開かれ、「超深地層研の設計研究」などについて定例議会後も引き続き議論することになる。
3月24日 東濃の市民団体、核燃との話合いで超深地層研究所の実験内容について問いただし、試験内容が処分場選定調査と一致することを認める。
4月3日 核燃機構が5年間に人件費などに事業費を250億円流用していたことが、朝日新聞によって報道される。
4月12日 核燃機構の不正経理問題に関して、東濃地科学センターに公開質問書、会計検査院に要望書を提出
4月23日 土岐市議会研究学園都市特別委員会が今月初め、核燃機構に提出した設計研究などに関する質問書に対し、回答が示される。
4月25日 核燃機構が不正経理問題に関する質問書への回答で、推進派住民に一人8700円の酒食を提供していたこと等を公表
5月14日 核燃の超深地層研究所 第２段階計画を発表。今年度に地下坑道を掘削へ向け測量、位置決め作業と地元の承諾を条件に河川改修工事に着工する計画
5月18日 放射性廃棄物の処分地 旧動燃が選定調査 １５年前、全国570地点で行われたことが 岐阜の市民団体の調査で判明
。
5月28日 瑞浪市が、超深地層研究所を対象に「電源立地等初期対策交付金」7400万円余を国に申請
6月7日 月吉区対策委員会が、４日〜22日の瑞浪市議会定例会で上記交付金を盛り込んだ13年度補正予算案の審議を行うこと関して、市議会議員に対し公開質問状を送付
6月15日 瑞浪市長、月吉区対策委員会と質疑。委員会は、処分場地点が別の場所に決まるまで、研究所を認められないと主張。
7月11日 資源エネルギー庁の山形氏、土岐市議会で高レベル廃棄物処分法について説明。手順を踏めば研究所の地下施設とデータを精密調査に使用することが可能であると説明。
7月19日 瑞浪市長、研究所の立坑を月吉区から戸狩区に変更することを発表。市長は市議会、住民に研究所移転提案を説明。市長への批判続出。
8月10日 国土交通省が、大深度地下利用でリニア中央新幹線に並行する地下自動車専用道路を建設するために、名古屋─東濃間の調査研究を先行して行うことを決定。
8月11日 戸狩区対策委員会が発足。
9月8日 資源エネルギー庁主催、高レベル放射性廃棄物シンポジウムを名古屋で開催。地層処分に批判、研究所周辺が処分場になるのではないかという批判や質問が相次ぐ。
10月11日 瑞浪市主催、研究所についての市民説明会。瑞浪市長、岐阜県知事、古屋圭司経済産業副大臣が参加。
市長や副大臣の支持者が動員され、移転に理解を得たというセレモニーの場とした。
10月29日 原環機構、処分地を公募すると発表。
11月7日 市民団体の調査で、研究所用地提供で焦点となっている土地は、93年の用地買収以来次々と用途変更され、一部は核燃に売却されていたことが判明。
11月14日 移転用地の元地主、二月に市に売却した土地の用途転用は認められないとして買い戻し要求を提出。
11月15日 市民団体の調査で、95年当時研究所を正馬様用地と限定する覚書を締結する計画が瑞浪市にありながら、締結されなかったことが判明。
11月19日 戸狩区、土地賃貸借契約締結の延期を求める陳情書を市長に、請願を市議会議長に提出。
12月14日 県担当局長は、処分場を認めない県の方針が２０年後に変わる可能性を否定できないと答弁。
12月20日 財務省原案で、瑞浪市と隣接９市町村を対象とした電源立地特別交付金１３億円が提示された。
12月26日 瑞浪市議会で賃貸借契約案、協定案を可決。契約締結延期を求める請願、放射性廃棄物持ち込み拒否の二条例案ともに否決。
2002年
1月10日 核燃機構・東濃地科学センター発注の表層水理調査の積算内訳書が入札前に核燃OB天下り企業に流出。工程表、業者選定理由まで依頼していたことが判明。
1月17日 核燃機構と瑞浪市、市有地賃貸借契約、二者協定書を交わす。立会人の資源エネルギー庁長官が「先のことはわからない」と発言。
市民団体は、瑞浪市内で賃貸借契約と協定に対して抗議行動。
1月22日 市民団体の調査で、研究所用地に隣接し、核燃・瑞浪地科学研究館や宿泊棟に接する市道工事費用の８割である１．５億円を核燃機構が負担していたことが判明。
1月25日 核燃、賃貸用地での作業開始。
2月23日 『岐阜新聞』、研究所の掘削残土搬出ルートは用地隣接市道の延長、掘削残土は「半原残土処分場（仮称）」を見込むと報道。
3月14日 市民団体、研究所用地内に法定外水路等国有財産の存在を指摘。一月、用途廃止に区長の同意が得られず、市長の意見書で代用。
3月20日 交付金自治体アンケートから、申請に積極的な自治体がほとんどであることが判明。
3月20日 市研究所用地内の法定外水路用途廃止を住民同意なしに進める瑞浪市に対し、戸狩区長が抗議。手続きの窓口、県や国土交通大臣に手続き差し止め願いを提出。
4月12日 核燃、2002年度事業計画を発表。賃借用地を瑞浪超深地層研究所と改称。深浅ボーリングや物理探査等を行うと発表。
４月末〜５月末 核燃機構、研究所と周辺を測線距離８ｋｍで発振装置を使った地質構造調査を実施。
5月16日 2001年、核燃機構が月吉区内にある簡易水道の取水源に無断で水量計測器を取り付けた際のミスで、断水し、被害を受けたとして、利用者１７人が核燃機構側に損害賠償の調停を申し立てる。
5月22日 研究所で浅層ボーリングを開始。
5月24日 国、発電用施設周辺地域整備法の施行令を改正し、高レベル廃棄物処分のための地下研究施設も対象っとしたことを官報で公布。
6月3日 瑞浪市、核燃機構との合意なしに研究所の進入道路周辺整備設計費の８割を核燃機構の負担と見込み、補正予算に計上していたことが判明。
6月10日 社民党脱原発プロジェクトチームが東濃・核燃施設を視察。
6月26日 県、瑞浪市提出の国有財産用途廃止申請を受理。
7月4日 市民団体、市が発注した核燃施設隣接市道工事の測量設計業務委託で談合疑惑があったとして住民監査請求。
7月8日 核燃機構、研究所の着工式を行う。市民団体約50人が抗議行動。
立坑建設開始ではなく、用地造成に必要な沈砂池工事開始を「着工」とし、午後埋め戻した。
7月17日 経済産業省、県に電源立地特別交付金算定の根拠となる「原子力発電施設等周辺地域交付金枠における電灯需要家数等」の通知を出す。
7月30日 県、交付金対象自治体に交付金について説明。
8月26,28日 市民団体、交付金申請の検討を住民や議会と相談し、慎重に対応するよう申し入れ。
8月28日 『中日新聞』が県内の全交付金対象自治体が申請予定との報道。
8月28日 瑞浪市監査委員は、７月４日に提出した住民監査請求。
12月19日 原環機構が処分場候補地「概要調査地区」の公募を開始
2003年
4月20日 岐阜市で日弁連公害対策。環境保全委員会原子力部会の海渡雄一氏の講演会
4月23日 福井県和泉村が処分場誘致を検討していることが明かになる。
4月30日 福井県和泉村、処分場誘致を断念
5月8日 旧動燃時代の処分場選定調査に関する文書の情報公開裁判で名地裁が「核燃機構の不開示を無効」とする判決。原告の完全勝訴。
5月8日 高レベル廃棄物問題に取り組む市民団体「核のゴミキャンペーン」（本部東京都）が、過去に候補地となった１９道県を対象としたアンケート調査を行い、岐阜県に対し申し入れ。
5月12日 核燃機構が市民団体の情報公開請求で、いったん「不存在」とした文書を、異議申し立てで、一転「文書が見つかったとして公開」を決定したことに対し、市民団体が公開質問状を提出
5月17日 土岐市で東濃研究学園都市・ジオトピア計画問題に関する学習会
5月22日 核燃機構、8日の判決を不服とし、高裁に控訴を決定
6月29日 超深地層研究所の見学会参加者に勤務先・役職等の情報も含む名簿提出を求め物議。理由に「テロ対策」。
7月6日 市民団体、瑞浪市内で超深地層研の本格掘削開始に対し抗議行動行う
7月18日 超深地層研究所の研究坑道の本格掘削開始
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