必ず起こる東海大地震。
浜岡原発の事故は避けられない!

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 <浜岡原発に関するパンフレットの紹介>

浜岡原発震災を未然に防ぐために

議員会館内学習会 講演録

浜岡パンフ

 発 行:2001年2月1日

 発行者:東海地震を考える市民ネットワーク
 連絡先:420-2211 引佐郡引佐町花平293
     tel 053-542-2464 鈴木 てつや

 頒 価:500円

 ご注文:ハガキかファックスでお願いします
     426-0062 藤枝市高岡3-20-38
     fax 054-635-9140(塚本)

<も く じ>

●第1回学習会(2000年10月2日)-------------1
      東海巨大地震が浜岡原発を襲う時
            講師: 石橋 克彦 

●第2回学習会(2000年10月23日)-----------15
      原発の耐震設計審査指針の問題点
            講師: 伊東 良徳

●第3回学習会(2000年11月13日)-----------23
      原子力災害シミュレーション
            講師: 伴 英幸

●第4回学習会(2000年11月27日)-----------32
      原 発 防 災
            講師: 山本 定明

(表紙・イラスト/ 高木章次)

地震と原発の耐震性に関する知見は、いまだに確立しているとは言い難い。
万が一の事故の深刻さを考えれば、「当時の知見では分からなかったから」で済まされるものではないことを、
すべての関係者が認識すべきだ。 

原発の耐震指針見直し

23年ぶり、M6.5以上想定

安全委方針

 国の原子力安全委員会(松浦洋次郎委員長〕は、23年前に定めた原子力発電所の耐震安全性に関する審査指針を改定する方針を固めた。昨年の鳥取県西部地震が現行指針の想定以上の規模だったことなどから、より大きな地震への対応や、最近の地震研究、耐震工学の成果の取り入れも検討する。専門家グループが先月まとめた提言をもとに近く見直し作業に入る。

 現行の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」は78年に制定され、1) 活断層を避けて固い岩盤上に建設し、近くの活断層が地震を起こしても耐えられる 2) 近くに活断層がない場所でも、マグニチュード(M)6・5の直下型地震に耐えられる---などの条件を定めている。

 ところが、昨年の鳥取県西部地震では、活断層の見つかっていない地域で、M6・5をはるかに上回るM7・3の地震が起きた。提言では、活断層が近くになくても、M6・5以上の直下型地震が起きる確率などを評価して原発の耐震設計をするよう求めている。

 また、活断層が起こす地震の規模についても研究が進んでおり、想定地展の規模を見直すよう求めている。

 さらに、現行指針で地質年代の第3紀以前(約200万年前より前)にできた固い岩盤と限定している建設場所を、それより新しい第4紀の密な砂層やれき層にも拡大するほか、建物についても、剛構造のほかに免震・制震構造も加える、としている。

 既存原発の耐震性をどう評価するかも課題の一つ。松浦委員長は「現在の法体系では、指針改定に伴う補強や補修は義務づけられていない。新指針への対応は業者の自主判断に任せることになるのではないか」と話している。


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