95年8月31日回答書

　1995年８月21日突然発表された超深地層研究所建設計画は、翌22日にも岐阜県、瑞浪市、土岐市、動燃の四者で協定書が調印されようとしていました。
　しかし、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の呼び水になることを危惧した瑞浪市民らが批判の声を挙げたため、翌日の協定書調印は見合わされ、８月31日に科学技術庁原子力局長から瑞浪市長あてに以下のような文書（回答書）が送られてきました。「超深地層研究所（仮称）の施設については、放射性廃棄物は持ち込ませないし、高レベル放射性廃棄物の処分場にするものではない」という内容です。

さらに、９月13日には原子力局長ではなく科学技術庁長官名でも同様の回答書が出されました。

番　　　　　　　号 平成７年８月３１日 　岐阜県瑞浪市長 　　高　嶋　芳　男　殿 科学技術庁原子力局長　　 岡崎　俊雄　　 　動力炉・核燃料開発事業団の超深地層研究所（仮称）の設置について（回答）　 　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 　動力炉・核燃料開発事業団東濃地科学センターで実施している地層科学研究を はじめとする研究開発業務については、貴職をはじめ地元関係者の皆様のご理解 とご協力に対し、心から感謝する次第であります。 　平成７年８月２８日付け　番号　をもって照会のあった標記の件に関しては、 将来においても、貴職の理解されているとおり、超深地層研究所(仮称)の施設に ついては、放射性廃棄物は持ち込ませないし、高レベル放射性廃棄物の処分場に するものではないので、その旨回答します。

　▼もどる